社会課題解決に取り組むNPO法人は、まだウェブマーケティング等の知識を持った人材が少なく、ファンドレイズや広報に困っている団体も多いです。
専門的な知識を持ったマーケターのみなさんが、副業でNPOに関わることで、課題解決のスピードがきっと速まると思います。
社会課題解決に取り組むNPO法人は、まだウェブマーケティング等の知識を持った人材が少なく、ファンドレイズや広報に困っている団体も多いです。
専門的な知識を持ったマーケターのみなさんが、副業でNPOに関わることで、課題解決のスピードがきっと速まると思います。
▼▼▼株式会社IBSについて▼▼▼
創業18年目を迎える企画運営会社。
今ある仕組み、スタイルに、あらゆる視点、観点でとらえた ほんの少しの「アイディア」と「実行力」のスパイスを加えることで 生まれる「付加価値」の提案をしていくこと目指し、3つの軸で事業を展開。※戦略マーケティング型コールセンター事業・ヘルス&ビューティー事業・ネットワーク・ソリューション事業
これまで弊社では、いわゆる「複業社員」という形でメンバーを受け入れるということを意識してきませんでした。
というのも、弊社では基本的に「目指すもの」「やりたいこと」に対して、オープンに「どんどんやっていいですよ!」というスタンスをとっており、実態として複業社員と呼べるメンバーがいるからです。
一例を挙げると、弊社の仕事と平行して、音楽の分野に従事している人間がいます。自分自身で音楽を作って提供したりもしており、そちらの分野でも生計を立てていた中で、弊社の正社員としての軸も持ち合わせるというスタイルを選んでくれた…という流れです。
このように、「複業社員」とも呼べる人材と共に働く、上記のようなスタンスをとっている理由としては、私自身「本業を持ちつつも他に自分の分野を持つことは、強い武器になる」という考えを持っているからです。
複業社員のように人生に複数の軸を持つ人は、知識・感性・人脈など、色々な意味で「幅」が広がりますし、これらはその人だけの武器と呼べるものだと思います。
これらの武器は当然、会社にもいい影響を与えてくれるので、複業をする人・雇う会社、両者にとっていい形なのではないかと思います。
ただ、「複数の軸を持つ人材」を雇う企業側の気持ちとして、「他の仕事や収入がどんどん大きくなって、会社を辞めてしまう可能性があるのではないか?」という点を懸念される企業さんもたくさんいらっしゃると思うんです。
しかし、そういった発想でいるよりは、弊社では社内満足度に意識を置いています。
「IBSに在籍することで出会える“仕事”や“成長できる環境”を、IBS自らが提供していこう」そういった意識で日々社員と向き合う。そういったことからうちの会社に“望んで”所属してもらいつつ、どんどん「幅」を広げたり、なりたい自分の姿を目指していって貰いたいと願っています。
つまり、発想として「複業する人は辞めていってしまうかもしれないから、ウチの会社だけに従事してくれる人を採用しよう」ということではなく、「ウチの会社で働きたいと思ってもらえる何かを提供しよう」という考え方が大事なのではないかと思います。時代の流れもありますしね。
複業社員を受け入れる側の企業にとっては、やはりコストの面でのメリットは非常に大きいと思います。
だからこそ、これから新しい事業を立ち上げるタイミングだったりで「あまりコストをかけられない…」という状況においては特に、複業という形でメンバーを受け入れるのは非常に良いことなのではないでしょうか。
また、人材を受け入れる上での不安材料として、1からコストをかけて募集・採用をしても、「その採用した人材が本当に会社と相性が良いかどうか」は実際に一緒に働くまではわからない、という問題もあります。お互いなかなかニーズが合わなかったりして、「結局いいマッチングじゃなかった」っていう話は往々にしてあると思いますし、それはもう“縁”だと思うんです。
そういったコストも抑えたい場合には、例えばカイコクのような複業支援サービスを利用することで、お互いのニーズに合わせたマッチングを支援してもらえるので、これも1つの方法なのではないかと思います。
もちろん、視野を広げればメリットは他にもたくさんあると思います。
複業をする側のメリットとしては、「自分のライフスタイルにおける価値観が広がること」だと思います。
当然、1つの会社に従事して働くことも良いことだと思いますし、選択の自由は個人に委ねられていると思います。しかし、複業をすることで前述の通り「知識・感性・人脈などが広がる」ことで、またその先に描く「自分のなりたい姿」の幅も広がると思うんです。
つまり、複業という選択が、その先の自分の人生の選択肢も広げてくれるということです。
それだけに、やはり企業側としては、「その会社に従事したいと思うような企業であり続けること」が、命題になると私は考えます。
そして、そういった複業人材が新たな価値観を持って企業に参画することで、「その新たな価値観がきっかけとなって“今までは思いつかなかった斬新なアイディア”に出会える可能性が広がる」…そんな企業側のメリットも出てくると思いますね。
これらの「複業する側にとっての人生における可能性の広がり」と「受け入れ企業側にとっての斬新なアイディアを創出する可能性の広がり」は、複業における非常に大きなメリットと言える筈です。
▼▼▼株式会社BLAMについて▼▼▼
「幸せな人生を送る人をハタラクを通じて創出する」ことをビジョンとして、パラレルワーカー(副業・複業)支援事業KAIKOKU(カイコク)、デジタルマーケティング事業を展開。
BLAMでは、社内で副業メンバーを雇用したり、復業したいデジタルマーケターと企業をつなぐカイコクというサービスを運営したりと、副業に対してだいぶ前のめりな企業だと思っています。
社内では複業という複数の方の「複」を使うのですが、今回はあえて、一般的な「副業」というワードを使えればと思っています。
最初にBLAMで副業メンバーが入ってきたのは、社員が5名のときです。
当時は、営業だったり、広告代理店のコンサルタントだったり直接お金につながるメンバーでないと、継続的に給与を出せる保証なんてない状況でした。
しかし、マーケティングの会社なのにデザインができる人がいなくて、ダサい。
そんな時に、声をかけたのが僕の友人のデザイナーでした。
とはいえ、社員で採用するにはこちらとしても、その人にしてもリスクが高すぎるので、週2出社という形で副業入社してもらったのが始まりでした。
ベンチャーにとって、リスクをできる限り減らしてジョインしてもらえるのが副業のメリットだと思います。
その後もBLAMは、副業の頻度や定義は異なりますが、人事やマーケター、秘書、エンジニア、デザイナー、CS、経理など様々な職種のメンバーにジョイン頂いています。
特におすすめなのが、社内にノウハウがない分野の方に入って頂くことです。
例えば、僕は人事経験が全く0の中で、採用をすすめていったり、プランニングを進めていく必要がありました。
そこで、人事経験がある方に入っていただき、最近のトレンドを教えてもらったり、プランニングを手伝ってもらったり、実際のクオリティUPのために手を動かしてもらったりしました。
そのときは、専任の人事が必要なほど、採用はすすめていませんでした。だからこそ、副業という形で週2,3時間ほどジョインしてもらうことで会社にとって必要なノウハウを残してもうらことができました。
また、副業とだと非常に優秀な人が手伝ってくれるメリットがあります。
これまでのように社員で会社に入っていただく場合、当然、その時まで勤めていた会社を辞めなくてはなりません。しかし、副業であれば、今の会社は辞めず、条件によっては頻度も変えずに、手伝ってもらうことが可能となります。
そのため、副業可で採用の募集をかけると転職市場では会えないような、優秀な方にお会いすることも非常に多いです。
もちろん、デメリットもたくさんあります。
僕が、最初に悩んだのは、リモートで働く場合にいつ稼働しているか?本当に仕事をしてくれているか?の判断がつかないことでした。
ただ現在も、本当に仕事をしてくれているかは正直わかりません。あくまでも副業だったり、リモートワークというものは、性善説の上でないとなかなか成り立たないものではあると思います。
だからこそ、その人は本当に信頼できるのか?といった採用が大事になってくるのです。
また、稼働する時間や日にちが、自由だからこそ変わることが多いです。
そのため、緊急の依頼などができなかったり、もし、対応可能だったとしても遠慮してしまうことがあります。その結果、綿密なディレクションが不可欠となってしまうので、現状は、カレンダーや事前にいつ稼働予定かを聞くようにして対応しています。
ただ、こういったことは、「本業との兼ね合いを、セキュリティを保ったままいつでも把握できるようなシステム」を使うことで解決できるのではないかと考えており、カイコクという弊社のサービスでも開発を進めています。
また、権限の付与や状況の共有に対して時間がかってしまったり、期待値が社員と異なるため、齟齬が発生してしまうなどのデメリットもあります。
そのため、副業に対するマネジメントが非常に大切だと僕らは考えています。
逆に、そういったデメリットをカイコクなどの副業サービスで解決できれば、副業が当たり前で、労働力やノウハウが非常に流動的になり、素晴らしい企業や働き方が増えてくるのではないか?と思っています。
今存在する副業のデメリットは時代が追いついていないだけだと思っています。
例えば、リモートでも本当に働いているのか?いつ働いていて、今どれくらい手が空いているのか?といったことは、テクノロジーで解決できる問題です。
「多くのことを可視化して、場所を問わず共有するこができる」というテクノロジーの強みは、まさしくこういったことに生かすことができるのではないでしょうか。
また、現状の労働基本法も時代においついておらず、労働者は一社で定年を迎えるまで勤め上げることを前提としているものです。
そのため、企業は社員を雇用しにくく、その結果、気軽に採用することが難しくなっております。
そして、人材の流動性が少ない状況だと企業はリスクをおってまで、人材の受け入れをおこなわず、市場から取りに残されてしまいます。
その結果、会社にしがみつき、市場で価値を出せない会社員が増えてしまい、リストラの波に飲まれると、どこにも就職できなくなってしまうのです。