カテゴリー
case case-terakoya

組織立ち上げ後、月間提案数が2倍に!デジタル組織立ち上げメンバーのナレッジ向上に貢献

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

企業・サービス情報

株式会社プラド
https://www.prad.co.jp/
事業内容:
 各種媒体取扱い
 インターネットを活用したコミュニケーション・アプリケーションの企画・開発
 各種専門誌・業界誌等の広告・パブリシティ・企画・制作
 SPの企画、各種ツールの制作および管理
 展示会・イベント・キャラバンなどの企画・運営・管理・分析
 社内スタッフ・設備での撮影・編集・MAによる各種ビジュアルソフト企画・制作
 周年事業やPR・CI・VI、リクルート対策の企画・運営・管理
 マーケティングリサーチ・情報サービス・顧客管理・調査分析

ポイント

  • 目的
    – デジタルマーケティング支援組織の立ち上げ
  • 課題
    – 顧客からデジタル領域での相談が増えていたものの、専門組織がなく対応できていない状況
    – 組織の立ち上げを行いたかったものの、社内に知見がなく、どういう組織を作ればいいのか決められずにいたこと
  • 効果
    – 組織立ち上げの実施
    – デジタルマーケティング領域における顧客への月間提案数が2倍以上に

導入の背景

弊社は岐阜に本社、東京、名古屋、大阪、福岡に支社と営業所があり、通販事業、映像制作事業、広告代理事業の主に3事業を展開しています。

デジタル化が進んでいく中で各社共にデジタルソリューション提供を常に考えている状況だと思います。例えばテレビショッピングの案件をいただいた際に、撮影、インタビュー、映像制作あるいは商品そのものを1から提案もするのですが、以前は視聴者がその映像を見てすぐにコールセンターに電話して商品が届くという流れだったのが、今では最終的にWebで検索したりSNSの評判を参考にして購入を決めるというケースが非常に増えてきている状況になっています。

その場合、当然そこも支援していくべき領域ではあるものの、弊社にはデジタル専門の部署がなかったので、そういった支援を行っている会社にお任せしてしている状況で、このままでは取り残されてしまうという危機感を抱いていました。
ただ、いざ部署を作るとなると、デジタルマーケティングの知見がないことによってどういう組織を作ればいいのか決められず、同じような企業も多いのではないかなと思うのですが、中々行動に移せないでいました。

そういった背景から組織立ち上げも見据えてデジタルマーケティングについて学習する機会を探している中で、弊社メンバーが参加したセミナーで「カイコクテラコヤ」を知り、紹介を受けたというのがきっかけです。

導入の決め手

これまで散々考えてきたのですが、自分たちで「やる」という選択肢はありませんでした。
一例として勉強のためにセミナーに色々参加もしたのですが、当然自社媒体や自社製品の紹介の前置きとしてデジタルマーケティングについてお話されることが多いので、自分たちの状況には落とし込みづらいという印象でした。

ではどこがいいのかに関しては色々な会社さんがそういうサービスを提供してるというのはある程度知識としてありましたが、信頼できる人がすすめていること、ネームバリュー、実績として特に弊社のような中小企業向けで「初めての〇〇」などがあるのかなど、そういった観点で選定していきました。

最終の選定軸としてはある程度当社側の状況だとか、方向性みたいなのを理解していただいて、プログラムを組んでいただけたりだとか、どちらかというと聞くというよりコミュニケーションを取りながら話をまとめて、方向性をずらしてくれるかという観点で「カイコクテラコヤ」を選びました。結局それがよかったのかなと思います。

導入後の所感

弊社では以下のコースを受講しました。

・デジタル組織構築コース

講師の方は非常に人当たりの良い方で、まずこちらの意見を十分聞いて下さり、適切なご回答を頂けたという印象です。今後別の仕事があったらお願いしたいなと思うほどでした。

強いて言えば今回弊社側の目的が「組織立ち上げ」という特殊なケースだったこともあると思うのですが、より講義内容のカスタマイズ性が高いとなお良かったかなと感じております。
ただ費用を加味すると十分満足のいく内容でした。

導入による効果

専門部署を立ち上げることができたのが一番の成果です。
結果としてこれまでそれぞれの営業担当が情報を集めて、あまり知識がない中で理解していくという無駄な時間というか、難しいことを考える時間がかかっていたのですが、情報や知見を集約できる窓口ができたことによってコミュニケーションコストが確実に下がってきています。

例えばある広告媒体へある営業が問い合わせをして、次の日に違う営業が問い合わせ、また次の日に別の営業が・・・ということが実際にありました。
そういったことが無くなり、媒体側から部門を通して一気に営業メンバーに対して説明会を開きたいといったようなことが初めて実現しました。
勉強会ではなくとも資料展開など、定量化ではないのですが、組織としてまとまった感じはあります。

また上記によって営業のリソースが空いたことで顧客への提案数が増加しています。
まだ1ヶ月経ってないですが、これまでの提案数の倍以上に増えています。
分業がしっかりできるようになり、それぞれの役割に集中できるようになったことで、定量と定性それぞれで成果として表れています。

今後の展望

デジタルでの売り上げを1年で少なくとも3倍まで伸ばしたいと考えています。来月から部署の人数も4人に増え、さらにできることが増やしていけると思っています。

社内の部署と営業だけではなく、例えば映像制作、テレビなどの部署や、あるいは映像制作技術部門との連携にも取り組んでいきたいと考えています。
実際既に一部着手を始めているのですが、そういった会社全体でデジタルを含めたトータルの提案ができるようにしていきたいと思っています。
まだ理想の実現まで遠いのですが、まず部署としては広告の領域に引き続き力を入れつつ、動画やSNSマーケティングを強くするための動きも取っていきたいと考えています。

おすすめしたい企業

デジタルへのチャレンジはやらないといけないというのは皆さんわかっていつつも、弊社ほどの規模でも中々進められなかったように、社内調整が大変だったり、この方向で本当にいいのだろうか、を何名かで抱え込んでしまって、推進力が落ちてしまい、結果動かせていない、、、などで悩んでる方は一定数いらっしゃると思っています。

カイコクテラコヤではコンサルタントの方がその辺りもヒアリングでクリアにしながら進めていただけたのはとても良かったですし、同じように悩んでいらっしゃる方にはおすすめしたいです。

カテゴリー
knowledge sns

【前編】SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開|Short Video戦争について

はじめに

本記事はカイコクを運営する株式会社BLAMが主催するウェビナー「【ECマーケティング責任者向け】SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開」の内容を元に作成しております。

本セミナーはカイコクにご登録されている複業者の方にご登壇いただき、デジタルマーケティングにおける特定のテーマについてお話いただいています。よって内容については所属企業と関係ございません。

ウェビナー全編をご覧になりたい場合は以下よりアーカイブ動画がございます。
https://blam.co.jp/events/3T40gTIn3aeipeUczNRg4L

カイコクでは今回ご登壇いただいた方をはじめ、デジタルマーケティングにおける様々な領域のプロがご登録されています。サービスの詳細については以下をご確認ください。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

今SNSで起こっているShort Video戦争について

Short Videoとは

直近様々なSNSでShort Video投稿ができるようになっています。TikTokはもちろん、LINEでいえば「LINE VOOM」、Instagram、Facebookでいえば「Reel」、Youtubeでいえば「Youtube Short」です。

また各SNSプラットフォームがShort Video推している状況であり、まだ日本では開始していないですが、実はアメリカやヨーロッパの方ではもう既にクリエイターに還元されるような仕組みができています。

Short Videoの機能に注目してみても、TikTokが一番わかりやすいのですが、投稿するだけで自動的に再生が回る仕組みになっています。
TikTokでは誰しもアカウントを開設して初めての投稿は必ず一定の再生数が伸び、露出の機会が与えられるようになっていると言われています。

上記の例のような露出の機会が与えられたり、投稿したクリエイターに還元する仕組みを用意するような動きもあることから、各SNSプラットフォームがShort Videoに対して注力していることが伺えます。

逆にクリエイター側の立場に立つと、各社のShort Videoは秒数として約60秒まで、画角としても基本縦型であり、概ねフォーマットが共通です。
つまり、例えばTikTokで1個Short Videoを制作したら、LINE VOOM、Instagram/Facebook Reel、YouTube Shortの5つに配信できるということです。

もちろんShort Videoの制作はクリエイティブ性が必要ですし、当てるのが難しいというところではあるのですが、1つの制作で5回のチャンスがあるという捉え方をすると、コスパが良いのではないかなと思います。
また機能的にも再生数が伸びやすいことも考慮するとPDCAが回しやすいチャンスのある環境なのではないかなと思います。

SNSプラットフォームがShort Videoに注力する背景

AppAnnie社の調査によると、アメリカやヨーロッパなどSNS先進国ではYouTubeを代表とする長尺動画系メディアよりもTikTokのような短尺動画系メディアの方が利用時間が長い傾向になっています。
まだ日本含むアジアでは長尺動画系メディアの方が強いですが、今後の流れとしてはShort videoに流れていく可能性は十分にあります。

参照)AppAnnie社の調査より

その上で基本的に広告収入で成り立っているSNSプラットフォームにとっては、SNSへの滞在時間が上昇することで広告との接触回数が増える=結果として広告収入が増やすことを狙いたいので、ユーザーの可処分所得の多くをとっているShort Videoへ注力することは当然の流れと言えます。
もちろん異なる切り口もあるとは思うのですが、KPIツリーとして分解すると以下と考えています。

広告露出量を増やすためにはユーザーの滞在時間がキーになってくるかと思いますが、ユーザーにたくさん滞在してもらって、その滞在してる中にどれだけ広告を出せるかっていうところがもう一つの入り口になるかなと思います。

この滞在時間を増やすためにはコンテンツ消費時間を増やすか、デイリーのアクティブユーザー数(DAU)を増やすかになります。このコンテンツの消費時間を支えるのは、1人当たりが消費するコンテンツと、消費時間コンテンツに対する消費時間で決まってきます。コンテンツが増え、コンテンツで消費する人が増えれば消費時間は増えるという考え方です。

つまりSNSプラットフォームとしてはどんなコンテンツ(Short Video、静止画、長尺動画など)だろうが、結局は広告売上を増やしてくれるコンテンツが求めているという風に考えています。
その広告売上を伸ばす、いわゆる滞在時間消費時間を増やすための手段が今はShort Videoだということなんだろうと思います。

滞在時間重視の根拠となる事例

よく「Instagramで保存が多いとリーチが増える」と言われていると思います。
大前提としてSNSアカウント運用を行う上で、結局最も重要なことは「多くのユーザーに認知してもらい、商品を購入してもらう、自分のアカウントを知ってもらう」こと=リーチの最大化をKPIに置いたとした上での分析です。

では「なぜ保存が多いとリーチが増えるのか?」ということですが、ユーザー行動として保存するということは後で見返すために使うことが想定されるためです。
後で見返す=そのコンテンツを見る時間っていうのがシンプルに2倍になる、つまり滞在時間が増えるに繋がるアクションとして捉えられます。
そのため保存数の多い投稿がアルゴリズム上優遇される、ということに繋がっていると思います。

上記を裏付ける実事例として以下のデータがあります。

同一アカウントでのデータになりますが、いいねやコメントは投稿Aの方が圧倒的に多いのに対して、保存だけが多い投稿Bの方がリーチは約10倍ほど多くなっています。
他の投稿を見てみても本当に保存が多いだけでこれぐらい差が生まれています。

Short Videoの作り方

選択肢としては以下4つがあります。

  1. 内製化前提でのコンサルティング・外注
  2. お題をユーザーから募集
  3. SNSでの流行りに乗る
  4. 「型」ができているアカウントの「型」を自社に当てはめてみる

最終的には検証しながら見つけていくことになるとは思うのですが、これから取り組みを開始する場合、このクリエイティブ領域においてはノウハウがない状態で自分たちだけでPDCAを回すことは難しいため、1のコンサルティングや外注をおすすめします。

とはいえ自社で模索されたいということもあるかと思いますので、2-4の手段についての例を以下に挙げておきます。

2: https://www.tiktok.com/@sta.rikkun

3: https://www.tiktok.com/@higakiyakitori

4: https://www.tiktok.com/@4610_hotel

戦略的にSNSに取り組むためには

まず大前提としてSNSだから何か特別なことはなく、他のデジタルマーケティング同様、商品・サービスをグロースするためにSNSを活用します。
ここでいうグロースとは「LTV(顧客生涯価値) > CAC(顧客獲得単価)の構造」であることです。

ここまでSNSの話をしてきてはいますが、そもそも最初の段階で「SNSをやるかどうか」という議論をするべきだと思っています。
より具体的な観点で言うと、「自社の商品・サービスにおいて、LTVの高いユーザーがSNSにいるのか」「SNSにおけるCACは許容内か」を考え、その上で「やるのであればどのSNSか」を検討するという流れです。
この検証のために例えば少額でSNS広告を出してみるというのも良いと思います。

個人的には「SNSは売上に繋がりづらいので、売上ではないKPIを置く」ということは逃げになってしまうと思いますし、結果としてSNS施策が長続きしない=機会損失に繋がってしまいます。
あくまで売上に対してコミットした上でリーチ最大化を図っていくべきだと思います。

後編に続く

【後編】SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開|インフルエンサーを起用したUGC増加施策

ウェビナー全編をご覧になりたい場合は以下よりアーカイブ動画がございます。
https://blam.co.jp/events/3T40gTIn3aeipeUczNRg4L

カイコクでは今回ご登壇いただいた方をはじめ、デジタルマーケティングにおける様々な領域のプロがご登録されています。サービスの詳細については以下をご確認ください。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談