カテゴリー
analysis knowledge

日本のDXが遅れている理由とは?日本の現状と海外との比較

DXは、メディアやコマーシャルなどでも多く取り上げられ、認知度が高まりました。
企業が取り組むべき喫緊の課題とされるDXですが、そもそもDX自体を理解していない経営者や人事・マーケティング担当者も多いようです。

本記事ではDXとは何かに加え「日本のDXの現状」「DXを進めるうえで必要なこと」や活用できるサービスについてご紹介します。

>> DX推進できる外部人材の起用ならカイコク

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DXとは

DXとは、英語の「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略語で、デジタル技術を使って、ビジネスや日常生活など、社会全体を良い方向に変革していく取り組みを指します。

単なるデジタル化ではなく、ビジネスの在り方や生活の仕方を根本から変えるためにIT技術を用いる点が、DXの特徴です。

どんなにIT化・デジタル化を進めても、それが良い意味での変革に結び付いていない場合は、DX化できたとはいえません。
DXが見える形で社会に浸透している例として、エンターテインメント業界の取り組みが挙げられます。

音楽や映像を楽しむ場合、これまではCDやDVDなどをレンタルしたり購入したりするのが一般的でしたが、現時点ではストリーミング配信が主流となっています。
ユーザーにとって使いやすいサービスが出てきた背景には、スマートフォンやタブレットの普及が深く関係しています。

デジタル技術が身近な生活に好影響を与えている顕著な例ですが、DX化によって他の分野でも同様のことが成し遂げられるよう期待されています。

関連記事
DXとIT・デジタル化との違いは何?違いやメリットについて解説します!

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

日本のDX化の現状

生活のあらゆる面でデジタル化が進む日本ですが、DXの現状は芳しくありません。
どちらかというと、遅れを取っているといわざるを得ない状況です。

世界的に見て日本はどんな立ち位置にいるかに加え、dx化が進まないとどんな問題に直面する可能性があるか、考えてみましょう。

世界のデジタル競争力ランキング

DX化に関係して、IMD(国際経営開発研究所)では、毎年「デジタル競争力ランキング」を発表しています。
2021年のランキングでは、1位がアメリカ、2位が香港、3位がスウェーデンと、先進国やITを活用して国力を上げてきた国々が上位を占めました。

残念ながら日本は28位という結果で、隣国の韓国は12位、中国は15位という結果から見ても、大きく差をつけられた印象は否めません。

同じくアジアでは、シンガポールが5位にランクインしており、小国であっても国を挙げての取り組みが功を奏していると理解できます

2025年の崖とは

他国と比べてdx化が進まない日本ですが、このままデジタル化が思うようにいかないと、「2025年の崖」問題にぶつかるとされます。

2025年の崖とは、多くの日本企業が使っている旧式の基幹システムをそのまま使い続けると、2025年までに最大12兆円の赤字が出ると予測されていることです。

この点を警告したのは、2018年に経済産業省が提出したレポートでしたが、日本政府もこの点を懸念し、2021年にデジタル国家予算として1.7兆円を計上しています。

国家としてDX推進のために取り分けた予算額に比べ、損失が見込まれる額は最大12兆円と大きい数字です。
スピード感をもってDXを進めていく必要性を感じるに違いありません。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

日本のDX推進が遅れている理由

日本でDX化が進まない理由はいくつかありますが、主要なものとして、IT人材の不足、古いシステムを利用し続けていること、企業体質の3つが関係しています。
具体的に見てみましょう。

IT人材の不足

日本でDX化が進まない主な理由の一つが、IT人材の不足です。

ITスキルを持つ人材の不足は、多くの企業が頭を悩ませていますが、それに加えDXが比較的新しい取り組みであることも人材不足に拍車をかけています。

DX化を効率よく進めるには、技術とともに経験がカギになりますが、DX化を主導できる人材は限られ、手探りで行っているか、DX人材の育成から始めなければならないのが現状のようです。

いくら経営者などの上層部がDXを進めたくても、現場を支える適任の技術者が足りないため、スケジュールが後ろ倒しになっている企業は少なくありません。

古いシステムの利用

日本企業のDX化を阻む大きな要因となっているのが、古いシステムを刷新できないことです。

現行のシステムの保守・運用は属人性が高いものが多く、情報システム部全体で取り組む必要があるものも少なくありません。

そのため、新しいシステム導入に必要なリソースが不足することで、ますますDX化が滞る事態が生じています。

また、古いシステムは担当者の退職などでブラックボックス化したり、カスタマイズを重ねた結果、複雑化・肥大化しているケースも見られます。

新システムに移行するにあたって、どこから手を付けたらよいのかわからず、連携が難しいこともDX化の遅れの原因となっています。

変わらない企業体質

日本のDX化を遅らせる要因の3つ目が、企業体質といわれます。

経営者や人事、経理担当者などは、それぞれの分野には詳しくても、IT技術を持ち合わせていない人は少なくありません。
会社の方針を決定できる立場にある人が、ITリテラシーを持っていない場合、未知のものに挑戦するよりも、守りの姿勢を強める傾向があるようです。

デジタル化にはそれなりの予算や人員配置が必要なので、無理に投資する必要はない、これまで通り人件費が安い従業員を使って人海戦術で作業すればよいと考える経営層や管理職は一定程度います。

過去の成功例に囚われてデジタル化を先送りする結果、日本全体のDX化の遅れにつながっています。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

海外と比較した日本のDX推進状況

海外に比べて日本のDX化は遅れているといわれますが、実感がない方もいるかもしれません。
こちらでは海外で行われているDX化の具体例を取り上げます。

日本の実情を正しく認識し、会社としてどんなことに取り組めばよいか、考えるきっかけにしていきましょう。

中国の金融インフラ

海外のDX化の代表例として挙げられるのが、中国の金融インフラです。

銀行口座を保有していない国民も多かった中国では、2002年に初めて、中国人民銀行による電子決済ネットワークが設立され、VISAに次ぐ世界2位のクレジットカードブランドを持つに至りました。

これには、中国政府の強い後押しがあったことと、デジタルネイティブ世代だけでなく、高齢者などデジタルに暗いとされる世代も進取の気性を持ち、ネットショッピングなどを手軽に行うようになったことが影響しているようです。

一方、すでに金融インフラを確立していた日本では、金融サービスとテクノロジーを融合させて新たな付加価値を提供するフィンテック企業に、銀行システムへのアクセスを渋るなど、環境整備が進まなかったことがDX化を遅らせる結果になりました。

現時点では、中国はDX先進国として知られており、日本は大きく水をあけられたと言わざるを得ません。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DX推進するために必要なこと

各企業で必要なDXの形は一様ではないため、推進方法も一つに絞ることはできません。
しかし、DXの進め方を押さえておくと、スピーディーに導入しつつ、成功する確率を上げるのに役立ちます。

こちらで、DX推進のために必要なメインとなる3つの点を取り上げます。

経営陣がDXを理解し推進する

経営者は、経営のプロであってITの専門家ではありませんが、DX化の必要性を理解していないとDXの旗振り役になることは難しいでしょう。

まずは、経営者や管理部門が率先してDXについての理解を深めることが大切です。

デジタルの力でビジネスや企業風土に変革をもたらすことをいとわない姿勢は、全社一丸となってDX化に取り組む力になります。

IT人材の育成体制を構築する

DX化の推進には、IT人材が不可欠です。
大企業であってもIT人材不足に悩んでいる現状では、IT人材の育成体制を社内で構築することが求められます。
ITスキルのある人材や、学ぶ意欲がある未経験者を積極的に起用し、並行して社員全員のITリテラシー向上に取り組むとよいでしょう。

社内での人材確保が難しい場合は、アウトソーシングの活用も検討できます。

政府が副業を推奨したことで、優秀な人材が社外に目を向け、他社のDX化を手助けする機会が開かれたといえます。

経理や総務などの管理部門の仕事を外注する動きも活発化しています。

人的リソースが少ない中小企業などでは特に、自社のDX化に集中するために、外部人材の登用を考える必要があるかもしれません。

DX推進の目的を明確にする

DX化の実現には、目的が必要です。

そもそもDXは、目的そのものではなく、目標を達成する手段に過ぎないからです。

まずはDX化の目的を明確にし、そのためにどのデジタルツールを用いるべきかを考えると、最適な答えを導き出せるに違いありません。

デジタル化の目的がはっきりしていれば、必要なところに必要な投資を行えるので、会社の資産を有効活用できます。

また、デジタルツールを使う目的を従業員全員に理解してもらうことも容易になります。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DX推進のサポートなら外部人材の起用も選択肢に

DX推進するにあたり、IT人材の育成や雇用に課題を感じている企業は多いのではないでしょうか?

育成するにしても、DXのためのノウハウや知識を誰も持っていないと進めることは難しいでしょう。
また、採用するにしてもDXを進められる人材は貴重で、簡単に採用できるものではありません。

そのような場合は副業人材を含めた外部人材の起用を選択肢に含めると良いでしょう。

採用スピードが早い

副業人材を起用するメリットは正社員採用に比べ「採用スピードが早い」ということです。

現在では多くの人が副業に取り組んでおり、流動的な人材採用が可能です。
一方、正社員の起用ではどうしても失敗したくない心理が働き、企業・求職者ともに慎重に検討を重ねる傾向があります。

副業であれば挑戦しやすく圧倒的なスピード感を実現することができます。

DXのノウハウを持った優秀な人材が採用しやすい

副業人材は本業を持っており、常に最新の情報、知識・スキルを持っている優秀な人材ばかりです。
本業でDX関連企業に勤めていたり、IT企業でスキルやノウハウを磨いている人も多くDXを進める上で最適な人材も沢山います。
また、優秀な人ほど転職市場に現れることが少なく、現れたとしても大手企業や有名企業に採用されてしまう傾向にあります。

副業であれば「本業と異なる環境・業界で働きたい」という人も多いため、企業の規模に関わらず優秀な人を採用しやすいというメリットもあります。

DX推進できる外部人材の起用ならカイコク

社内にDX推進できる社員がいないために困っている企業は、必要なスキルを持っている外部人材を起用すると良いでしょう。

カイコクでは、DX推進できるマーケティング人材(8,500名以上)が数多く登録しており副業として企業のDXをサポートしています。
本業で活躍している人材を起用することで、DXに役立つノウハウや知識の吸収、ツールの導入・活用を一気に進めることができます。

また、カイコクでは企業の課題解決に最適なメンバーを紹介するために、独自のスキル診断を実施しています。
企業のニーズをくみ取る専門のコンサルタントに相談しながら進めることができるので、効率よくDXを進められることでしょう。

DX人材なら「カイコク」

日本企業が抱えるDX化問題を解決するためにできること

日本のDXは、海外から見ると大きく後れを取っています。しかし、まだまだ挽回することは可能です。

まずは、経営陣や管理部門がDXについての理解を深め、DXを進める現場担当者の先頭に立つ姿勢が大事です。

DXには、スキルを持つIT人材が欠かせません。
社内に適当な人材がいない場合は、育成する努力とともに、外部からDXの技術や経験を持つ人を起用することを検討してみましょう。

DX人材の起用をお考えであれば「カイコク」の利用を検討してみましょう。

カテゴリー
analysis knowledge

なぜDXは失敗するのか!間違いから学ぶDX

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く普及し、多くの企業がDX化に向けた取り組みを進めています。
一方でDX化への取り組みがうまくいかず、失敗している企業も数多く存在しています。
なぜDXは失敗してしまうのでしょうか。

そこで本記事では、DXが失敗しやすい理由やDXを成功させるためのポイントなどについて解説していきます。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DXとは

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語で、2004年にエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。
エリック・ストルターマン教授は、DXを「デジタル技術によって人々の生活をより良い方向に変化させる概念」と説明しています。

DXの概念はその後、ビジネスシーンに沿った解釈をされるようになります。
例えば、2010年にスイスのマイケル・ウェイド氏らはDXを「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と説明しました。

経済産業省も2018年にDXを「デジタル技術を活用してビジネスにおける激しい変化へ対応し、競争上の優位性を確立すること」と説明するなど、ビジネス的な解釈が増え、DX化に向けた取り組みを進める企業も増え始めました。

では、なぜビジネスシーンでDXが注目されるようになったのでしょうか。

DXが注目されている理由

DXが注目されている理由の1つが、「2025年の崖」問題です。
2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。

このレポートで、新たなデジタル技術を活用せずに既存のシステムを放置し続ける企業は、2025年以降に市場の変化に合わせてビジネスモデルを変更できず、深刻な経営危機に陥ると推測されています。
このレポートが、ビジネスの現場でDXが注目される大きなきっかけとなりました。

もう1つの理由は新型コロナウイルス感染症の影響です。
新型コロナウイルスの影響でテレワークやオンライン会議が推奨され、働き方に多様性が生まれ、デジタル化も急速に進みました。

こうした労働環境の変化をきっかけに、DXを重要視する企業が増えたと考えられます。

多くの企業がDXに失敗している

ビジネスシーンでDXが注目され、DX化に取り組む企業も増えていますが、多くの企業がDXに失敗していると言われています。

例えば、2020年に発表された経済産業省の「DXレポート2」ではDXに成功した企業は約3%に留まり、多くの企業で失敗していることがわかります。

DXに失敗している企業に多いのは、単なるデジタル化で留まっているケースです。まず、DXは単なるデジタル化ではありません。

デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルや業務システムを変革することがDXの本質的な目的です。

つまり、デジタル化を進めただけではDXに成功したとは言えず、ビジネスモデルなどの変革まで達成する必要があります。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

なぜDXは失敗するのか

すでに述べたようにDX化は多くの企業で失敗しており、進んでいないのが現状です。
失敗する原因としては「明確なゴールが設定されていない」「リソース不足」「デジタルツールの導入だけで終わっている」などが考えられます。

では、失敗する原因を個別に詳しく見ていきましょう。

明確なゴールが設定されていない

DX化に失敗する原因の1つが、明確なゴールが設定されていないことです。
DXの目的はデジタル技術の導入によってビジネスモデルや業務システムの変革を目指すことです。

しかし、どのようなビジネスモデルを目指すのかという明確なゴールを設定しないまま、DXを進める企業が少なくありません。

明確なゴールが設定されていないと、社内でDX化への共通認識が生まれづらくなります。
共通認識がないと社内の各部門でバラバラの活動が行われてしまい、DX化に不要なシステムや社内で重複するものを作ってしまう恐れがあります。

その結果、リソースを無駄に消費してしまい、失敗する可能性を高めてしまうのです。

リソース不足・中途半端な実行体制

リソース不足・中途半端な実行体制もDX化に失敗する原因の1つです。
DX化を進めるためには、人材や予算、時間などリソースを十分に確保する必要があります。

リソース不足のままDX化を進めると、DX化の過程でリソースが底をつき、失敗してしまうのです。
このようにリソースが不足してしまう要因として中途半端な実行体制が挙げられます。

DXの冠がついた部門・部署を作る企業も多いですが、DX部門の権限が弱い、予算が少ないなど中途半端な実行体制の場合があります。

DX部門の権限が弱かったり、予算が少なかったりするとリソースの確保が難しくなるため、失敗する可能性を高めてしまうのです。

デジタルツールを導入して終わりと思っている

DX化を進める企業の中にはデジタルツールを導入して終わりと思っている所も少なくありません。

しかし、これは間違いです。DXは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや仕事の進め方を変革することが目的となります。

つまり、デジタルツールの導入は目的を達成する手段に過ぎないわけです。
この点を理解しないままDX化を進めると、単なるデジタルツールの導入だけで終わってしまいます。

ビジネスモデルの変革のためにデジタルツールをどのように運用していくかのイメージもないので、DXに失敗する可能性が高くなります。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DXを成功させるために

DXを成功させるためには、失敗する原因を踏まえた上で対策する必要があります。
つまり「目標を明確に定める」「リソースの確保」「ツールの運用までイメージする」などが成功のポイントとなります。

では、成功のポイントを一つずつ詳しく見ていきましょう。

目標を明確に定める

DX化を成功させるポイントの1つが、社内全体で明確な目標を定めることです。
目標を定めないままDX化を進めようとすると、何から手を付ければいいのか分からない状況になりやすいです。

また手当たり次第にデジタルツールを取り入れてしまったり、デジタル技術を導入すること自体が目的化してしまったりする可能性もあります。

このような事態を避けるためにも、まずは社内の課題を洗い出し「DXでどんな課題を解決するのか」「なんのためにDXをするのか」を考え、明確な目標を設定しましょう。

目標を明確にしておけば、目標に向けた最善の施策だけを実施しやすくなるので、コストの削減にも繋がります。

リソースを確保する

リソースの確保もDXの成功に必要な要素です。
基本的にDXは一朝一夕で完成するものではないため、継続的な取り組みが必要となります。
継続的にDXに取り組むためには、人材や予算、時間など様々なリソースが必要になります。

そのためリソースの確保がDXの成功に必要不可欠なのです。そしてリソースの確保のためには、経営陣のDXに対する理解が必要になります。

経営陣のバックアップがないと、人材や予算などの確保が難しくなるでしょう。

ツールの運用までイメージする

ツールの運用までイメージすることも重要です。
DXは、デジタルツールを導入しただけでは完了しません。ツールを運用し、自社の課題を解決することで初めて成果が出ます。

そのため「デジタルツール導入で何を解決したいのか」「どのようにツールを運用して課題を解決するのか」などをイメージして、全体のシステム設計を行うことが大切です。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DXを推進するなら外部人材の起用も有効

DXの成功には人材や予算などのリソースの確保が重要ですが、社内でDXを推進できる人材が見つからない場合もあるでしょう。
そんな時は外部のDXに詳しい人材を起用することも有効です。

DXに詳しい外部の人材が旗振り役となって社内のDXを推進していけば、人材確保が難しい企業でもDX化に取り組めます。

カイコクではDXに精通した人材が登録している

外部の人材を起用するに当たり、おすすめなのが人材マッチングサービスです。
人材マッチングサービスは人材と企業の間を仲介し、マッチングさせるサービスのことをいいます。

登録された人材の中から好みの人材をスカウトできるサービスもあるため、求人サイトに広告を出して応募を待つより、スピーディな人材獲得が期待できます。

このような人材マッチングサービスを利用する場合に重要なのが、希望する知識・スキルを持つ人材が登録されているかどうかです。

例えば、カイコクではDXに詳しい人材が多数登録しているので、DXの推進を考えている企業にもおすすめのサービスとなっています。

カイコクとは

カイコクとはマーケティング・デザインスキルを持つ人材を、必要とする企業に紹介する複業・転職マッチングサービスです。

カイコクは複業(副業)を希望する人材が多く登録されているので、本業でも活躍している優秀な人材とマッチングしやすいのが特徴です。

この他に企業の課題解決にあった人材を紹介する、マッチングを無料で手厚くサポートするなどの特徴もあります。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

間違いから学び、DX化を成功させよう

2025年の崖」問題、コロナ対策による労働環境の変化などの影響で、DX化に取り組む企業は増えました。

しかし、DXに成功した企業はまだまだ少ないです。
これはDXの本質的な目的を理解しないままDX化を進めたり、目標設定やリソースの確保が不十分なままDX化を進めたりする企業が多いからです。

これからDX化に取り組む企業はDXの本質的な目的を理解し、DX化に失敗した企業の間違いから学び、DX化を成功させましょう。

カテゴリー
analysis knowledge

DX化とIT・デジタル化との違いは何?違いやメリットについて解説します!

技術の進歩とデバイスの普及により、ビジネスの現場は目まぐるしく変化しています。
競合他社がDXを推進している、もしくはIT・デジタル化を進めているといった話を聞く機会も増えているのではないでしょうか。

DX化、IT化・デジタル化は同じような意味の言葉として使われがちですが、厳密にはそれぞれが異なる意味を持っているので注意が必要です。

今回は副業人材によるDX化を成功させるための知識を紹介します。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DX化とは

DX化の意味

DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」を略した名称であり、日本語では「デジタル改革」などと訳されています。

Transformationは「Trans」と「formation」の2つに分解して考えることが可能です。
Transは言語学的に言うと接頭辞として機能しており「交差する・横断する」といった意味合いを持っています。
Transの同義である「Cross」は英語圏で「X」と略されることが多く、Transにも同様のルールが適用されるようになりました。

Digital Transformationの略称がDTではなくDXとなっているのはこのためです。
DXの概念が登場したのは2004年、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。

当時のDXは「デジタルテクノロジーの発達により人々の生活をより良いものにすること」という定義でした。

その後、ビジネス界でもDXの概念が注目を集めるようになり、企業においては「ネットワーク技術・データ活用・人工知能などによって業務の効率化および質を高めること」をDX化と呼ぶようになりました。

DX化のメリット

業務効率化
企業がDX化を進める大きなメリットとしては、まず「業務効率化」が挙げられます。
計算作業や請求書・受領書の発行、伝票の転記といった業務は本来人間の判断力や手作業が必要になるものではありません。

DX化では自動化ツールによって定型業務をオートメーション化するため、浮いた分の人的リソースをコア業務に回すことが可能です。

オートメーション化によって計算間違いや誤字・脱字といったヒューマンエラーの予防にも繋がるので、ミスの修正作業が発生する心配もありません。

DX化による業務効率化は多くの企業が頭を悩ませている人材不足問題の解消にも有効です。

働き方改革の推進に貢献

日本では近年「働き方改革」と呼ばれる取り組みが国家規模で推進されています。

従業員それぞれのライフスタイルにマッチする柔軟な働き方を実現しようという試みですが、DX化はこの働き方改革においても効果が期待されているのです。

例えばDX化ではチャットツールやビデオ会議アプリの活用によって、テレワークを導入するための地盤が整います。

従業員が必要に応じて在宅と出社を使い分けられる仕組みを作れば、ワークライフバランスが改善して仕事に対するモチベーションも向上していくでしょう。

新しい事業やサービスの立ち上げに役立つ

DX化に成功した企業は市場の動向に対して柔軟な対応が可能となり、新しい事業やサービスの立ち上げに強くなるという点もメリットです。

DX化によってシステムが構築されたビジネス環境では、従来よりも細かいデータの収集・分析が可能となります。

自社が抱えている課題や消費者のニーズを把握しやすくなるため、dx化は的確な経営判断・アイディア出しに大きく役立つのです。

先端技術を有効活用した斬新なサービスや商品を開発すれば、競合他社に差をつけることもできます。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DX化が重要な理由

企業にとってDX化が重要である理由には大きく分けて2つあり、その1つが「日本政府による働きかけ」です。

経済産業省の試算によると民間企業のdx化が遅れた場合、2025年以後に約12兆円もの経済的損失が発生(※1)するとされています。

企業で現在使用している基幹システム(レガシーシステムと言う)は年々複雑化・老朽化が進んでおり、適切に運用されていないというケースが増えました。

定期的なメンテナンスや設備投資が追いつかなくなると次第にシステムを適切に扱える人材が不足するようになり、ブラックボックス化して機能不全に陥ります。

効率の悪い業務体制が慢性化することで経済的な成長を妨げる可能性が高いというのです。
企業ではDX化によりブラックボックス化したレガシーシステムを刷新し、データを効率的に活用することの重要性が高まっています。

2つ目の理由は「企業が市場の優位性を勝ち取るためにdx化が必要になる」ということです。

大手広告代理店のアンケート調査では、調査対象となった大手企業の内80%以上(※2)が「DX化に着手している」という結果が出ていました。

前述の通り、DX化は社内の業務効率化のみならずマーケティングのスピード感や正確性にも大きな影響を及ぼします。

そのため、DX化の波に乗り遅れるということは競合他社に市場の優位性を明け渡すことに直結してしまうのです。

ライバルに遅れを取らないためにも、早いうちからDX化に着手して社内環境を整えておくことが重要になっています。

※1 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
※2 半数以上の企業が DX の取り組みに着手。大企業では 8 割超に

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

IT・デジタル化とは

IT化・デジタル化という言葉も昨今のビジネスシーンでよく見聞きする機会が多いですが、DX化との違いを明確に説明出来る人はどれくらい居るでしょうか。

ここからはIT化およびデジタル化について掘り下げていきます。

IT化の意味

ITは「インフォメーションテクノロジー(Information Technology)」の頭文字を取った略語であり、日本語に訳すと「情報技術」となります。
インターネット技術や情報のデジタル化によって物事の利便性を向上させる取り組みがIT化です。

IT化では紙媒体の書類や人間の手作業による業務といったアナログな要素を、コンピューターやネットワーク技術によってデジタル化させます。
IT化のメリットは業務効率化・働き方改革推進・人材不足解消など、DX化と共通している部分が多いです。

デジタル化の意味

デジタル化には「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」の2つが含意されています。

デジタイゼーションは「アナログなものをデジタル化する」という意味であり、ペーパーレス化・オンライン化・クラウド化といったものが代表的な例です。

一方のデジタライゼーションは「デジタルによって社内の業務プロセスやビジネスモデルに付加価値を与える」という意味になっています。

デジタイゼーションがアナログ環境のデジタル化であるのに対して、デジタライゼーションはそこから一歩進んだ変革を指しているのです。

したがって、デジタライゼーションを実現するにはデジタイゼーションの実施が必要となります。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DX化とIT・デジタル化の違い

DX化、IT化・デジタル化にはそれぞれ意味に違いがありますが、定義だけを見比べると似ている部分が多くて違いがイメージしにくいという人も多いでしょう。

以下ではこれらの具体的な違いについて比較して解説します。

DXとデジタイゼーション

DX化・IT化・デジタル化はすべてデジタルツールやアプリケーションによってそのプロセスを実現する取り組みですが、大きな違いはその「目的」と言えるでしょう。

DX化の目的が「デジタルによる自社事業の抜本的な変革」であるのに対して、IT化の目的は「業務効率および生産性の向上」、デジタル化の目的は「デジタルの付加価値による組織的な業務改善」です。

つまり、DX化はIT化とデジタル化を遂げた後の最終段階であり、IT化とデジタル化はDX化を進めるための「手段」となります。

また、IT化やデジタイゼーションは業務工数や物理的な情報資源の削減など「量的な変化」からアプローチを行うものです。

これに対してデジタライゼーションとDX化はデジタル環境を活かして新しい価値を生み出す「質的な変化」からアプローチするという違いもあります。

関連記事
日本のDX化が遅れている理由とは?日本の現状と海外との比較

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

DXを推進するための4つのステップ

それでは、DXを推進するためのステップについて確認していきましょう。

複業人材を起用することで素早くDX化

1.DX化の要件を明確にする

組織のDX化を進めるにあたり、要件を明確にする必要があります。
「DX化の目的な何でしょうか?」「ビジネスにどのような影響があるのでしょうか?」

要件が明確になっていないと、DX化を進めても事業に対してインパクトのない施策となってしまうので、要件の定義は重要です。

まずは、DX化の目的、どうなっていれば成功なのかということを定義して推進していくと良いでしょう。

2.デジタル戦略の策定

DXの要件が明確になったら、成功に向けた戦略を策定しましょう。
具体的な計画を立てたり、どのようなデジタル技術・ツールを用いてDXを推進するのかを検討していきます。

戦略を策定しないと中途半端に終わってしまったり、求めている結果を得られなかったりするため、しっかりと検討し進めていきましょう。

オープンハウスではDX白書を公開しており、DX化のための戦略を「イノベーションまでの道のり」として資料にまとめていますので参考にしてみると良いでしょう。

3.人材の採用・育成、デジタル文化の構築

DX化には、人材の採用や育成が必要になります。
スキルや知識がないといくらDX化を進めても組織内に定着しなかったり、使える人材がおらず無意味なものとなってしまいます。
DX化の推進とあわせて従業員の採用・育成を進めて行き文化として定着させる必要があります。

日本航空では、全グループ社員3万6000人を対象に業務のDXや顧客データの活用を柱とした育成プログラムを実施しており構造転換を図っています。
JAL、全社員にDX教育

4.実装と測定、継続的な改善

DX化の計画を実行できたら、効果計測や調整をしていきましょう。
ツールの導入や業務フローの改善などによりDX化が進んでも、どのような効果が出ているのかを定期的に検証する必要があります。

不慣れなツールを使うことで、逆に業務効率が落ちてしまう可能性もあります。
定期的な計測・改善を繰り返し本当の意味でのDX化を進めていきましょう。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

デジタル人材の採用なら外部人材の起用も検討

ステップ3でも述べたようにDX化を推進する場合、それを担えるだけのIT人材を確保する必要があります。
日本で不足しているIT人材を効率的に確保するには、副業人材の起用も選択肢に含めてみると良いでしょう。

副業人材を起用することで素早くDX化

社内環境がある程度デジタル化されていれば、デジタルマーケティングのような業務はリモートワーク化することも可能です。
在宅勤務であれば遠方からでも業務に携われるようになるため、全国各地の副業人材に委託するという選択肢も出てくるでしょう。

中でもおすすめなのは、デジタルマーケティングに特化した案件紹介サービスである「カイコク」の活用です。
社内で不足しているIT人材を素早く補填することが可能になるため、スピード感のあるDX化を実現させられます。

複業人材をお探しなら「カイコク」

カイコクは株式会社BLAMが2015年4月に立ち上げた副業マッチングサービスであり、副業で働きたいIT人材と人手が必要な企業を結びつける架け橋となっています。

500社以上の利用実績があることからも、そのサービス品質の高さが伺い知れると言えるでしょう。
デジタルマーケティング人材に特化しており、8,500名以上が登録しているので優秀な人材を探すことができます。

登録人材のスキルはスコアリングで評価されているため、自社が必要とする人材が一目瞭然です。そのため、人材の選考を行いやすく余計な手間隙がかかりません。

副業マーケターの採用なら「カイコク」

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

デジタル環境を活かしたDX化を実現しよう

社内環境がアナログからデジタルに切り替わっても、それを有効活用出来なければDX化に成功したとは言えません。

特にデジタルマーケティングは業績に大きく影響する部分であるため、スキルや知識が十分に備わった人材が必要になるでしょう。

競合他社にスピード感で負けないためには、デジタルマーケティング特化型のマッチングサービスであるカイコクを活用するのがおすすめです。

環境と人材を有効活用して効率的なDX化を進めてください。

カテゴリー
analysis knowledge

マーケティング戦略の成功事例と主なフレームワークをご紹介

ターゲット層へと効率的に商品・サービスを訴求するためには「マーケティング戦略」が欠かせません。

あらゆる業界において、マーケティングは無視できないプロセスとなっています。
実際、規模を問わずさまざまな企業がマーケティング戦略によって、成功を収めてきました。

この記事では、マーケティング戦略の重要性と事例を解説します。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

マーケティング戦略とは?

ある企業が商品・サービスを提供する際、「誰に」「何を」「どのように」訴求するのかを計画することが「マーケティング戦略」です。

マーケティング戦略では具体的な指標が求められます。
「いつまでに何をどれくらい」販売するのか目標を掲げ、逆算しながら計画を立てていきます。
マーケティング戦略が重要視されてきたのは、リソースを無駄にしないためです。企業は販売プロジェクトにおいて、大量の人手や資金を投入します。

それらに見合っただけの利益を回収できないと、プロジェクトは赤字に終わってしまうでしょう。
そうならないよう、企業は根拠のある販売計画を立てなくてはなりません。
マーケティング戦略は企業活動に根拠を与え、社員に共通の目標を示すことができます。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

事例から学ぶマーケティングのフレームワーク

ビジネスで考え方やアイデアを枠組みしていくことが「フレームワーク」です。

マーケティング戦略のフレームワークには「4P分析」「3C分析」「STP分析」「SWOT分析」などがあります。以下、それぞれを解説していきます。

4P分析

「Product(商品)」「Price(値段)」「Place(流通)」「Promotion(促進)」の4つから成り立つフレームワークが「4P分析」です。

Product・・・・顧客がどのような商品・サービスを求めているかリサーチし開発する。
Price・・・・・商品をいくらで提供するか、どんな値段なら売れやすいか検討する。
Place・・・・・商品をどのような場所で売るか、どのように流通させるか。
Promotion・・・商品をどんな方法で販売するか、どう認知してもらうか。

これら4つの視点をうまく切り替え、マーケティング施策を考え、検討するのが4P分析です。
4P分析をうまく活用することで、広い視野を確保し漏れのないマーケティング施策を検討することができます。

3C分析

「Customer(市場)」「Company(自社)」「Competitor(競合)」の3つの観点を重視するマーケティング戦略が「3C分析」です。

Customer(市場)・・・消費者の傾向を把握します。流行や社会情勢、季節感など、多角的な要素を踏まえて、勝負する市場を選定します。

Company(自社)・・・市場と「自社」を照らし合わせて、販売計画を練っていきます。
市場が抱えているニーズに対し、何を提供できるのか検討しましょう。この段階を経て、企業は自社の強みを明らかにしていきます。

Competitor(競合)・・・自社と「競合」の比較をします。競合の強みと弱みを自社と比較し、どのように対抗するべきなのかを考えます。
たとえば、競合の値段設定が高いのだとすれば、「価格を下げる」のは有効な方法です。

STP分析

「Segmentation(セグメンテーション)」「Targeting(ターゲティング)」「Positioning(ポジショニング)」の3つでマーケティング戦略を立てるフレームワークが「STP分析」です。

Segmentation(セグメンテーション)・・・市場の細分化のことです。
市場には「一般消費者」「法人」「都心」「地方」など、さまざまな顧客層が散らばっています。それらの顧客層を細分化し分類するのがセグメンテーションです。

Targeting(ターゲティング)・・・セグメンテーションで細分化した顧客層を評価し、どこにアプローチするのかを決めるのがターゲティングです。
どの顧客層になら商品が売れやすいか、どの顧客層に商品を売っていきたいかを明確にした上でアプローチをしていきます。

Positioning(ポジショニング)・・・・ポジショニングでは、自社の立ち位置を明確に決めます。市場には多くの競合他社がいるので、他社と差別化を図る必要性があります。
顧客が既存の企業との違いを理解してくれれば、商品やサービスの購入へとつなげやすくなるでしょう。

SWOT分析

SWOT分析では大きく「内部環境の把握」と「外部環境の把握」に分けられます。

そこから、さらに「Strength(強み)」「Weakness(弱み)」「Opportunity(機会)」「Threat(脅威)」の4要素を加味し、マーケティング戦略を立てていきます。

内部環境の把握

Strength(強み)・・・・自社の強みを理解し分析します。自社商品が売れている理由、サービスが利用される理由などを顧客目線で考えてみましょう。

Weakness(弱み)・・・自社が苦手な領域、競合と比べて劣っていると感じる点を客観的に整理し、課題となるもの、障壁となるものを把握していきましょう。

外部環境の把握

Opportunity(機会)・・・自社に取って「チャンス」となる市場環境の変化を指します。
政治、経済、技術の進歩などプラスに働く外部要因について情報収集を行い分析します。

Threat(脅威)・・・・・自社にとって「マイナス」となる市場環境の変化を指します。
競合他社の動向、政治、市場環境などのネガティブな変化について情報収集・分析します。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

マーケティング戦略事例3選

他社の事例を参考にすると、効果的なマーケティング戦略を理解できます。以下に、マーケティング戦略の事例を3つ紹介します。

マーケティング戦略事例①:スターバックスコーヒージャパン株式会社

喫茶店チェーンを展開しているスターバックスコーヒージャパン株式会社は「4P分析」の成功事例だといえます。
スターバックスは世界中に店舗を拡大しているものの、その商品や価格は異なります。
国によって、オリジナルメニュー(Product)を作り、価格(Price)やサイズを変えています。

また、店舗(Place)の立地にもこだわり、日本での1号店には銀座を選び「高価な立地の高品質なコーヒー」というブランディングを成功させました。

そのほか、スターバックスは日本の販促(Promotion)で「口コミ」を重視し、あえてメディアでの派手な露出を行わず、消費者同士の拡散を促すように考えたのです。

このことでスターバックスには「センスのいい落ち着いた空間」というイメージが強まり、リピーターを増やしていきました。

マーケティング戦略事例②:ユニクロ

ユニクロも優れたマーケティング戦略を持っている企業の一つです。
特に「4P分析」のマーケティング戦略を使い、うまく競合他社との差別化を図っています。

ユニクロは生産(Product)の段階から、消費者を意識しシンプルなデザインと機能性にこだわった服を作っています。
年齢・性別・人種を超えて、誰でも購入しやすい服というブランドを確立するために低価格(Price)にこだわりを持ち続けています。

中国をはじめ海外で生産した商品を、倉庫で保管し店舗への輸送を外部に委託することでコストを抑え商品を世界各国に流通(Place)させることに成功しています。

また、機能性の高さを売り出すために、有名なスポーツ選手を起用し、CMやチラシ、広告などの販売促進(Promotion)を行うことで、イメージ向上に成功しています。

マーケティング戦略事例③:株式会社星野リゾート

「3C分析」の代表事例が、宿泊施設を運営している株式会社星野リゾートです。
星野リゾートは「ファミリー層」「インバウンド」といった、ターゲット層(Customer)を明確化しています。

そのうえで、周辺環境を含めた雰囲気づくりという、自社の強み(Company)を前面に押し出していきました。
また、価格帯の割には従業員の接客態度が優良なのも、他社にはない強みとなっています。

これらの強みが目立っているのは、競合他社の分析(Competitor)に成功しているからです。
星野リゾートは「都市部ならビジネスホテル、地方なら高級リゾート」という競合先を想定しています。
そして、これらのライバルを上回るために、提供できるサービスを考え抜いているのです。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

マーケティング戦略事例④:横浜DeNAベイスターズ

プロ野球チームの横浜DeNAベイスターズは2012年から2018年までの間で、観客動員数を2倍に増やしました。
その背景には「STP分析」を軸としたマーケティング戦略がありました。

ベイスターズはまず、市場の細分化(Segmentation)を徹底したといわれています。
その結果、メインターゲットは20~30代の男性会社員だと判明しました。

それに対し、ベイスターズは年に数回程度しか足を運ばないライトなファンへ客層を絞ることにしました。(Targeting)
具体的には、会場の雰囲気や関連グッズなどをこの層に合わせたのです。

これによりファン層は拡大し、ファミリーサービスやデートでスタジアムにやってくる層が増加したのです。

さらに、ベイスターズは「おしゃれさ」という特徴で、12球団の中で独自性(Positioning)を打ち出すことにしました。
その結果、おしゃれなユニフォームやスタジアムの景観は、ベイスターズの個性として認知されるようになりました。

マーケティング戦略事例⑤:レッドブル

レッドブルも「STP分析」によるマーケティング戦略の成功事例として外せない企業の一つと言えます。

レッドブルは新しい概念に抵抗がない「20代〜30代の若い層」(Segmentation)に絞り商品展開をしています。

さらにその中から、モチベーションを上げたい、リフレッシュしたいという人を狙い(Targeting)販売促進することで認知度向上に成功しています。

また、元々あった栄養ドリンクという市場に対し「エナジードリンク」という新しいコンセプトを作り、既存企業とは差別化(Positioning)をはかりました。

このように既存市場に対してSTP分析をうまく利用し、活路を見出したのがレッドブルのマーケティング戦略と言えるでしょう。

マーケティング戦略事例⑥:トヨタ自動車株式会社

「SWOT分析」の事例では、トヨタ自動車株式会社が知られています。
トヨタでは、世界的な知名度を武器にした、ブランド戦略を推し進めています。(Strength)

一方で、「軽自動車の市場に力を注いでこなかった」という弱点も自覚してきました。
この欠点を踏まえ、トヨタは他社と軽自動車を共同開発するなど、克服に向けた動きも見せています。(Weakness)

海外へと進出する際には、ターゲット国の情勢が自動車ビジネスにどう有利なのかを徹底的に調査してきました。(Opportunity)
さらに、日本国内の法整備を細かくチェックしており、将来的に政府の動向が自動車の製造販売にどう関係するのかを探っています。(Threat)

このようにトヨタではSWOT分析を活用したマーケティング戦略を取り入れることで、世界的な自動車メーカーという地位を手に入れることに成功しているのです。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

事例を参考にして効果的なマーケティング戦略に結び付けよう

マーケティング戦略は市場を解析し、ターゲット層を絞り込むために欠かせません。
さらに、自社の長所や短所もマーケティング戦略で明らかになるでしょう。

競合他社と差別化を図りながら、企業成長を続けていくにはマーケティング戦略が肝心なのです。

近い業種の成功事例を参考にすると、戦略を立てる際に何が必要か見えてきます。
マーケティング担当者なら、まずは事例をチェックしてみましょう。

マーケティング戦略でお困りなら

本記事を最後までお読みいただいて誠にありがとうございます。

もし、マーケターの採用やマーケティング戦略でお悩みなら副業人材の起用を検討してみてはいかがでしょうか?

最近では数多くの企業が副業人材を起用しており、正社員採用に続く新たな選択肢として注目されています。

副業を探しているマーケターも沢山いますので、戦略の立案を始めとした様々なマーケティング業務を依頼することが可能です。

マーケターの副業人材をお探しなら「カイコク」

カイコクはマーケターの副業に特化したマッチングサービスです。

8,000名以上のマーケターが登録しているので、数多くの優秀な人材の中から自社にマッチした人材を見つけることができます。

また、マーケティング業務に詳しいカイコクコンサルタントが担当につきますので、課題をしっかりとヒアリングし最適な人材を紹介することが可能です。

マッチングまで無料ですのでお気軽にご相談ください。

カテゴリー
analysis knowledge

マーケティングDXを推進するための人材課題の解決方法と事例

近年、企業に必要な要素として「DX」という言葉をよく聞くようになりました。
しかし、実際にDXを推進できている企業はごく一部で、まだまだ一般的になっていないのが現状です。

また、DXという概念が抽象的なこともあり、人によって解釈が異なりやすく推し進めていくのが難しいといった課題もあります。

今回は、DXの中でも「マーケティングDX」の重要性と具体的な事例についてご紹介していきます。

マーケティングDXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや組織を改善・変更していくための取り組みを指します。

一方、マーケティングDXは営業やマーケティングのフロントオフィス領域において、デジタルマーケティング力によって売り上げ増加や利益率向上を図ることを指します。

マーケティングDXの重要性

マーケティングDX化を進めることで、今まで獲得できなかった新しい顧客層にアプローチできたり、データを活用した戦略立案を行うことができるので、マーケティング・セールス領域のDX化は企業にとって多大な恩恵があります。

まだまだDX化できている企業も多くないので、いち早くDX化を進めることで、競合に対し市場の優位性を確保できます。
営業データを蓄積したり、細かな状況変化を管理することができるので、効率の良いマーケティング・セールス活動を実施できるのです。

しかし、これまで組織として培ってきた過去の成功体験や既存の仕組み等があるため、難易度が高い取り組みとも言えます。

マーケティングDXの全体像と課題

営業・マーケティングのフロントオフィス領域において弊社(株式会社BLAM)が定義するDX全体像は、「デジタルを活用した社内の課題解決」、「デジタルを前提とした顧客体験のための事業変革」の二つの切り口があり、それに対して「フロントオフィス領域」をかけ合わせます。

戦略の描き方に加えて、実際に解決することの多いご相談は「新しい領域の業務ができる人材が社内にいない」ということです。

人の課題がボトルネックとなり、それを解決しなければ次に進めないケースが多いです。

バックオフィスやテレワークは、ITツール導入で解決できることが多いです。
しかし、営業・マーケティングのフロントオフィス領域では人材育成・採用といった人に関する課題に取り組んでいるケースが多いという調査結果もあります。

マーケティングDXは魔法の杖ではなく、何かツールを導入すればすぐに効果が出るというものではありません。
既存の仕組みをデジタルで最適化させていく必要があります。この工程や運用全てを一人で担える人材は恐らく存在しないでしょう。

この前提を理解せずに進めてしまい、DX化で必要となる各取り組み領域に対する専門人材がいないため「DX推進が進まない→成果が出ない→別の取り組みを検討する」という負のサイクルに陥っているケースもあります。

大企業を始めDXへの取り組み強化を図っていることに対して、デジタルマーケティング人材が国内で推定2万名と少なく、多くの企業、特に中小企業ではそういった人材リソース確保が困難であることがDX推進停滞の現状に繋がっています。

人材不足の解決手段

人材不足の解決手段としては「社内人材の教育、人材採用、外部パートナーに委託する」の三パターンに大きく分かれます。
しかし、多くの企業にとって、DX推進プロジェクトにいきなり大きな投資をすることは難しいという実態もあります。

そこで、部署や役割にこだわらず、副業やスポットも含め、社外からも必要な専門人材を集めてチームを構成する「クロスファンクショナルチーム(※1)」を解決手段の選択肢として費用対効果が高い場合があります。

メリットとしては必要なタイミングで必要なリソースを得られるため、変化に強い組織体制を構築することできます。
デメリットは任せきりに出来ないことや、人材活用のルールを決める必要がある点です。
弊社ではご相談をいただくことも多いため、以下のフレームですり合わせをしています。

※1 クロスファンクショナルチームとは・・・全体的な経営課題を検証・解決するために複数の部門を横断して選出されたメンバーによって構成されるチーム

「戦略立案・施策立案・施策実行・計測」があり、仕組み化のPDCAを回していきます。

施策立案や実行を自社人材が行い、外部人材をアドバイザーやOJT的に活用することで全体のレベルアップを図ることができます。
必要なタイミングでリソースを確保できるので、変化に強い組織体制を作ることが可能となります。

弊社では、組織の課題にあわせて最適な人材を紹介できますので、外部人材の採用をお考えならお気軽にご相談ください。

取り組み事例

1.アドバイザー×OJT×教育

人材紹介業を行う企業での事例です。

競合がデジタルマーケティングに注力し始めてきた中、自社でもWEBでの集客を強化しようとしたものの、知見を持った人材が社内におらず、強化が進みませんでした。

最終的には自分たちで施策のPDCAを回せるようになりたいということで、アドバイザー・OJT・教育をご利用いただきました。

成果としては、自社サイトからの紹介・転職人材登録率が120%向上し、その寄与により前年比売上も140%増となりました。

自社人材の教育を通じて、理解を深めるだけでなく、課題の深掘りから実際にすぐ実践出来る、そして実践において伴走するプロ人材がいることでスピーディーに結果に繋がりました。

2. 教育

こちらの企業では、フリーペーパー事業を通じて企業への営業活動を行うオフライン施策中心の展開でしたが、オンラインを活用したいという相談が増えていました。
ただ、社内にそれを支援する体制や知見がなく、相談内容を理解した上で対応できないことが課題でした。

そこで営業人材を活用して教育を行い、1か月で見込み顧客2,000万円以上を獲得することに成功しました。

入口は数名の営業でしたが、成果が出るにつれ、社内でもデジタルを学びたいという気運が高まり、副次的な効果も相まってDX化が推進されました。

3. アドバイザー×OJT

続いての事例企業は、インハウスのマーケティングで一定の成果を上げていましたが、さらなる事業拡大を考えた時に、現状では頭打ちであり、専門的知識の必要性を感じていました。

ただ、インハウス運用のメリットもあるため、外部人材に一任する形を避ける手段を模索していました。

そこで、外部人材である広告運用のプロをアサインし、社内人材にOJT教育を行い、実際にその方に運用してもらうという二軸で行ったことにより、WEB購入の伸びを維持しながら費用対効果の改善を130%実現しました。

費用対効果イメージ

実現までのスピードやコスト、社内人材の成長速度も加味すると、トータルで見たとき、効果的に活用できた前提ではクロスファンクショナルチームで取り組む方が費用対効果が高くおすすめです。

もし、外部人材の起用をお考えでしたらお気軽に弊社までご相談ください。

無料ノウハウ資料のダウンロードはこちら

まとめ

今回は、マーケティングDXについて説明しました。
マーケティングDXの事例はまだまだ少なく、公開されている情報も限られています。DXの推進に少しでもお役立ていただけますと幸いです。

弊社にはマーケティングDXの推進をサポートできる優秀な人材がいます。

今回紹介した事例について気になる点やその他事例のご相談、DXの推進におけるお悩みなどございましたらお気軽にご相談ください。

マーケティングDX人材の起用なら「カイコク」

カイコクは8,500名以上のマーケティングスキルを持つ人材の副業・転職マッチングサービスです。
スキル診断を行い、経験・得意分野をセグメント化して登録している方の中から最適な人材を紹介します。

診断やマッチングに対する精度が高いこと、そしてマッチング後の稼働も一緒に伴走するのがカイコクサービスの特徴です。

社内のマーケティングDX推進をお考えでしたらお気軽にご相談ください。

カイコクに相談する

カテゴリー
analysis knowledge

業務を効率化するRPAとは?おすすめツールもご紹介

RPAとは

RPAとは、Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略語で、単純作業になりがちな定型業務をロボットによって自動化する取り組みを表す言葉です。

RPAは、人間が行う業務処理を登録しておくだけで、業務自動化を実現することができます。現在は、商社、流通、金融、不動産、小売、製造まで多方面で業務自動化を拡大し、より広い範囲の業務に対応できる技術として活用され始めています。

また、近年ではRPAを使いこなし大幅な業務効率化を実現できる「RPA人材」の育成や採用を促進するため、技術の習得レベルを客観的に評価することができる「RPA技術者検定」が誕生しています。

RPAの三段階のレベル

RPAには三段階の自動化レベルがあるとされており、それぞれの違いは自己学習機能や判断力にあります。
現在あるRPAの多くは、定義されたルールに従ってデータを処理する「クラス1」という段階で、定型業務に対応しています。それ以降の「クラス2」、「クラス3」ではAIと連携し複数のデータを分析、RPAのシステム自体で意思決定が出来るよう判断ルールを組み立てることができます。各段階をより詳しくみてみましょう。

クラス1:RPA

実際に人が画面を操作するのと同様の作業を記憶させることが可能になり、単純作業を自動化するために導入される場合が多いです。
人によるミスを防げる一方で、記憶したもの以外は処理することができないため、例外対応は必ず人が行われなければなりません。また、比較的少ない費用での導入が可能で、現在最も実用化が進んでいます。

クラス2:EPA

単純作業を覚えるだけでなく、膨大なデータをAIと連携し解析することが可能になります。
画像をカテゴリ毎に分類、AIと連携しユーザーの傾向を分析、など様々な機能があります。実際に、コールセンターやチャットボットといったシーンで利用されています。いずれも導入のために必要な辞書データやAI機械学習にかかる投資が必要なため、クラス1に比較すると導入難易度は上がるといわれています。

クラス3:CA

クラス2よりも、AIをフル活用し複雑なデータ分析や改善、意思決定に至るまでを自動化することが可能になります。
データ分析だけでなく、人間の感情や個々の特徴などを学習し、適切なマーケティング戦略の提案や、個人の感情を読み取った上での問い合わせ対応など、多様な選択肢あるいは今までにない選択肢を提案できます。

導入メリットとデメリット

メリット

  • ・人件費の削減と労働環境の改善
    当然ながら、RPAは24時間365日いつでも作業が可能です。設定次第では、指定した日時に特定の作業することもできます。つまりRPAによる業務が増えれば増えるほど、人が行う業務を削減し残業を減らすことができるのです。
    日々の作業工数の削減や休日出勤の必要性がなくなるだけでなく、単純作業の繰り返しによる従業員のモチベーション低下も防ぐことができることから、人件費の削減だけでなく労働環境の改善にも繋がるといえるでしょう。
  • ・生産性の向上
    RPAを使い作業を自動化することで、担当者はその分の時間を使い他業務に時間を使うことができるため、生産性の向上が期待できます。単純作業をRPAに任せることで、ビジネス戦略の作成やクリエイティブな業務などの機会では行う事が難しい仕事に集中することも可能になります。
  • ・人的ミスによって発生するリスクの回避
    RPAは決められたルールに従って正確に作業を実行するため、人的ミスによる機密情報や個人情報の流出を未然に防止できます。また、個人の独断と偏見による違反行為など、人間がやるからこそ起こりうるトラブルを防止することもできるでしょう。
    また、高度なRPAを搭載している場合は、問い合わせ内容に対する迅速かつ適切な対応にも期待ができるため、顧客満足度の向上にも繋げることが可能です。

デメリット

  • ・「業務の見える化」が難しくなってしまう
    RPAは、作業を一度覚えてしまえば後は自動で業務を行ってくれます。そのため、運用担当者が退職したり変更になった際に正確に情報共有を行う必要があります。それを怠ると、年月が経ち働く人が変わっていくにつれ、RPAの業務自体がわからない、もしくは誰も運用できないという状態に陥ってしまう可能性があります。
  • ・エラーやバグ、誤作動による業務停止
    RPAは、システム障害やバグが発生すると、機能しなくなり作業が止まる危険性があります。バグの種類によっては、今までの作業データを失う可能性もあります。そのため、RPAを導入する際は、安全に運用できる環境を用意する必要があります。
    また、アップデートなどに伴いシステムに変更があった場合も、それが正しく反映されていないと誤作動を起こしたり、使用できなくなってしまうこともあります。
  • ・情報漏えいの可能性
    ネットワークに繋がった環境でRPAを利用するのであれば、不正アクセスされる可能性はゼロではありません。特に、機密情報などを扱う業務にRPAを導入する場合は、不正アクセスが原因で情報漏えいが起きる可能性もあるため、情報セキュリティ対策は万全にする必要があるでしょう。

おすすめツールをご紹介

Winactor

「WinActor」はNTTグループによって開発された純国産RPAツールです。大手企業をはじめ、サービス・ソフトウェア通信・金融などの業界で多く導入されています。

特徴:「誰でも使用可能な簡単操作と充実したサポート体制」

パソコンへ1台インストールすればすぐ使用でき、プログラミングスキルがなくても簡単に操作できます。また、NTTグループによる充実のサポート体制をもち、電話・メール・リモート・対面など多彩な方法でサポートを受けられるだけでなく、WinActor研修(初級・中級・上級)やセミナー、統制・運用ルール構築ガイドなども提供されています。

UiPath

「UiPath」は、アメリカの大手リサーチ会社Forrester Research社により開発されたRPAツールです。2017年に日本法人を設立して以来国内で急速にシェアを伸ばしており、今注目のRPAともいえるでしょう。

・特徴:「全ての段階をサポートできる製品ラインアップを完備」

ユーザーが業務自動化に取り組むサイクルを「計画」「開発」「管理」「実行」「協働」「測定」の各段階に細かく分類し、それら全ての段階をサポートできる仕組みになっています。各段階ごとの作業内容や状況をすべて1つのRPAで管理できるため、複数の従業員と情報共有ができ、生産性の向上と安定した稼働が期待できます。

BizRobo!

「BizRobo!」は、RPAという言葉がまだ浸透していなかった2008年から、RPAの導入・運用をいち早く支援してきたRPAテクノロジーズ株式会社が提供するツールです。

・特徴:「Webサーバ一で複数のロボットを作成」

Webサーバーを1台用意するだけで、複数のロボットを作成し同時に運用することが可能です。そのため、大規模なWebアプリケーションの管理に適しているといえるでしょう。また、担当者がロボットを簡単に作ることができます。株価推移の管理・通販サイトの価格調査・在庫管理・商品登録などの作業によく利用されいます。

まとめ

RPAとはどのようなものなのか、導入時にはどういったメリット・デメリットがあるのか、ご理解いただけたでしょうか?
RPAは労働環境の改善、人件費の削減、生産性向上など、企業活動に様々な好影響をもたらすことができます。一方で、取り扱いや管理、セキュリティ面での危険性があることも事実です。それらを把握した上で、業務改善の一つの手段としてRPAを視野に入れてみるのはいかがでしょうか?

カテゴリー
analysis knowledge

タグマネージャーとは何か?特徴や効果について解説!

みなさんもデジタルマーケティングに取り組むうえで「タグ」という言葉をよく聞いたことがある方が多いと思います。
タグとは、広告の計測・解析、アクセス解析のツール、SEOなど様々な機能をサイトに組み込むためのWebサイトに埋め込むコードのことさしています。
多くの広告を運用している方なら様々なタグを管理することが多いと思います。
本記事では、そんなタグの管理を行いやすくすることができる「タグマネージャー」についての特徴や効果などを解説していきたいと思います!

タグマネージャーとは?

タグマネージャーの特徴

タグマネージャーとは、Googleアナリティクスなどの効果測定用タグや、Web広告を運用する際に必要になるリターゲティングタグやコンバージョンタグなどを、一元管理するためのツールです。
対象となるすべてのWebページにタグマネージャーのコードを記述すると、そのコードひとつでさまざまなタグの役割を果たせるようになります。

タグマネージャーを使っていない場合、例えば、「効果測定用タグ」「リターゲティングタグ」「コンバージョンタグ」を使うとしたら、この3つのタグを対象となるすべてのページに記述する必要があります。
この場合、途中で「コンバージョンタグ」を削除しようと思ったら、すべてのWebページからコンバージョンタグを削除していかなければなりません。
しかしタグマネージャーなら、タグマネージャー上の設定変更だけで解決できます。

タグマネージャーを使用する上で理解しておかなければならないことが、タグとトリガーの関係です。
トリガーとは、タグを利用して計測するユーザーの行動のことを指します。
例えば、「ページが表示された時」「ボタンがクリックされた時」などを設定することができます。

タグを埋め込んだページでトリガーに設定している行動が行われると計測が行われます。計測されることを、「タグが発火する」という風に言います。
つまり、タグはトリガーとなる行動を検知するために必要なものであり、特定の行動を計測するにはトリガーの設定が必要になります。
タグの設置だけしてトリガーが設定できていないというようにならないようにご注意ください。

タグマネージャーのメリット

一度設置さえしてしまえばタグの編集をタグマネージャーの管理画面上で行える

やはり、一番のメリットはタグの編集をタグマネージャーの管理画面上で行えるという点です。
タグマネージャーを使えば、新しいタグを追加・削除する度に、ソースコードを編集して、アップロードするといった作業が無くなります。
一度、タグマネージャのタグを設置してしまえば、以後はタグを追加する度に、ファイルを編集する必要はなく、管理画面から追加をする事ができるため工数を削減させることが図れるでしょう。

・タグ管理を外部に委託する必要がなくなる 

作業量が多くて外部に委託していた場合、委託のコストが当然かかります。
ちょっとした変更点などを依頼する際にも連絡を取り合わなければいけないため手間がかかってしまいます。
しかし、タグマネージャーを利用すれば管理作業が一気に楽になります。
わざわざ外部に委託しなくても、マーケティング担当の方がタグマネージャーの管理画面上で直接タグの管理をできるようになります。

タグマネージャーのデメリット

・全てのタグを管理できるわけではない

タグマネージャーはあらゆる「トラフィックの解析」「マーケティングの最適化」に関するタグやコードに対応しています。
しかし、実際には対応が難しいタグもあります。それは、「同期処理が必要なタグ」です。
同期処理とは、ページ読み込みと同時に処理が行われるJavaScriptです。
これと対照的なのが非同期処理といわれるもので、ページの読み込みと関係なくJavaScriptの処理が行われていきます。
Googleタグマネージャーは非同期処理のツールなので、同期処理で動くタグには対応しません。
具体的には、Googleアナリティクスのウェブテストや一部のA/Bテストツールが非対応になります。
このように、一部のタグにはタグマネージャ―も対応できないということを把握しておきましょう。

・使用するのに知識が必要

複数のタグを管理する場合、一括管理することができるので管理工数を削減することができますが、Googleタグマネージャーについて知識がないと効率的、効果的な運用をすることが難しくなります。
そのため、どのように運用、設定すれば良いのか、最低限の知識を学ぶことが必要となります。

タグマネージャー導入に適した状況

タグマネージャーの導入に適した状況は、多数のタグを管理している状況です。
逆に、少数のタグがすでに埋め込まれていて、今後増やす予定もない状況ですとタグマネージャーの導入は不要かもしれません。
なぜなら、タグマネージャーの導入をしていないとすべてのWebページのHTMLコードを書き換える必要がありますので、かなりの手間がかかる作業になるためです。

少数のタグがすでに埋め込まれていて、今後増やす予定もない状況でタグマネージャーの導入を行うと、今後見込めるタグ管理の工数よりもタグマネージャーの導入にかかる工数の方が大きくなってしまう可能性があります。

そのため、導入を検討する際は、タグマネージャーを導入した場合の今後削減できるタグ管理工数と、導入にかかる工数を考えることが大事です。

また、はじめはトラッキングコードしか入れるつもりがなくても、将来的には多数のタグを入れる必要が出てくるかもしれませんので、最初からタグマネージャーのコードを書き込んでおけば、途中で書き換える手間もなくなるため、タグが増えてきてもスムーズに管理できるようになります。

代表的なタグマネージャー

Googleタグマネージャー

Googleタグマネージャーは、Googleが無料提供しているタグマネージャーです。
GoogleアナリティクスやGoogle広告など、Googleが提供しているツールと相性が良く、簡単に設置することができます。

Googleタグマネージャーでは、タグそのものと併せて上記で説明した「トリガー」というものを設定する必要があり、タグとトリガーをセットで扱います。
例えばGoogleタグマネージャーでGoogleアナリティクスのタグを設置する場合、、Googleアナリティクスのトラッキングコードとセットで、「全てのページの読み込み(All Pages)」というトリガーを設定します。
ユーザーがWebサイトを訪問すると、トリガーに設定していた「ページの読み込み」という条件に対してトリガーが反応してタグを発火させるという仕組みです。

▼代表的な5つのトリガー

①特定のページのみにタグを発火させるトリガー
②PC/スマホのみでタグを発火させるトリガー
③Youtube動画の閲覧状況によってタグを発火させるトリガー
④ページの閲覧状況によってタグを発火させるトリガー
⑤ページの滞在時間によってタグを発火させるトリガー

上記のように目的にあったトリガーに変えることで意図した配信先を設定することができます。
またGoogleタグマネージャーでは、Googleアナリティクスと連携するためのテンプレートが用意されています。
そのためタグを設置する必要すらありません。
どのタイミングでこのタグを発行したいかというトリガーと、Googleアナリティクスのトラッキングコードを入力するだけです。

Yahoo!タグマネージャー

Yahoo!タグマネージャーは、Yahoo!が無料提供しているタグマネージャーで、Yahoo!プロモーション広告の中の一機能として提供されています。
そのためGoogleタグマネージャがーGoogle広告と相性が良かったことと同様に、Yahoo!タグマネージャーは、Yahoo!プロモーション広告との相性が良く、簡単に設置が可能です。

Yahoo!タグマネージャーも、タグそのものとタグを反応させるための条件をセットで設定するという点でGoogleタグマネージャーと共通した仕組みです。
タグを反応させる条件のことをGoogleタグマネージャーではトリガーと呼ぶのに対して、Yahoo!タグマネージャーでは「インプット」と呼びます。
呼び名が違うだけで、仕組みとしてはほぼ同じと考えて問題ありません。

また、2018年のGoogleによるタグ仕様変更(gtagの出現)により、Yahoo!タグマネージャーにおけるGoogle広告用のタグ設定方法が複雑になったため、gtagを考慮して使用する必要がありますのでご注意ください。

まとめ

今回、タグマネージャーの特徴から代表的なタグマネージャーについて紹介してきました。
もし今までタグマネージャーを活用していなかった方は、タグマネージャーを活用することでタグを一元管理することができるため、あなたの業務の工数を削減する手助けになると思います。
ぜひ、タグマネージャーを導入して業務の効率化を図ってみてはいかがでしょうか?

カテゴリー
analysis knowledge

分析の要となるダッシュボードとは?定義と活用法を解説

企業のマーケティング活動は、デジタル化の進展に伴い大きく変化してきています。
多様化・複雑化するユーザーの動向をつかみ、的確な打ち手を実施するのは簡単ではありません。

そういった状況下では、いかにユーザー情報を正しく分析し予測できるかがカギとなり、ダッシュボードはその活動を支える要となります。
今回は、そんなマーケティング活動に必要不可欠なダッシュボードの定義や活用法について解説していきたいと思います。

>> 【企業向け】マーケターをお探しなら「カイコク」

ダッシュボードとは?

ダッシュボードの定義

Stephen Few著書の『Information Dashboard Design(2016)』によると、「ダッシュボードとは、1 つ以上の目標を達成するために必要とされる最も重要な情報を、ひと目で把握できるよう 1 つの画面上にまとめて配置して視覚的に表したものである」と記載があります。

これを少しマーケティング活動に寄せて再定義すると「マーケティングにおいての目標を達成するために必要な、ユーザー行動情報、リード獲得数、ブランディング成果など様々な販促活動における情報を直感的でわかりやすく表示したもの」となります。
同時に、これがマーケティングにおけるダッシュボードの役割であるといえるでしょう。

膨大なデータをただ取得しただけで満足していては意味がありません。
それを分析した結果を元に施策を実行し、成果が出て初めてデータは価値を発揮します。
そして、データを正しく分析するためには、持てる情報全てを整理し、比較し、予想する必要があります。
それを手助けするツールがダッシュボードなのです。

ダッシュボードのメリット

①分かりやすく可視化されているデータを元に、瞬時に状況が把握できる

データ分析をするのであれば、「エクセルの表で数値データを見れば良いのでは?」と思ってしまう方もいると思います。
しかし、同じ数値でもグラフを用いて一覧で統合表示するのとでは大きく変わります。
施策毎の数値比較もダッシュボードを用いれば一目瞭然で、ただの数字の羅列を見ているだけでは予想もつかなかった情報に気づく可能性が高いです。

②バラバラになったデータを集約することで、本来必要な戦略が見えてくる

マーケティング施策の数が増えれば増えるほど、マーケティング担当者はデータの閲覧と分析に膨大な時間がかかってしまいますよね。
ダッシュボードを使うことによって、Webサイトの集客管理、広告運用、営業管理、キャンペーン管理など複数のデータを1つの画面に集約し把握することができます。
マーケティング担当者は大幅に手間を省くことができるだけでなく、「どの数値が施策に影響を与えているのか」や「この数値変化から読み取れるユーザーの行動は何か?」など、本来必要なマーケティング戦略の設計に時間をかけることが可能になるでしょう。

③リアルタイムに更新される情報を常に可視化でき、意思決定を支援する

マーケティング担当者は、日々行われている様々なマーケティング活動全ての数字をリアルタイムで追いかけることは不可能です。
その点ダッシュボードは、設定次第でリアルタイムな分析結果を常に視覚的に分かりやすく表示することができます。
施策の問題点や異常の発見速度が早まるのはもちろん、すべての施策がそれぞれどのように機能し、どのように影響を与え合っているのかを統合分析することが可能になります。

ダッシュボードのデメリット

①データの関連性を読み取る知識が必要

ダッシュボードは、データを整理し分かりやすく視覚化してくれる便利な機能は持ちますが、そこからの分析はマーケティング担当者の知識・スキルに委ねられます。
「どのデータ同士を比較するべきなのか」、「このデータの数値変化はなぜ起きているのか?」などの答えを導き出すためには、データ分析に関してある程度の専門性が求められます。
自社にそういった人材がいない場合は、教育コストも考えた上での使用を考えるべきでしょう。

②ダッシュボードツール導入に伴うコスト

ダッシュボードツールの多くは有料です。
従って利用したいと考えている場合、当然金銭的なコストがかかります。
ソフトウェアを導入する「オンプレミス型」といったものであれば開発に伴うコストがかかりますし、「クラウド型」といったものであれば月額いくらといった形でコストがかかります。

ダッシュボードの活用法

見るべき情報の優先度を決める

ダッシュボードには、様々な情報が表示されます。
たとえ見やすく可視化したとしても、膨大なデータを全て分析するには、時間が足りなくなることは明らかです。
そのため、まずは優先的に見なければならない情報を特定することが大切になります。
「今最も重要な情報は何なのか?」を特定し、日々その情報を中心に見るように心がけます。
そうすることで、より効率的にダッシュボードを活用することができます。

マーケティング目標に応じてカスタマイズする

ダッシュボードは通常の状態でも直感的にマーケティング状況を把握できますが、マーケティングの目標に応じて、情報をカスタマイズすることをお勧めします。
そうすることで、より早く得たい情報に辿り着くことが可能になるため、マーケティング担当者は自分が分析がしやすくなるよう、積極的にカスタマイズを行いましょう。

ダッシュボードツールの比較

ダッシュボードツールの種類

前述した通り、ダッシュボードツールは大きく以下の2種類に分けられます。

・クラウド型

インターネット上でデータを保存できるダッシュボードツールです。
通信環境とパソコンがあれば、時間や場所に限られずデータを管理することが可能になります。

・オンプレミス型

自社でシステムを構築するダッシュボードツールです。
クラウド型とは対照的に、システムの構築を自社で行います。
自社で構築するため、カスタマイズ性が高く、社内の他システムとの連携が取りやすいです。

ダッシュボードツール比較

Tabluau(タブロー)

TABLEAU SOFTWARE社が提供するクラウド型のツールです。
世界で導入実績約35,000社を誇り、資生堂、NTTデータ、ヤフーなどの大企業でも導入されています。
特徴:初心者でも扱いやすい操作性
一番の特徴は操作性です。
初心者でも簡単に操作ができ、データ解析のスペシャリストでなくとも簡単にダッシュボードを活用できます。加えてスマートフォン向けアプリもあるので、場所・状況を問わずデータを確認することも可能。

Qlick sense(クリック センス)

Qlick社が提供するクラウド・オンプレミスどちらにも対応しているツールです。
VOLVOやLenovo、SAMSUNGなどの大企業でも導入されており、世界各国50,000社以上の利用があります。
特徴:処理速度、セキュリティに特化
高速かつ機能制限のないSaaS版Qlik Sense Businessがあり、有償版も相場に比べると比較的に低コストで利用が可能。
操作性はやや難易度が高い部分がありますが、使い込むことが出来れば非常に高いコストパフォーマンスになるでしょう。

Motion Board(モーション ボード)

東京に本社を構えるウイングアーク1st社が提供するクラウド・オンプレミスどちらにも対応しているツールです。
国産ツールとして信頼が厚く、パナソニック、日立製作所、富士通などの企業で導入されています。
特徴:独自の連携機能
モバイルアプリを活用した独自の地図機能や、IoT製品のセンサー情報の連携が可能です。そのため導入事例には、製造業の生産管理なども多く見られます。

Google data portal(グーグル データ ポータル)

Google社が提供する無料のツールです。
GoogleアナリティクスのようなGoogleが提供するサービスのデータを集計し、可視化、見やすい形に変換することでより速い意思決定を支援することができます。
特徴:Googleアカウント一つですぐに利用可能
Google data portalを利用する前に準備することは、Googleアカウントの発行のみ。
無料とは思えないほど豊富な機能を取り揃えています。特に、データの種類や量がそれほど多くなく、コストを抑えて分析をしたい「小規模ビジネス」を展開する企業、「特定の短期間」だけ利用したいというマーケティング担当者にお勧めです。

まとめ

ダッシュボードで表示される数値はあくまで「定量的」なものです。
定性的なものを数値として表すことには向いていません。飛行機のパイロットが客席に座っている人の心情を計器で読み取ることができないように、企業もダッシュボードを見ただけでは実態を理解することはできないのです。
従って、ダッシュボードに表示されている定量的数値だけに目を向けるのではなく、時には生の意見に耳を傾け、マーケティング活動の方向性を定めることが大切になるでしょう。

カテゴリー
analysis knowledge

Googleサーチコンソールの概要とGAとの連携方法

昨今、全世界ではインターネットの普及がより進み、情報量が日増しに爆発的に増えています。
それに加えて、様々なチャネルからのコンテンツ供給量が増えることによってGoogle検索の利用者が減っているというデータもあります。

Google側のアルゴリズムなどのアップデートも含め、SEOの意味合いが以前と比べ、シンプルな「順位争い」から複雑かつ抽象的に変わってきています。
そのような中で、よりユーザーのニーズに紐づいた効果的なSEO対策や分析ができる便利なツールと方法を紹介していきます。

サーチコンソールとは

サーチコンソールとはGoogleが提供している無料SEO解析ツールであり、簡単に言えばホームページの状態が良いか悪いかを診断できるツールです。
検索結果の状態を解析するなど、SEO対策を行うためのツールになります。

ホームページで成果を出すためには、ホームページの現状をきちんと把握することが必要です。
サーチコンソールの使い方を理解して適切なSEO対策を行うことで、自分のサイトをより上位表示させることができます。
ここから、サーチコンソールの登録方法、機能、Googleアナリティクス(GA)とサーチコンソールの連携方法について解説をしていきます。

サーチコンソールの登録方法について

ステップ1.サーチコンソールアカウントの作成

所有しているGoogleアカウントを使用し、サーチコンソールアカウントの取得を行ってください。

※Googleアカウントを所有していない場合は事前に登録を済ましてください
※参考URL:サーチコンソールHP

ステップ2. プロパティタイプの選択

プロパティタイプの選択に画面が切り替わるので、「ドメイン」か「URLプレフィックス」のどちらか一つに自分のサイトのURLを入力し「続行」を押します。

① ドメイン→サイト全体で計測する場合
②URLプレフィックス→サイト全体 or サイトの中でページを指定して分析する場合

この二つは目的に応じて使い分けましょう。基本的にはサイトの全体の計測をする「ドメイン」で登録を推奨します。

ステップ3. 所有権の確認

「ドメイン」でURLを入力すると上の画面になり、TXTレコード(ドメインの所有権を確認するためのコード)が表示されます。
TXTレコードの右にある「コピー」を押し、契約しているサーバーに設定します。サーバーの設定方法は、利用しているサーバーの公式ガイドを参照してください。
サーバーへの設定が完了した後、「確認」を押し、「所有権を確認しました」というメッセージが出てきたら完了になります。

サーチコンソールで押さえたい主な機能について

1.「検索パフォーマンス」について

検索パフォーマンスのデータでは、ページが表示されたときにユーザーが検索しているキーワードがわかります。ど
んなキーワードで検索されているのか分析すれば、どういうキーワードでページを作っていくべきか?などを知ることができます。
サイドバーにある「検索パフォーマンス」から「合計クリック」「合計表示回数」「平均CTR」「平均検索順位」の4つの各指標を見ていきます。

「クリック数」:検索ユーザーの検索結果に表示され、クリックされた回数
「表示回数」:検索ユーザーの検索結果に表示された回数
「CTR」:(Click Through Rate)クリック率=表示された回数に対するクリック数の割合
「掲載順位」:そのキーワードで検索された時の検索順位の平均

ここではどんなキーワードで検索画面に表示されたかのか、それに対するクリック数、CTR 、掲載順位を見られます。

2.「URL検査ツール」について

Googleに対してインデックスの依頼ができる機能です。
インデックスとは、クローラーが取得した情報を検索エンジンのデータベースに格納することです。
つまり、Googleに対して「こんなサイトを公開したから検索エンジンに登録してください!」と依頼するための機能です。
サイトを公開したとしても、Googleがそのサイトを見つけてデータベースに登録するには時間がかかります。
そのため、能動的にインデックスを促すことで、早く検索エンジン上に表示されるようになります。
通常新しく追加したページなどはインデックスされるのに時間がかかるので、インデックスの登録はSEO対策にもおすすめです。

3.「カバレッジ」について

カバレッジとはエラー表示がされているページがないか確認するための機能です。
エラーがあるページをクローラーがデータを取得できるように対応することで、ページが検索されるように改善できます。
そしてどのページがどんな理由でエラー表示されているかも分かります。
「カバレッジ」は定期的にチェックして問題が発生していないかの確認を行いましょう。

Googleアナリティクスとサーチコンソールの連携でより便利な分析に!

サーチコンソールとGoogleアナリティクスの違い

サーチコンソールは「Webサイトの表示回数やクリック数」などを分析するツールなのに対し、Googleアナリティクスは「サイト内への訪問者数、サイト内でのユーザー行動」などを分析できるツールです。
つまり、サーチコンソールがユーザーの訪問前のデータであるのに対し、Googleアナリティクスは訪問後のデータになります。
この2つを連携させることで、Googleアナリティクスでサーチコンソールの情報を利用できるようになります。

連携方法について

ステップ.1

最初にGoogleアナリティクスへアクセスします。
左のタブにて集客をクリックし、サーチコンソールをクリックします。
そうすると、「このレポートを使用するにはサーチコンソールの統合を有効にする必要があります。」と表示されるので、「サーチコンソールのデータ共有を設定」をクリックし、サーチコンソールの設定ページに移ってください。

ステップ.2

上記画像のように「プロパティ設定」の画面に切り替え、「Search Consoleを調整」をクリックしてください。
「 Search Consoleの設定」の画面にて「編集」を押して連携したいWebサイトを選び完了になります。

連携してできること

連携によって1つのレポートで両方の指標を同時に見ることができるようになります。
Googleアナリティクスのセッション、直帰率などと、サーチコンソールのクリック率、平均掲載順位などを同時に見ることができます。
サイトの分析をするときにはGoogleアナリティクスもサーチコンソールも同時に使うことによって、より便利になります。
ぜひこの2つを連携してサイト改善に役立ててみてください。

サーチコンソールまとめ

以上のようにサーチコンソールの登録方法や使い方について説明してきました。
サーチコンソールはGoggleアナリティクスと並んでホームページを使ったマーケティングを行う際に便利なツールです。無料なので、ぜひ積極的に導入していきましょう。
そしてツールをしっかりと使いこなしてホームページのパフォーマンスを解析・管理して上位表示を目指しましょう。

カテゴリー
analysis knowledge

CDPとは?DMPとの違いや、利点と懸念点を説明

CDPってご存知でしょうか?聞いたことがあるけど理解はしていなかったり、意味を把握しきれていなかったり、この記事で解決していきましょう!

CDPってなに?

CDPの概要

CDPとは「Customer Data Platform(カスタマーデータプラットフォーム)」の略で直訳すると「顧客データ基盤」と訳されます。
顧客一人一人のの属性やデータを収集・蓄積・統合するためのデータ管理システムです。
一人一人の嗜好性やライフログなどユーザー全体を取り囲む様々なデータを活用して、マーケティングや営業、HP制作などに利用していくことが活用目的です。

CDPの特徴

顧客一人一人のデータを正確なプロファイル情報や行動データと紐づけることで、広告データや顧客向けのサービスデータとして利用出来ることです。
自社のデータとして保有している「氏名」「年齢」「性別」「趣味」「購買履歴」などに加えて「店舗入店データ」「店舗購入データ」などと紐づける事で顧客一人一人を性格に判別し、広告の施策やマーケティング活動へ利用していく事が出来ます。

CDPの機能

①顧客データを集める事が出来る
CDPは連携している複数のシステムから顧客情報を入手することが出来ます。
・店舗管理システム
・サイト訪問履歴
・スマホアプリの行動履歴
などなど
その為、紐づけ先が多ければ多いほど多くの情報を入手することができ、データの分析に役立てる事が出来ます。

②データの整理が可能
CDPはそのシステム内でデータの統合を行い整理する事を可能としています。
様々なデータから同一人物を把握してカテゴライズされていきデータを扱えるようになります。

③データの分析
収集したデータの分析が可能です。グラフ化して可視化する事によって全員に分かりやすく説明することが出来ます。
分かりやすく分析を行う事でプロジェクトにも反映させやすくなります。

CDPとDMPの違いとは?

DMPとは

DMPとは「Data Management Platform(データマネジメントプラットフォーム)」の略で直訳すると「データ管理基盤」と訳されます。
インターネット上のさまざまな情報(顧客データ、自社サイトのユーザー履歴、など)を一元管理して、分析して、最終的に利用して広告配信や企業のターゲティングの再設定に活用するためのシステムです。

CDPとの違い

一見同じように見えますが、個人に焦点を当てているのがCDP、幅広くデータを統合させているのがDMPです。データ収集・統合・分析という機能は変わりませんがターゲットに変化があるため、使い分けがされています。

・CDP:顧客一人一人について詳細なデータを多方面から把握したい場合に活用
・DMP:web全体や店舗全体の動きや売り上げを把握し全体を広く見たい場合に活用

CDP導入の利点と懸念点

利点

①マーケティングにそのまま活用する事が出来る

マーケティング活動では顧客情報は重要なデータで、広告を配信するにも顧客データがあるものとないものではターゲティングの精度が変わってきます。
「当てに行く」のか「当たる事が分かっている」のでは大きな差がありますよね。
その点でCDPは一人一人のデータを一元管理して分析することが出来る為、マーケティングにおけるターゲット設定が容易になります。

②幅広いデータを収集することが出来る

データ収集のチャネルが広く店舗からネット、SNSまで幅広い媒体での集計を可能としている為、紐づけているデータ数によって使えるデータの数が変わっていきます。

懸念点

①多くのデータを管理することが必要

データを管理して分析する事でやっと利用できる形になります。そのため、CDPでどのようなデータを集めているのかを管理しておく必要があります。
管理体制についても、管理者をつけて一元管理して社内でその人にきけば分かるようにしておく、もしくは社内の誰もがアクセス可能な状態にするといった方法があります。

②データの活用について理解することが必要

データを収集してまとめて分析したとしても活用方法や活用できる事をを理解していないと施策に落とし込む事が出来ません。
例えば、集めたデータを広告に使いたいときにデータの取り出し方やそもそもCDPデータを使えることが分かっていないと施策に落とし込めないですよね。
将来の新規施策のフックとして社員の方々全員が利用できることを理解し、新しい施策に組み込める事をように周知させておく必要があります。

まとめ

CDPはDMPと違って顧客一人一人の管理に特化しています。
CDPを使ってユーザー情報を収集、分析、活用していくことでマーケティング活動や営業活動において新しい施策を展開していきましょう。