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B2Bにおける顧客エンゲージメントとは? エンゲージメントの計測方法やメリットについてご紹介

B2B市場における顧客エンゲージメントの重要性とそのメリットに焦点を当てたこの記事では、顧客エンゲージメントが企業と顧客の間の深い信頼関係を意味し、顧客ロイヤリティや満足度とは異なる概念であることを説明しています。エンゲージメントを高めることで、アップセルやクロスセルの機会増加、強力な口コミ効果による新規顧客獲得、双方向コミュニケーションの強化などのメリットが得られることを紹介。さらに、NPS(Net Promoter Score)を用いたエンゲージメントの計測方法や、実際のビジネス事例を通じて、その実践的な活用方法を解説しています。中小企業のマーケティング担当者にとって、顧客エンゲージメントの理解と活用はビジネス成長の鍵となります。

顧客エンゲージメントとは

顧客エンゲージメントは、企業と顧客との間の信頼関係を指します。これは、顧客が企業やその商品に対して高い信頼を持ち、他社の商品を選ばずに継続的に購入する状態を意味します。この信頼関係は、顧客のロイヤリティや満足度とは異なり、より深い絆や関係性を示唆しています。B2B企業では、単なる顧客満足度を超えた「顧客エンゲージメント」の重要性が高まっています。

顧客ロイヤリティや顧客満足度の違い

顧客ロイヤリティや顧客満足度の高い顧客とは違い、エンゲージメントの高い顧客は、ブランドに対してより深い忠誠心を持ち、長期的な関係を築く傾向にあります。エンゲージメントの高い顧客は積極的にフィードバックを提供し、新しい製品やサービスへの意欲も高く、ブランドの推進者としての役割も果たすことが期待されます。

このため、B2B企業は顧客エンゲージメントを高めるための戦略を練り、それを適切に計測し、ビジネスの成長に結び付ける必要があります。エンゲージメントの計測には、顧客とのインタラクションの頻度、品質、顧客からのフィードバック、繰り返し購入率などが考慮されるでしょう。こうした計測を通じて、顧客との深い関係を築き、ビジネスの成功をさらに推し進めることが可能になります。

顧客エンゲージメントを高めるメリット

B2B企業において、顧客エンゲージメントを高めることは、企業にとって多大な利益をもたらします。

アップセル/クロスセル、継続利用の促進

高い顧客エンゲージメントは、顧客が新しい商品やサービスに対してもオープンになり、アップセルやクロスセルの機会を増やします。信頼しているブランドの商品やサービスを継続的に利用する傾向が強くなります。これは、企業の売上拡大に直結します。

強力な口コミによる新規顧客獲得の促進

満足度が高い顧客は、自然とその商品やサービスを他人に推薦し、強力な口コミ効果を生み出します。この効果により、新規顧客の獲得が期待でき、マーケティングコストの削減にも寄与します。

双方向コミュニケーションの強化

エンゲージメントの高い顧客は、企業との双方向のコミュニケーションを望みます。これにより、企業は顧客のニーズや意見を直接聞き出し、サービスの改善や新しい商品開発の重要なヒントを得ることができます。これは、顧客満足度の向上と企業の持続的な成長につながります。

これらのメリットは、B2B企業にとって、顧客エンゲージメントを高める戦略を実施する上での重要な動機付けとなります。企業は、このようなエンゲージメントを深めることで、顧客との長期的な関係を築き、ビジネスの成功を加速させることができます。

顧客エンゲージメントを計測する方法

B2B企業において、顧客エンゲージメントの効果的な計測方法の一つがNPS(Net Promoter Score)の使用です。NPSは、顧客がある商品やサービスを友人や同僚に推薦する確率を0から10のスケールで評価するシンプルながら強力なツールです。

このスコアは、顧客が製品やサービスにどれだけ満足し、企業に対してポジティブな感情を持っているかを示します。スコアが高いほど、顧客エンゲージメントのレベルも高いと考えられます。特に、9〜10をつける顧客は「プロモーター」と呼ばれ、製品やサービスの強力な支持者であり、企業の成長に大きく貢献すると考えられます。

NPSを用いることで、企業は顧客の忠誠心の度合いを定量的に捉え、顧客エンゲージメントの改善点を明確に特定することができます。また、定期的なNPS調査をすることにより、顧客エンゲージメントの変化を追跡し、ビジネス戦略の修正やサービス改善に役立てることが可能です。

このようにNPSは、顧客エンゲージメントの強度を計測し、長期的な顧客関係の構築に不可欠な洞察を企業に提供します。B2B企業において、顧客エンゲージメントの計測と改善は、企業成長の鍵となります。

顧客エンゲージメントの活用事例

顧客エンゲージメントの重要性は、具体的なビジネス事例を通じてより明確に理解できます。以下に、二つの異なる業界での成功事例を紹介します。

高級ホテルにおけるカスタマージャーニーマップの活用

ある高級ホテルでは、顧客エンゲージメントを高めるためにカスタマージャーニーマップを作成しました。この取り組みにより、顧客がホテルに滞在する各段階での体験が洗練され、サービスの質が向上しました。結果として、顧客のリピート率の向上や口コミによる新規顧客獲得が促進されました。

女性向けアパレルブランドのNPS活用

女性向けのアパレルブランドでは、NPSを活用して顧客ロイヤリティを分析しました。この分析を基に、店舗スタッフと顧客とのコミュニケーションを強化し、よりパーソナライズされたショッピング体験を提供しました。これにより、顧客エンゲージメントが高まり、繰り返しの訪問や高額商品の購入が促されました。

これらの事例から、顧客エンゲージメントの高め方は多岐にわたり、それぞれのビジネスに応じたアプローチが重要であることがわかります。エンゲージメントを高めることは、顧客満足度の向上、ブランドロイヤリティの確立、そして結果的に売上の増加に直結します。

まとめ

顧客エンゲージメントを高めることは、リピート率の向上、新規顧客獲得、そして最終的には売上増加に直結します。中小企業であっても、顧客エンゲージメントを戦略的に活用することで、競争力のあるビジネスモデルを築き、持続的な成長を実現することができます。

日本国内の中小企業においても、顧客エンゲージメントについて理解し、効果的に計測し、活用することが極めて重要です。NPSなどを利用し、顧客エンゲージメントのレベルを定量的に把握し、データに基づいて改善策を講じることが求められます。また、カスタマージャーニーマップの作成や、パーソナライズされたコミュニケーションの強化など、具体的な取り組みを通じてエンゲージメントを深めることが可能です。

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value proposition(バリュープロポジション)の作り方

バリュープロポジションは、ビジネスの成功に不可欠な要素です。この記事では、バリュープロポジションの本質、その構築と伝達のための戦略、そして実際の成功事例を通して、その重要性と効果的なアプローチを探求します。日本国内の中小企業のマーケティング部門にとって、顧客のニーズに応え、競合と差別化を図るバリュープロポジションの構築は、ビジネス成長の鍵となります。この記事を通じて、バリュープロポジションの深い理解と、それを実践に移すための具体的な方法を提供します。

バリュープロポジションとは

バリュープロポジションとは、企業が顧客に提供する独自の価値の核となる概念です。これは、顧客が本当に求める価値と、企業が実際に提供できる価値のマッチングに重点を置きます。この一致があることで、製品やサービスは市場で際立ち、競合他社との差別化が可能となります。

バリュープロポジションの重要性

顧客にとっての「価値」とは、単に製品の機能性やサービスの質に限らず、顧客の抱える問題の解決につながるものです。バリュープロポジションを効果的に構築することで、顧客にとっての製品やサービスの価値を明確にし、その結果として魅力を高めることができるのです。

このプロセスは、単に製品やサービスを売ること以上の意味を持ちます。顧客と深いレベルで共感し、ニーズに応えることで、長期的な関係構築につながるのです。つまりバリュープロポジションの明確化は、ビジネスの成功を左右する重要なステップなのです。

バリュープロポジションの構築ステップ

バリュープロポジションの構築には、顧客のニーズと期待を深く理解することが第一歩です。企業はまず、自社の製品やサービスが顧客のどのような問題を解決し、どのような欲求を満たすのかを把握する必要があります。この理解を基に、自社の強みや競合との違いを明確にし、これらの情報を活用して、顧客にとっての独自の価値を生み出す方法を考案します。

効果的なバリュープロポジションのアプローチ

バリュープロポジションを効果的に構築するためには、顧客の声に耳を傾け、市場調査を実施し、競合分析を徹底することが不可欠です。これにより、市場の動向と顧客のニーズの変化を正確に捉えることができます。さらに、バリュープロポジションキャンバスを活用すると、顧客のニーズと自社の提供価値を視覚化し、より具体的で戦略的なアプローチを練ることが可能になります。このキャンバスを使って、顧客の問題点、彼らが望む結果、そして自社が提供できる解決策を明確にマッピングすることで、強力なバリュープロポジションを構築できます。

成功例を通して学ぶバリュープロポジション

バリュープロポジションの成功事例を学ぶことは、自社の戦略を磨く上で非常に有効です。成功事例を分析することで、どのような要素が顧客の心を掴み、市場での成功につながったのかを理解することができます。

業界での成功事例の紹介

例えば、AppleのiPhoneは、単なるスマートフォンではなく、美しいデザインと直感的な操作性を兼ね備えた製品として市場に登場しました。これは、従来の携帯電話とは一線を画すバリュープロポジションの良い例です。また、Uberは、タクシーサービスの利便性を最大化し、ユーザーの手間を削減することで市場に革新をもたらしました。これらの事例から、顧客のニーズに応え、競合と差別化を図るバリュープロポジションの重要性が見て取れます。

顧客理解の深化:ターゲット分析の重要性

バリュープロポジションを効果的に構築するためには、ターゲット顧客の深い理解が必要です。顧客のニーズ、期待、痛み点を理解することで、より魅力的な価値提案が可能になります。

ターゲット顧客を理解するための方法

ターゲット顧客を理解するためには、市場調査、顧客インタビュー、フィードバックの収集などが有効です。また、顧客の行動パターンや購買履歴を分析することで、より具体的な顧客像を描くことができます。日本国内の中小企業のマーケティング部門では、これらの方法を活用して、ターゲット顧客の深い理解を目指すことが重要です。

バリュープロポジションのコミュニケーション戦略

バリュープロポジションを効果的に伝えるためには、明確で説得力のあるコミュニケーション戦略が不可欠です。この戦略の目的は、顧客に自社が提供する独自の価値を深く理解してもらい、それによって製品やサービスへの関心を引き上げることにあります。

具体的には、まず顧客が抱える問題点やニーズに対して深い洞察を行います。これに基づき、自社の製品やサービスがどのようにこれらの問題を解決し、顧客の期待に応えることができるかを明確に伝えます。ここで重要なのは、単なる特徴や機能を説明するのではなく、顧客の実生活における利益や価値を具体的に示すことです。

メッセージングの効果的な方法

メッセージングは、顧客に対するバリュープロポジションの伝達手段として重要です。効果的なメッセージングには、顧客のニーズや痛み点に直接訴えかける内容が必要です。また、ストーリーテリングを用いて、製品やサービスの価値を顧客に感じさせることが効果的です。具体的な事例やデータを用いることで、信頼性を高めることも重要です。

デジタル時代のバリュープロポジション

デジタル技術の進化は、バリュープロポジションの伝達方法にも大きな影響を与えています。オンラインプラットフォームを活用することで、より広範囲の顧客にリーチし、効果的にバリュープロポジションを伝えることが可能になります。

オンラインマーケティングとの連携

オンラインマーケティングは、バリュープロポジションを広めるための強力なツールです。ソーシャルメディア、SEO、コンテンツマーケティング、メールマーケティングなど、様々なオンラインチャネルを通じて、バリュープロポジションを効果的に伝えることができます。特に、ターゲット顧客のオンライン行動を分析し、最適なチャネルとメッセージを選定することが重要です。

よくある間違いと回避方法

バリュープロポジションの構築においては、いくつかの一般的な誤解があります。これらの誤解を理解し、適切に回避することが、効果的なバリュープロポジションの構築には不可欠です。

バリュープロポジションの構築での一般的な誤解

一つの誤解として、バリュープロポジションは単に製品やサービスの特徴を列挙することだと考えられがちです。しかし、本質的には顧客がどのような価値を求めているかを理解し、それに応えることが重要です。また、バリュープロポジションは一度作成すれば完了ではなく、市場の変化に応じて定期的に見直しを行う必要があります。

バリュープロポジションの評価と改善

バリュープロポジションは、定期的な評価と改善を通じて、市場や顧客のニーズの変化に柔軟に対応し、常に最適な価値提案を維持するために不可欠なプロセスです。

成果の測定方法

バリュープロポジションの成果を測定するためには、複数の指標を用いることが有効です。顧客からのフィードバックは、提供価値の直接的な反映であり、製品やサービスの受け入れ度を測る重要な手段です。また、市場シェアの変動、売上や利益の増減も、バリュープロポジションの効果を測定するための重要な指標です。これらのデータを分析することで、現在のバリュープロポジションの市場における位置づけと効果を把握できます。

改善方法

バリュープロポジションの改善には、顧客の声を直接聞くことが最も重要です。顧客の意見や要望は、提供価値の改善点を見つける上で非常に有効です。また、競合の動向を分析することで、市場における自社の位置づけを再評価し、必要に応じて戦略を調整します。さらに、新たな市場トレンドに敏感であることも重要で、トレンドの変化に合わせてバリュープロポジションを進化させる必要があります。

このような継続的な評価と改善により、企業は市場の変化や顧客のニーズの変動に対応し、常に最適な価値提案を提供することができるようになります。

バリュープロポジションを活かしたBtoBマーケティングの展望

バリュープロポジションは、BtoBマーケティングにおいても重要な役割を果たします。顧客企業のニーズに応えることで、長期的なビジネス関係を築くことが可能になります。

BtoBマーケティングにおけるバリュープロポジションの活用

BtoBマーケティングにおいてバリュープロポジションを活用するためには、顧客企業のビジネス課題や目標を深く理解し、それに対する解決策を提供することが重要です。また、デジタルマーケティングの進展により、オンラインでのデータ分析やパーソナライズされたコミュニケーションが、バリュープロポジションの伝達においても重要になっています。

バリュープロポジションを整理するリソースの捻出が困難

バリュープロポジションの整理、策定には想定以上の時間とスキルが必要になります。特に分析には時間を要するため、社内リソースだけで対応することが難しいケースは多いです。そのため、自社だけで取り組みが難しい場合は外部のプロ人材や専業の支援会社のサポートを受けながら進めることを推奨しています。

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9セルフレームワークとは!?ビジネスに必要不可欠な見える化

「9セルフレームワーク」とは何か、そしてそれがビジネスにどのように役立つのかを理解することは、自社の顧客像を明確にすることや自社の勝ち筋を見つける上で非常に重要です。この記事では、9セルフレームワークの基本概念とその適用方法を詳しく解説します。WHO(誰に)、WHAT(何を)、HOW(どのように)の3つの要素と、顧客価値、利益、プロセスの6つの要素を組み合わせることで、ビジネスモデルを明確にし、競争力を高める方法を探ります。中小企業のマーケティング部門の方々にとって、このフレームワークは事業の強みを理解し、市場での立ち位置を確固たるものにするための強力なツールとなるでしょう。

9セルフレームワークとは

9セルフレームワークは、川上昌直教授によって考案されたビジネスモデル構築手法です。このフレームワークは3×3のマトリクスで構成され、「ビジネスをつくり出す要素」として顧客価値、利益、プロセス、そして「ビジネスに必要な疑問」としてWho、What、Howの9つの質問に答えることで、ビジネスアイデアにストーリー性を持たせます。このアプローチは、顧客のニーズや悩みの解決方法、利益の源泉、そしてビジネスアイデアの実行手順を明確化するのに役立ちます。特に新規事業開発に適しており、チーム内での意見対立を解消する助けにもなりますが、革新的なビジネスモデルを考案するためにはさらなる工夫が必要です。

WHO

WHOの要素は、ビジネスモデルを考案する際に不可欠で、特に中小企業においてはターゲット顧客層を特定する重要性が高まります。9セルフレームワークでは、このWHOの側面を通して「どのような顧客にサービスを提供するのか」という質問に答えます。ここでは、顧客のニーズや悩みをどう満たし、解決するかを考えることが重要です。ビジネスプランの策定には、ターゲットとなる顧客の特性や悩みを深く理解し、それを解決できる明確な価値提供を行うことが求められます。

WHAT

WHATの要素は、顧客に提供する価値を定義します。これには、提供する商品やサービスが解決する顧客の問題やもたらす利益を明確にすることが含まれます。このプロセスでは、顧客のニーズや悩みを深く理解し、それらをどのように満たし、解決するかを詳細に考えることが重要です。ビジネスプランの策定においては、商品やサービスの特徴、競合との差別化ポイント、そして顧客の具体的な悩みを解決する方法を明確にする必要があります。

HOW

9セルフレームワークの「HOW」要素では、提供する価値をどのように顧客に届けるかを検討します。これには、販売戦略やマーケティング、顧客サービスなど、顧客に価値を届ける方法を具体的に計画することが含まれます。

顧客価値

顧客価値の要素は、「顧客のニーズをどのように満たすか」「顧客の悩みをいかに解決するか」を重視します。中小企業が競合と差別化するためには、顧客に提供する具体的な利益を明確にする必要があります。顧客価値の明確化に重点を置き、商品の特徴や競合との差別化ポイント、ターゲット顧客の特定を通じて、顧客の悩みに対する解決策を定めます​​。これは中小企業が独自の価値提案を形成し、市場において競争力を持つために不可欠です。

利益

利益の要素は、ビジネスモデルにおいて「どのようにして収益を生み出すか」に焦点を当てます。この要素には、コスト構造、価格設定、収益源などの分析が含まれ、持続可能な利益モデルの構築が求められます。

プロセス

プロセスの要素は、ビジネスモデルの中で運営の流れや手順を定める部分です。この要素には、効率的なオペレーション、品質管理、顧客対応といったビジネスの日々の運営に関わるプロセスの整備が含まれます。

9セルフレームワークでビジネスモデルを客観視する

9セルフレームワークを使用することで、ビジネスモデルを客観的に評価し、改善点を見つけることができます。中小企業にとって、市場の変化に対応し、競争力を維持するためには、ビジネスモデルの定期的な見直しが不可欠です。このフレームワークを活用することで、事業の強みと弱みを明確にし、戦略的な意思決定を行うことが可能になります。

9セルフレームワークの応用

9セルフレームワークを実際のビジネスに応用することで、ビジネスモデルの全体像を把握しやすくなり、多角的な視点からアプローチできます。また、新規事業開発に慣れていない人にも取り組みやすく、プロジェクトチームや組織内で議論する際にも有効です​​。中小企業においては、リソースが限られているため、このフレームワークを用いて効率的かつ効果的な戦略を立てることが特に重要です。ビジネスの強みと弱みを明確にし、戦略的な意思決定を行うことが可能になります

ビジネスモデルの見直し

9セルフレームワークを用いて、既存のビジネスモデルを見直すことができます。市場の変化や顧客のニーズの変動に応じて、WHO、WHAT、HOWの各要素を再評価し、必要に応じて調整します。

新規事業の検討

新しい事業アイデアやサービスを考案する際にも、9セルフレームワークは有用です。各要素を詳細に分析することで、事業計画の実現可能性を評価し、リスクを把握することができます。

競争優位の確立

市場における競争優位を確立するためには、独自の価値提案を明確にすることが重要です。9セルフレームワークを使用して、自社の強みと市場ニーズを照らし合わせ、競争力のあるビジネスモデルを構築します。

チーム内コミュニケーションの強化

このフレームワークは、チーム内でのコミュニケーションツールとしても機能します。ビジネスモデルの各要素についてチームメンバー間で議論を行うことで、共通の理解を深め、組織全体の目標に向かって一致団結することが可能になります。

まとめ

9セルフレームワークは、ビジネスモデルを体系的に分析し、戦略的な改善を図るための強力なツールです。中小企業においては、このフレームワークを活用することで、限られたリソースの中でも効果的なビジネス戦略を立て、市場での競争力を高めることができます。ビジネスの成功には、常に環境の変化に対応し、柔軟に戦略を調整することが求められます。9セルフレームワークは、そのための理想的な枠組みを提供します。

9セルの整理から取り組むために

9セルのの整理には想定以上の時間と一定のスキルが必要になります。

自社のターゲット顧客を含めた事業構造の整理を行い、最終的には自社の施策ロードマップに落とし込んでいくことになりますが、想定以上に

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BtoBマーケティングでオススメの支援会社14選 支援会社の選び方や注意点を解説

BtoB支援会社の選び方とその種類

BtoBビジネスを成功に導くためには、適切な支援会社の選択が不可欠です。ポイントは、自社のニーズに合致する専門性を持つ会社を見つけること。例えば、デジタルマーケティングの強化を考えているなら、この分野での豊富な実績を持つ会社が望ましいでしょう。また、コンサルティングや運用代行、ツールの提供など、提供されるサービスの種類も重要な選択基準です。あなたの企業に最適な支援会社を選ぶためには、まず自社の目指すゴールと現在の課題を明確にし、それに適したサポートを提供できる企業を選ぶことが重要です。

コンサルティング

BtoBマーケティングにおけるコンサルティングサービスは、戦略立案から実行までを総合的にサポートします。市場分析、競合調査、戦略の策定など、専門的な知識が求められる分野です。選ぶ際は、業界経験豊富なコンサルタントを擁する会社が望ましいでしょう。

施策運用代行

施策の運用代行は、日々のマーケティング活動を委託するサービスです。これには、デジタルマーケティング、コンテンツ制作、SNS運用などが含まれます。実績豊富な会社を選ぶことで、効果的なマーケティング活動が期待できます。

ツール提供会社

最適なツールの提供は、BtoBマーケティングの効率化に不可欠です。CRMやMAツールなど、自社のニーズに合ったソリューションを提供する会社を選ぶことが重要。ツールの機能だけでなく、サポート体制やカスタマイズの柔軟性もチェックポイントです。

BtoB支援会社を選ぶ注意点とチェックポイント

BtoB支援会社を選ぶ際は、いくつかの重要な注意点を心に留めておく必要があります。まず、自社の具体的なニーズとサービス提供会社の専門領域が一致しているかを確認することが重要です。また、成功事例や顧客の声を参考に、その会社の実績や信頼性を見極めることも大切。さらに、コミュニケーションの取りやすさや、柔軟に対応できるかどうかも、長期的な関係を築く上での鍵となります。最後に、コストパフォーマンスを考慮し、予算内で最大限の効果を得られる支援会社を選ぶことが望ましいです。

専門領域

支援会社を選ぶ際は、その企業が得意とする専門領域を理解することが重要です。自社のニーズに合致するかどうかを見極めるためには、会社の提供するサービスの範囲や専門性を詳細に確認しましょう。

成功事例や顧客の声

実績や信頼性を判断する上で、成功事例や顧客の声は大きな手がかりになります。これらを通じて、会社が提供するサービスの効果や顧客満足度を評価することができます。

費用

サービスのコストパフォーマンスも重要な判断基準です。高品質なサービスを適切な価格で提供しているか、また予算内で最大限の効果を得られるかを検討しましょう。

コミュニケーションの取り方

長期的な関係を築くためには、スムーズなコミュニケーションが不可欠です。会社との連絡手段や対応の迅速さ、柔軟性などを評価することが重要です。

支援会社の特色

BtoB市場での成功を加速するためには、支援会社の特色を理解し、自社のニーズにマッチするパートナーを選ぶことが重要です。コンサルティング、運用代行、カスタマーサクセスといった各社の得意分野を把握し、効果的なサポートを受けましょう。以下では、これらの特色について詳しく見ていきます。

コンサルティング(伴走支援)

コンサルティングを提供する支援会社は、戦略立案から実行までを伴走し、企業の成長をサポートします。マーケティングの専門知識を駆使し、企業に最適なアプローチを提案。市場の動向理解や競合分析も得意としています。

運用代行

運用代行サービスを提供する会社は、デジタルマーケティングの日々のタスクを請け負い、企業のリソースを解放します。SNS運用やコンテンツ制作、広告キャンペーンの管理などを行い、効率的なマーケティング活動を支援します。

カスタマーサクセス(自社ツール活用支援など)

カスタマーサクセスに特化した支援会社は、自社で開発したツールを利用して、顧客の成功を促進します。これには、顧客関係管理(CRM)システムやマーケティングオートメーション(MA)ツールの活用指導が含まれます。

伴走型の支援会社

伴奏型の支援会社は、戦略立案から実行、評価までを一貫してサポートすることが特徴です。これらの会社は、企業の内部チームと密接に連携し、マーケティング活動の各段階において深い洞察と専門的な知識を提供します。具体的な例として以下の企業が挙げられます。

株式会社才流

才流は、独自のメソッドを活用したコンサルティングサービスで知られており、ビジネスの各領域におけるベストプラクティスを導き出し、開発しています​​​​​​。才流は、年間100件以上のメソッドを開発し、お客様のビジネス課題解決をサポートしています​​。また、規模や業界を問わず、幅広いお客様との成功事例があり​​、経験豊富なコンサルタントが実行フェーズまで伴走する体制を整えています​​​​。戦略・施策の立案から組織体制のサポート、顧客理解に基づく施策の一気通貫サポートを提供し​​、プロジェクト推進にコミットできる体制や、厳選したパートナー企業との協業を通じて施策のスピーディな実行を可能にしています​​​​。

マーケター高井がすべて担当してB2Bマーケティングを支援する株式会社

この会社では、経験豊富なマーケター高井氏が直接、B2Bマーケティングのサポートを行っています。個々の企業のニーズに合わせたオーダーメイドの戦略を提供し、マーケティング活動の成功を導きます。高井氏は、各クライアントの特定の課題に対して、個別かつ具体的なアプローチを採用し、効果的なマーケティングプランの策定と実行を行います。このように個別のニーズに応じたきめ細かいサポートが、同社の大きな特徴となっています。

株式会社Wacul

株式会社Waculは、38,000以上のサイトと10,000以上の事例を活用し、データドリブンで効果的な施策を提案します。彼らのサービスは、機械と人の役割を最適化し、生産性を高めます。主な製品には、Google Analyticsデータを用いた「AIアナリスト」、CV獲得に特化した「AIアナリストSEO」、広告運用支援の「AIアナリストAD」、LP制作の「AIアナリストLP」、サイトリニューアル支援の「AIアナリストRENEWAL」があります。コンサルティングサービスでは、デジタルトランスフォーメーションをワンストップで実現し、DX人材支援では、企業の体制構築と成果創出をサポートします。また、Waculのテクノロジー&マーケティングラボでは、マーケティングの課題解決と新しい知見の発掘を目指しています。

株式会社BLAM

株式会社BLAMは、ハーフコミットのプロ人材を活用し、幅広い領域でのマーケティング支援を提供します​​。国内トップクラスのデジタルマーケティング領域のプラットフォーム「カイコク」に8,000名以上が登録しており​​、上場企業から中小企業、地方自治体、プロスポーツチームまで多様なクライアントにサービスを提供​​。マーケティングコンサルティングからデザイン制作、開発まで一気通貫のサポートが可能で、費用対効果の高い支援を実現しています​​。

自社ツールもある支援会社

自社ツールを提供する支援会社は、独自のソフトウェアやアプリケーションを通じて、企業のマーケティング活動を強化します。これらのツールは、データ管理、顧客分析、自動化戦略など、多岐にわたる機能を提供。以下の企業は、その優れたツールとサービスで知られています。

クラウドサーカス株式会社

クラウドサーカスは、累計導入実績51,000以上(2023年)を誇るマーケティング・営業支援ツールを提供しています。新しい顧客の獲得を支援する全12ツールを提供し、集客に繋がるウェブサイトやオンラインコンテンツを簡単に制作できます​​。全12種類のツールは、デジタルマーケティングの施策全般に対応し、顧客の属性や行動を可視化し効果的な追客や施策を可能にします​​。無料プランから始めることが可能で、お客様の状況に合わせて最適なプランを提供しています​​。さらに、使いやすさにこだわり、シンプルな設定と簡単操作を実現しています​​。トータル支援として、ツールの提供や導入支援のみならず、手厚いカスタマーサクセスやコンサルプランも提供しています​​。

株式会社ベーシック

株式会社ベーシックは、BtoBマーケティングに特化したツールとノウハウでリード獲得を支援しています。同社の提供する「ferret One」は、Webマーケティングの効率化を目指すツールで、ノーコードで簡単にページレイアウトや編集が可能なCMS機能を備えています​​。また、「formrun」は、フォーム作成から顧客情報の管理までをワンストップで行えるツールであり、業務効率化に貢献します​​。

株式会社PLAN-B

株式会社PLAN-Bは、デジタルマーケティングにおける最適なソリューションをワンストップで提供しています。
SEOコンサルティング、コンテンツライティング、広告・プロモーション支援など、累計5,000社以上の取引実績を背景に、お客様の売上に繋がる多様なサービスを提供しています​​。また、マーケティングDX事業では、効率的なコンテンツSEO運用を実現する「SEARCH WRITE」やインフルエンサーマーケティングサービス「Cast Me!」など、自社開発のプロダクトを活用し、お客様のマーケティング活動の成功をサポートしています​​。

株式会社EXIDEA

株式会社EXIDEAは、EmmaTools™(エマツールズ)を通じて、SEO記事の品質を自動分析し、スコアを可視化します。
「コンテンツ健康管理」機能によりSEO対策業務の品質管理を効率化し、リライトの優先度を明確にします​​。また、SEOノウハウに不安がある方向けに導入支援プログラムを提供し、EmmaToolsを活用した具体的な記事ライティングノウハウを提供しています​​。カスタマーサポートチームによる充実したサポート体制も特徴であり、電話・メール・お問い合わせフォームからいつでもサポートを受けることができます​​。EmmaToolsは、「コピー率チェック機能」を搭載しており、コピーコンテンツのリスクを軽減します​​。

施策代行に強みをもつ支援会社

株式会社イノーバ

株式会社イノーバは、BtoBマーケティングの専門家がコンサルティングから施策実行までフルサポートを提供しています​​。同社の「BtoBマーケティング伴走型支援サービス」は、コンサルティングと施策実行の両方を包括するサービスです​​。イノーバはBtoBマーケティングの戦略策定から、ペルソナ作成やコンテンツファネルの作成、KPI設定に至るまでのコンサルティングを重視し、その後施策に取り掛かります​​。施策実行においては、SEOコンテンツ・ホワイトペーパーの制作やメルマガ文面のライティングなど、コンテンツマーケティングのノウハウとリソースを活用しています​​。また、このサービスには「伴走」というキーワードが含まれており、継続的なBtoBマーケティング支援を目指しています。毎月のKPIのレポート提出や定例ミーティングを通じて、クライアントのマーケティングを成功に導くサポートを行っています​​。

株式会社MOLTS

株式会社MOLTSは、デジタルマーケティング分野での事業成長を支援する会社です。彼らは単にデジタルマーケティングの施策を提供するだけでなく、「事業成長」を目指す支援を徹底しています​​。MOLTSは、決められたパッケージでの提案ではなく、フルカスタマイズな提案を行い、プロフェッショナルが自ら相談を受けて背景を理解し、提案から支援までを一貫して行います​​。また、幅広い観点でのバリューの提案が可能であり、クライアントの期待値の高さに応えることを重視しています​​​​。彼らの組織カルチャーは成果を最大化するために構築されており、メンバーはチーム全体の売上やコストを気にすることなく、自身の収支のみを管理する独立採算制を採用しています​​​​。

ナイル株式会社

ナイル株式会社は、広告、SEO、LP改善など幅広いソリューションを駆使して、売上増加を目指すサポートを提供しています​​。特にSEOに関しては、顧客獲得コストを大幅に削減し、ビジネス成長に貢献しています。さらに、ナイルは長期的で安定した集客を実現することに注力しており​​、SEO内製化や後発メディアの成功への導き​​など、クライアントのニーズに合わせたカスタマイズされた施策を得意としています。これらのサービスを通じて、ROIの最適化に貢献し、クライアント企業のデジタルマーケティング活動の強化を支援しています。

テクロ株式会社

テクロ株式会社は、幅広いデジタルマーケティングサービスを提供し、特にオウンドメディア運用代行サービスで顕著な成果を上げています。
オウンドメディア運用の時間を約98%削減し​​、開始1年で144万PVを達成し、資料請求数を10倍に増加させた実績があります​​。
大手から中堅企業まで40社以上の導入実績を誇り​​、オウンドメディア立ち上げから運用までを一括代行し、記事コンテンツ制作、ホワイトペーパー作成、SEO対策、キーワード選定などを行います​​。
また、お問い合わせ数の増加​​、キーワードの上位表示とPV数の増加​​、コンバージョン率向上のためのバナーやCTA改善​​など、成果主導型のアプローチを採用しています。テクロは、記事数に応じた料金プランで「競合に勝つ」記事を制作し​​、BtoBに特化したデータを活用して短期間での効果的な運用を実現しています​​。

シンフォニーマーケティング株式会社

シンフォニーマーケティング株式会社は、30年以上のB2B専業経験に基づき、デマンドセンターの構築・運用のノウハウを提供しています​​。これまで500社以上のB2B企業のマーケティングをサポートし、製造業を中心にさまざまな業界で実績を積んでいます。同社は、お客様に最適なマーケティングの仕組みを構築するため、マーケティングの基本設計から立ち上げ、運用、内製化支援までを一貫して提供しています​​。

B2B支援会社の選び方

施策の外注先選びで失敗しないための準備

コンサルティング会社を選ぶ前に、まずは自社の課題を明確に洗い出すことが重要です。自社が直面している問題とその理想的な解決状態をリストアップし、可能な限り具体的に自己分析を行いましょう。これにより、コンサルティング会社とのヒアリング時に、自社の状況を正確に伝え、適切なアドバイスを得られるようになります。

マーケティング支援会社選びの7つのポイント

  1. 提案の質の確認: コンサルティング会社からの提案が、自社の課題と合致しているかを確認しましょう。
  2. 予算と企画の適合性: 予算内で最適なサービスを提供できるかどうかを検討します。
  3. 実績の確認: コンサルティング会社の過去の成功事例や評価をチェックします。
  4. 得意分野の確認: 自社のニーズに合った専門性を持つ会社を選びます。
  5. 複数の比較: 複数の会社を比較し、最適な選択を行います。
  6. アフターフォロー: コンサルティングサービス提供後の成果の部分もフォローアップがあるかを確認します。
  7. コミュニケーション: 継続的なコミュニケーションが可能かどうかを評価します。

これらのポイントに注意し、自社に最適なコンサルティング会社を選定することが、成功への第一歩です。

まとめ

BLAM社視点のまとめを記載

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BtoBセールス効率を大幅改善するインテントセールスとは?

インテントセールスとは

インテントセールスとは、企業の興味関心のあるデータ(インテントデータ)を活用し顧客に適したタイミングで営業活動を行う手法です。

インテントデータとは

特定のキーワードを検索したり、WEBコンテンツを閲覧するなど”意図を持った企業のWEB上の行動”に関するデータを意味します。インテントデータを営業活動に活用することで従来の営業手法と比較してより企業のニーズをキャッチすることができます。

インテントデータの種類

インテントデータにはいくつかの種類があり大きく以下の3つに分類されます。

1stパーティデータ:

自社サイトや自社のシステム、アンケートなどから独自に入手したデータであり、最も精緻な顧客データになります。

2ndパーティデータ:

外部パートナー企業が収集し、自社に提供してくれたデータであり、収集元のパートナー企業にとっては1stパーティデータになります。

3rdパーティデータ:

利用活用な第三者データとなるため、自社との関わりは薄く解像度の低い顧客データとなります。

インテントセールスの歴史

初期の発展

最初にインテントデータを利用したのは、

ウェブ解析ツールを使ってオンラインユーザーの行動を追跡し、

そのデータをマーケティング戦略に活用する企業でした。

この時期には、ユーザーがどのページを閲覧したか、

どの製品に関心を持っているかなどの情報が集められました。

ビッグデータとAIの台頭

2010年代に入ると、ビッグデータ分析技術と人工知能(AI)の進化により、

インテントデータの分析がより洗練されました。

これにより、企業は消費者の行動パターンをより正確に予測し、

マーケティングとセールスの活動をより効果的に行うことができるようになりました。

インテントセールスの今後

最善の行動方針とインテントデータの価値を見極めることは、営業チームやマーケティングチームにとっておそらく最も難しい部分でしょう。インテントデータの活用により見込み顧客が持つ早期での購入意向を確認することが可能となり、加えてターゲット企業リストの作成、選定、優先順位付けが可能となりました。

見込み顧客がサービスの導入を検討する際、複数の企業情報を検索し情報収集を行うことを考えると、事前に顧客ニーズを把握し競合に先んじてアプローチすることが可能であるため競争上の優位性を獲得できることになります。

これらの要素を組み合わせることで、より優先度高くアプローチが必要な企業に対して接点作りを行うことができるため商談獲得率や与件創出の確率を高めることが可能です。

BtoBサービスの導入検討期間は長く、数週間からあるいは数ヶ月以上にわたり、課題解決に必要なソリューションを顧客は検討します。インテントデータを活用することで、長期に渡り検討を行う見込み顧客をWEB上で見失うことなく適切なアプローチタイミングを把握し続けることができます。似たような機能や価値提供を行う競合が存在する場合は、顧客が検討に入ったタイミングを逃さずに競合に先んじて接点を創出することがますます重要になってきます。


インテントセールスツールベンダー7選

Bombora

Bomboraは5,000以上のBtoBウェブサイトにおける見込み客のWEB行動を測定し、見込み客が何を求めているかを正確に把握することが可能です。IBMやSalesforce、Adobeなどのグローバル企業で導入がされているインテントデータツールです。

SalesMaker

Sales Marker(セールスマーカー)は、国内初「インテントセールス」を実現するBtoBセールスインテリジェンスです。Web上の行動履歴データをはじめとする「インテントデータ」を営業・マーケティングに活用することで、新規顧客の獲得効率を劇的に向上させることが可能です。日本国内でのインテントデータ活用を牽引しており、順次開発される追加機能はもちろんですが国産ツールゆえの使いやすさ、サポートの手厚さが特徴的です。

導入企業数は約1年半で300社を超え、大手通信会社や大手金融機関などの大手企業からスタートアップ企業まで、業界や企業規模問わず幅広く導入が進み、商談獲得率250%や売上300%など高い成果を創出しています。

G2 Intent

毎月600 万人以上の見込み顧客がG2を訪れ、興味のあるツールやソリューションについてG2上で情報収集を行っています。購入検討企業や情報収集企業の検索データや閲覧データをG2上で可視化することでコンバージョンの可能性が最も高いリードに焦点を当て、コンテンツのダウンロードだけでなく、データに基づいたアプローチの優先順位を決めることが可能です。また、一般的なCRMや営業ツールと連携し、商談/受注に近い企業へのアプローチを可能にします。

ZoomInfo

「ZoomInfo(ズームインフォ)」は、アメリカ発のセールスインテリジェンスプラットフォームであり、2021年12月末時点で25,000社以上が有料で利用しています。GoogleやAmazonなどが導入企業に含まれておりグローバルで導入が進む営業支援ツールです。

顧客情報の更新を自動で行いつつ見込み顧客の状況に応じてアラートを通知するため、見込み顧客に対して最適なタイミングでアプローチできます。

企業からの検索数が急増するなど、ニーズが高まっていると判断できる場合にはあらかじめ保存していたデータベースを基準に、連絡すべき見込み顧客の優先順位を自動的に決めてくれます。

Cognism

Cognismはデータ品質を強みに世界中の1,800社以上の顧客から選ばれているサービスです。

意思決定者の電話番号を手作業で確認、検証しているため、意思決定者の電話番号データの精度は98%を誇ります。これにより精度の低い意思決定者へのアプローチに時間を費やす必要が減りアプローチ効率を高めることが可能です。

また、SalesforceやHubspotなどのCRM/MAツールとの接続もできるため、営業活動を横断したデータの可視化が可能となります。

6Sense

6senseは、最も関連性の高いBtoBデータを収集し、適切なタイミングで適切なメッセージで適切なアカウントにアプローチするための情報を提供します。

SalesforceやHubspot、Outreach、SalesLoft など、営業およびマーケティング チームが日常的に使用するアプリケーションとのスムーズな連携が可能です。

KickFire

KickFireは顧客のWEB行動データを蓄積し、かつ人力でのデータ精査を行うことで精度の高いデータ提供を可能にしています。

まとめ

今回、セールス・マーケティング活動において注目を集めるインテントセールスについて開設いたしましたが弊社株式会社BLAMでもインテントセールスの導入を行っており従来の営業プロセスから大幅な効率化を実現しています。また、インテントセールスのツール導入だけでなく、自社ハウスリストの運用を行うHubspotとの連携を強化することで自社のハウスリストから習得することができる顧客行動データ(メルマガ開封や資料ダウンロードのシグナル)とインテントデータ(顧客の検索シグナル)を掛け合わせてさらに効率よく質の良い商談の獲得を進めています。


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Hubspotとは?基本機能と導入前に知っておくべきこと

HubSpotとは?

HubSpotは、デジタルマーケティングと営業の分野で革命を起こしている包括的なCRMプラットフォームです。彼らのソリューションは、顧客体験を中心に据え、マーケティング、セールス、カスタマーサービスを統合的に管理することを可能にします。HubSpotは、使いやすさと効率性を重視し、特に中小企業にとって、顧客獲得からリテンションまでのプロセスをスムーズに進行させる重要なツールです。このプラットフォームは、強力なオートメーション機能、分析ツール、SEO対策機能などを備えており、ビジネスの成長を加速させるための多角的なアプローチを提供します。

2.HubSpotでできること

HubSpotはただのCRMツールにとどまらず、幅広い機能を通じてビジネスの成長をサポートします。最も注目すべきは、その全体的なマーケティングオートメーション機能です。これにより、Eメールマーケティング、リード管理、キャンペーンの自動化などが可能になり、効率的な顧客コミュニケーションを実現します。また、SEO管理ツールを通じて、コンテンツの最適化やキーワード追跡が行え、ウェブトラフィックの増加に直結します。さらに、ソーシャルメディアの管理機能や詳細な分析ツールも備えており、データ駆動型の戦略立案に不可欠なインサイトを提供します。HubSpotは、これらの機能をシームレスに統合し、ビジネスのあらゆる側面を強化します。

特徴1:強力なリード管理とオートメーション

HubSpotの最大の特長の一つは、その高度なリード管理機能です。このプラットフォームでは、リードを獲得し、育成する過程が非常に洗練されています。ユーザーはカスタムコンタクト属性を使用して、リードを細かくセグメント化し、それぞれに合ったマーケティング戦略を展開できます。また、リードスコアリング機能により、最も熱心な見込み客を特定し、営業チームに効果的に引き渡すことが可能です。更に、Eメールマーケティングやランディングページの作成、そしてその成果の追跡が一元管理できるため、効率的かつ効果的なリード育成が実現します。HubSpotのリード管理は、顧客の購買サイクル全体を通じて、マーケティング活動の最大化を図ります。

特徴2:充実のコンテンツマーケティングツール

HubSpotでは、コンテンツマーケティングを強化するための多彩なツールが提供されています。ブログ作成ツールを利用すれば、SEO対策が施された質の高いコンテンツを簡単に作成できます。このツールはキーワード最適化の推奨事項を提供し、検索エンジンでのランキング向上をサポートします。加えて、ソーシャルメディア統合機能により、作成したコンテンツを簡単にソーシャルメディアに共有し、より大きなオーディエンスへのリーチを実現できます。さらに、コンテンツのパフォーマンスを追跡し、改善点を見極めるための詳細なアナリティクスも用意されています。HubSpotのコンテンツマーケティングツールは、ブランド認知度の向上やリード獲得に大きく貢献します。

特徴3:効果的なセールスファネル管理

HubSpotはセールスプロセスの最適化にも優れた機能を提供しています。セールスファネル管理ツールを使えば、リードの獲得からクロージングまでの各段階を効率的に追跡し、管理できます。このシステムは、リードの進捗状況に応じた自動化されたタスクやリマインダーを設定することが可能で、営業チームの生産性を大幅に向上させます。また、見込み客とのやり取りに関する詳細な履歴も一元管理され、個々の顧客に合わせたカスタマイズされたコミュニケーションが実現します。さらに、HubSpotでは、ディールの進捗状況をリアルタイムで分析し、営業戦略の改善点を発見するのに役立つ洞察を提供します。このセールスファネル管理機能により、より戦略的かつ効率的なセールスプロセスが実現されます。

特徴4: カスタマーサービスとフィードバックツール

HubSpotでは、顧客サービスの品質向上に貢献する機能も充実しています。このプラットフォームのカスタマーサービスツールは、顧客の問い合わせを効率的に管理し、迅速な対応を可能にします。チケットシステムを通じて、顧客からの問い合わせを整理し、適切なチームや担当者へ自動的に割り振ることができます。また、顧客フィードバックを収集し分析する機能もあり、サービス改善のための貴重なインサイトを提供します。顧客満足度調査やNPSスコアリングにより、顧客体験の質を定量的に測定し、継続的な改善に役立てることが可能です。HubSpotのこれらの機能により、企業は顧客との長期的な関係構築とロイヤリティの強化を図ることができます。

3.HubSpot以外の同様のツール

HubSpotは多機能なCRMツールですが、市場には他にも類似の優れたツールが存在します。例えば、「Cloud CIRCUS」は顧客情報の一元管理とセールス自動化に特化したツールで、特にスタートアップや中小企業に適しています。「Salesforce」は業界をリードするCRMプラットフォームであり、大規模な組織や複雑なビジネスプロセスを持つ企業に最適です。また、「ferretOne」は顧客データの分析に強みを持ち、販売戦略の最適化をサポートします。さらに、「Wix」はWebサイト構築とオンラインマーケティングに焦点を当てており、特にデジタルプレゼンスの強化を求める企業に適しています。これらのツールはいずれも、ビジネスのニーズや目的に応じて選択することが重要です。

それぞれのツールを詳しくみていきましょう。

HubSpotに近いツール1:Cloud CIRCUS

Cloud CIRCUSは、包括的なマーケティング・営業支援ツールとして、累計導入実績51,000以上を誇ります。

新規顧客獲得を支援する全12ツールを提供しています。
Cloud CIRCUSの特徴は、業界や企業規模に関わらず幅広い企業での利用が可能である点、自社に合ったツールを選べる柔軟性、初期の無料プランからスタートできる手軽さ、使いやすいシンプルな設定・操作性、そして顧客に寄り添ったトータルサポートを提供している点にあります。

HubSpotに近いツール2:Salesforce

Salesforceは、クラウドベースの包括的なCRMソフトウェアを提供する企業で、営業、カスタマーサービス、マーケティング、Eコマース、IT部門にわたって顧客データを中心にした業務遂行を可能にします​​。Salesforceの「Customer 360」は、マーケティングから営業へのリード提供、受注後の顧客満足度の高いサポートサービスなど、多様な機能を備えています​​。

営業部門向けには、見込み客へのパーソナライズされたメッセージング、新規リードの自動通知、商談成立に必要な情報の提供などを行います​​​​。カスタマーサポートでは、問題解決に必要な調査や組織間連携を効率的に行い、顧客満足度を向上させます​​。さらに、データ駆動型の意思決定をサポートし、ビジネスに影響を与える動きを自動通知する機能もあります​​。

Customer 360は、あらゆるビジネス規模や業界、役割にカスタマイズされ、見込み客の発掘から顧客満足度向上までをサポートする統合プラットフォームです​​。世界15万社以上がSalesforceを使用してビジネスを成功に導いています​​。

HubSpotに近いツール3:ferretOne

ferretOneはBtoBリード獲得に特化したツールで、体系化されたノウハウと使いやすいツールを提供しています。これにより、マーケティングの運用をより効率的に進めることができます。特に、マーケティングの初心者や、具体的な戦略が不明な企業に対して、伴走サポートと作業代行を含めた全方位のサービスを提供します​​。

また、CMSやMAに加え、BtoBマーケティングに効果的な独自機能も充実しています。これらの機能により、サイト更新、リード獲得、メール配信などが一つのツールで実行可能であり、施策の成果もツール内で確認できます​​。

HubSpotに近いツール4:Wix

Wixは、ホームページやWebサイトを作成できるCMSサービスで、全世界で広く利用されています。直感的な操作性と豊富なデザインテンプレートにより、美容室のオーナーやデザイナーなどが自社のホームページやポートフォリオサイトとして活用しています​​。利用者数は世界で1億人以上にのぼり、世界最大規模のツールとして知られています​​。

Wixの料金プランには無料プランとプレミアムプランがあり、無料プランでは独自ドメインの対応やWixロゴの表示などの制限がありますが、プレミアムプランではよりプロフェッショナルな機能を使用でき、Webサイトの活用幅が広がります​​。Wixの主なメリットとしては、初心者でも簡単にホームページを作成できること、HTMLやCSSなどの専門知識が不要であること、充実した機能、豊富なテンプレート、レスポンシブデザインに対応していることなどが挙げられます​​。一方で、独自ドメインの場合の有料化、他のCMSへの移行の難しさ、SEOに強くないことなどがデメリットとして挙げられます​​。

4:HubSpot導入の注意点

HubSpot導入を検討する際にはいくつかの重要な点に注意する必要があります。まず、HubSpotは多機能なため、その全ての機能を最大限に活用するには時間とリソースが必要です。特に、チームメンバーのトレーニングや継続的なサポートが不可欠です。また、HubSpotは多様なビジネスニーズに対応できる柔軟性を持っていますが、自社の具体的な目標やプロセスに合わせてカスタマイズすることが重要です。さらに、データの移行や統合には計画的なアプローチが必要であり、適切なデータ管理とセキュリティ対策を講じることが求められます。最後に、コストとROIのバランスを考慮し、長期的な視点での導入効果を慎重に評価することが肝心です。

3. 導入前に知っておくべきメリットとデメリット

HubSpot導入のメリットとデメリット、他のシステムとの比較を紹介します。機能面とコスト面での検討ポイントを明らかにし、適切な選択を支援します。HubSpotの柔軟性と拡張性は多くのビジネスに合わせてカスタマイズ可能であり、一方で、初期設定や運用の複雑さには注意が必要です。

メリット:

  • ①統合されたプラットフォームであること
  •  HubSpotはCRM、マーケティング、セールス、カスタマーサービスを一つのプラットフォームで統合しています。これにより、データの一元化とプロセスの効率化が可能となります。
  • ②わかりやすいUI
  •  直感的なインターフェースと簡単な操作性が特徴で、導入後の学習曲線が比較的低いです。
  • ③柔軟にカスタマイズできる
  • さまざまな業種やビジネスニーズに合わせてカスタマイズが可能です。多様な統合オプションにより、既存のシステムやツールとも容易に連携できます。
  • ④包括的な分析が可能
  •  詳細なレポーティングとアナリティクス機能を通じて、マーケティング活動の成果をリアルタイムで追跡し、データ駆動の意思決定をサポートします。

デメリット:

  • ①初期設定の複雑さ
  •  効果的にシステムを運用するためには、初期設定での詳細なカスタマイゼーションが必要です。これには時間とリソースが必要となる場合があります。
  • ②コスト面
  • 様々な機能を追加することによってコストがかかることに注意が必要です。
  • 特に小規模事業者にとっては高額に感じられることがあるので導入前に確認しましょう。
  • ③機能の過剰性
  • 小規模なビジネスや特定のニッチなニーズを持つ企業にとっては、豊富な機能が逆に過剰で、使いこなすのが難しい場合があります。

4. HubSpot導入のステップバイステップ

HubSpotの導入は、計画的かつ段階的なアプローチが必要です。以下のステップに従って進めることで、効果的かつスムーズな導入が可能になります。

1. 導入目標の明確化:

  • 最初のステップは、HubSpotを導入する目的を明確にすることです。これには、ビジネスの成長目標、マーケティングやセールスの改善点などが含まれます。
  • チーム全体で共有し、目標に対するコンセンサスを形成します。

そもそもなぜ導入をすべきなのか、得たい成果は何なのかを明確にせずに導入を進めてしまうケースは多く、元々想定していた成果が出せない故にプロジェクトの頓挫に繋がります。

まずは目的・全体構造を整理しましょう。

2. チームの意識統一とトレーニング:

  • すべての関連チームメンバーがHubSpotの機能とその利点を理解し、どのように日々の業務に活用できるかを知ることが重要です。
  • HubSpotのトレーニングセッションやワークショップを計画し、チームメンバーのスキルアップを促進します。

3. データとプロセスの整備:

  • 既存の顧客データやマーケティング資料を整理し、HubSpotへの移行を準備します。
  • マーケティング、セールス、カスタマーサービスのプロセスをHubSpotに合わせて再構築します。

4. システム設定とカスタマイズ:

  • HubSpotのダッシュボード、CRM、マーケティングオートメーションツールをビジネスの要件に合わせて設定します。
  • 必要に応じてカスタマイズや追加機能の導入を検討します。

5. テスト運用とフィードバックの収集:

  • 実際のビジネスシーンでのテスト運用を行い、初期の問題点や改善の余地を洗い出します。
  • チームメンバーからのフィードバックを収集し、システムの微調整を行います。

6. 完全移行と継続的なPDCAの実現:

  • 全てのプロセスをHubSpotに完全に移行します。
  • 定期的にシステムのパフォーマンスを評価し、必要に応じて調整や改善を行います。

成功するHubSpot導入のためには、全チームメンバーの積極的な参加と、継続的な学習と改善が不可欠です。上記のステップを通じて、HubSpotを最大限に活用し、ビジネスの成長を促進することが可能となります。

5. 成功事例:HubSpotを活用した企業の声

導入事例:

パーソルイノベーション株式会社

取り組み概要:

  • 事業の全体像の整理(ターゲットや提供サービスの見せ方など)から行い、どのような体制で導入から活用までを行っていくべきかの議論および整理。
  • その上で、「どのようにCRMツールを活用すべきか」という視点をすり合わせた上でCRMツールの設計を実施。

取り組み結果:

  • 全体戦略から整理したことで、他施策への投資も含めたコスト最適化、どのようにCRMツールを活用していくべきかの整理ができた
  • 営業人材にかかっていた管理工数を約50時間削減でき、営業活動にかけられる時間が増加。

6. HubSpotを最大限活用するためのコツ

HubSpotを効率的に運用し、マーケティング活動の成果を最大化するためには、以下のポイントが重要です。

カスタマージャーニーに沿ったコンテンツ作成:

  • HubSpotの強力なデータ分析機能を活用して、カスタマージャーニーを詳細に理解します。
  • 顧客が購入プロセスの各段階で必要とする情報を提供するために、パーソナライズされたコンテンツを作成します。
  • コンテンツは、リードの獲得から顧客のロイヤリティの強化まで、各段階に適した形で提供することが重要です。

データ駆動型の意思決定:

  • マーケティングキャンペーンの成果をデータで定量的に分析し、改善の方向性を見極めます。
  • A/Bテストや顧客フィードバックを活用して、マーケティング戦略を柔軟に調整します。
  • ターゲットオーディエンスの行動や反応を定期的に追跡し、より効果的なコミュニケーション戦略を構築します。

効果的なオートメーション戦略:

  • マーケティングオートメーション機能を使いこなし、反復的なタスクを自動化します。
  • 顧客に適したタイミングで、適切なメッセージを自動配信することで、エンゲージメントを高めます。

チーム間のコラボレーションと知識共有:

  • HubSpotの統合プラットフォームを利用して、マーケティング、セールス、カスタマーサポート間で情報を共有します。
  • チーム間の連携を強化し、一貫した顧客体験を提供するための戦略を策定します。

HubSpotの導入は、単にツールを使うこと以上の価値を提供します。正しく運用することで、顧客理解を深め、マーケティング活動の効率と効果を大幅に向上させることが可能です。

7. よくある質問とその回答

HubSpot利用時の一般的な疑問とその回答を集めたFAQセクション。初心者から上級者まで役立つ内容を網羅しています。これには、導入の初期コスト、データ移行、カスタマイズオプションなどが含まれます。

わからないことがある場合まずはコミュニティの投稿を見てみるのがおすすめです。

コミュニティへのリンクを設置

8. 経営者やマーケティング・セールス責任者が知るべきHubSpotの価値

HubSpotは、経営者や営業部長、マーケティング担当者にとって重要なツールであることは間違いありません。

データ主導の意思決定:

  • HubSpotは、広範なデータ分析機能を提供し、顧客行動やマーケティングの成果をリアルタイムで把握できます。
  • 経営層はこれらのデータを利用して、市場動向を理解し、戦略的な意思決定を行うことが可能です。

顧客体験の向上:

  • HubSpotを活用することで、顧客のニーズを深く理解し、カスタマイズされたコミュニケーションを実施できます。
  • 優れた顧客体験は顧客満足度を高め、長期的な顧客関係の構築に寄与します。

ROIの最適化:

  • マーケティング活動の効果を正確に測定し、投資対効果(ROI)を最適化します。
  • 効率的なマーケティング支出により、コスト削減と収益増加の両方を実現します。

ビジネスの成長加速:

  • HubSpotのオートメーション機能は、リード生成から顧客獲得までのプロセスを効率化します。
  • これにより、営業チームはより多くの潜在顧客にリーチし、ビジネスの成長を加速させることができます。

チーム間の連携強化:

  • HubSpotの統合プラットフォームは、マーケティング、セールス、カスタマーサービス間のシームレスな協力を実現します。
  • これにより、組織全体の生産性向上とチームワークの強化が図られます。

HubSpotは単なるマーケティングツール以上の価値を持ちます。データ駆動の戦略的意思決定、効率的なビジネスプロセス、顧客中心のアプローチにより、企業の競争力を高めることができるでしょう。

10. まとめ:HubSpotでB2Bマーケティングを加速

株式会社BLAMではHubspotのソリューションパートナーとしてMA/CRMツールを活用した全体戦略策定〜活用に向けたオンボーディング、そして必要なコンテンツ制作までを一気通貫で支援しています。

また、10,000名を超えるプロフェッショナル人材との連携により特定ツールに限定せずに導入〜活用の支援を実現しています。

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BtoBマーケティングにおけるAIのメリットとは

BtoBマーケティングの世界は、AIの進化によって大きく変わりつつあります。特に日本国内の中小企業にとって、AIは限られたリソースを効果的に活用し、競争力を高めるための鍵となります。この記事では、AIがBtoBマーケティングにもたらすメリットと、具体的な活用事例を紹介します。データ分析の自動化から顧客対応の効率化、リード獲得からクロージングまでのプロセス改善に至るまで、AIの活用はビジネスの効率化と成長を促進します。中小企業のマーケティング部門にとって、AIの活用はもはや避けて通れない道と言えるでしょう。

BtoBマーケティングにおけるAI活用のメリットとは

データ分析を自動化

デジタル技術の進化に伴い、マーケティングで扱うデータ量が増加しています。AIの導入により、これらのデータの分類、分析、管理を自動化することが可能です。これにより、マーケターはより戦略的な業務に集中できるようになります。特に中小企業では、限られたリソースを効率的に活用することが重要です。

顧客対応を自動化

AIは、顧客データの分析を行い、パーソナライズされた情報を提供することで、顧客対応の効率化に貢献します。これにより、各顧客に合わせた対応が可能となり、顧客満足度の向上につながります。中小企業にとって、顧客一人ひとりへのきめ細やかな対応は、競争優位を築く上で非常に重要です。

マーケティングROIの最適化

 AIは、広告キャンペーンのパフォーマンス追跡や広告配信の自動最適化、効果的なクリエイティブやメッセージに費用を自動で分配させることにより、ROASを最大化させます。

効率化を実現するAIの活用事例

リード獲得からクロージングまでのプロセス改善

AIを活用することで、リード獲得からクロージングまでのプロセスを効率化できます。例えば、AIを用いたリードスコアリングは、潜在顧客の購買意欲や適合度を自動で評価し、営業チームが優先すべきリードに集中できるようにします。

AIを組み込んだリードスコアリングの有効性

AIによるリードスコアリングは、顧客データを基に潜在顧客の購買可能性を評価します。これにより、営業チームはより効果的なアプローチを計画でき、営業効率の向上につながります。

カスタマーサポートにおけるAIの役割

カスタマーサポートにおいても、AIは重要な役割を果たします。顧客からの問い合わせに対して、AIが迅速かつ適切に対応することで、顧客満足度を高めることができます。

また、チャットボットと組み合わせることで24時間対応が可能になり、よりよいユーザー体験を提供することができます。

FAQの自動更新とユーザー問い合わせの解決

FAQの自動更新とユーザー問い合わせの解決におけるAIの活用は、顧客サービスの効率化と質の向上に貢献します。具体的には以下のような点が挙げられます。

FAQの自動更新

データ分析

AIは顧客からの問い合わせ内容や検索トレンドを分析し、よくある質問を特定します。

コンテンツ生成: AIはこの分析を基に、FAQの内容を自動で更新し、最新かつ関連性の高い情報を提供します。また、定期的な手動更新の必要がなくなり、スタッフの時間とリソースを節約できます。

ユーザー問い合わせの解決

自動応答システム

チャットボットや自動応答システムを通じて、顧客の問い合わせに即時対応します。これにより待ち時間が短縮され、顧客満足度が向上します。

パーソナライズされた対応

AIは過去の対話履歴や顧客のプロファイルを分析し、より個別化された対応を提供することができます。

負担軽減

簡単な問い合わせはAIが処理するため、顧客サービス担当者はより複雑な問題に集中できます。このようにAIを活用することで、FAQの維持管理が容易になり、顧客サービスの質が向上します。また、スタッフの作業負担を軽減し、より重要な業務にリソースを割り当てることが可能になります。

まとめ

AIの導入により、BtoBマーケティングは大きく変革されています。特に中小企業にとって、AIは限られたリソースを最大限に活用し、競争力を高めるための重要なツールです。データ分析の自動化、顧客対応の効率化、リード獲得からクロージングまでのプロセス改善など、AIの活用は多岐にわたります。今後もAIの進化に注目し、その活用方法を模索することが、ビジネスの成功に不可欠です。

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BtoB Marketing DX Conference 2022 後編 パネルディスカッション

前編はこちらから

前編はこちらから
BtoB Marketing DX Conference 2022:前編 ~BtoBマーケ・セールスの組織力を向上させるDX~

広がるDX格差をどう解決するか

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
八田さんの今のお話の中で、The Modelのパネルの話があって、可視化まではだいぶ進んだところが多いってイメージでしょうか?
それともまだまだ可視化もできていないというイメージでしょうか?

ロケットメイカーズ 八田氏
この点については、DX格差がもろに出ている部分だと思います。
全くわかっていない会社も相当たくさんいますし、やってるところはどんどん進めているので、その差はすごいと思います。

ファシリテーター 伴氏
なるほど!
今可視化できてないところは「可視化できるようにする」というのがスタートラインということですね。

「可視化はしたが使えていない」という話が八田さんからありましたが、それだけではデジタイズで終わってしまってるので、そこからトランスフォーメーションするために、色々な方法で解決しましょうということでしょうか。

ロケットメイカーズ:八田氏
おっしゃる通りです。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

テーマ1 マーケティングーリード獲得はデジタル化でどう変わる?

ファシリテーター 伴氏
八田さんの図をベースに、自社サービスの話でも良いですし、BtoB企業なら「うちの会社はクライアント企業にこうしている」でも良いです。両面からお話ができたらなと思います。

一番初めは「リードの獲得」です。どういうターゲットリストに対してリードを獲得していくのか。育成手前ぐらいまでですね。
八田さんがコンサルなどされてる中での課題は何がありますか。

ロケットメイカーズ 八田氏
私はリードの獲得方法で一番変わったのは、実は地方なんじゃないかと思っています。
昔はデジタル化の優先順位を下げていたと思うのですが、今だとオンラインでリードを獲得するのが当たり前になっています。

ファシリテーター 伴氏
八田さんの図をベースに、自社サービスの話でも良いですし、BtoB企業なら「うちの会社はクライアント企業にこうしている」でも良いです。両面からお話ができたらなと思います。

一番初めは「リードの獲得」です。どういうターゲットリストに対してリードを獲得していくのか。育成手前ぐらいまでですね。
八田さんがコンサルなどされてる中での課題は何がありますか。

ロケットメイカーズ 八田氏
私はリードの獲得方法で一番変わったのは、実は地方なんじゃないかと思っています。
個人的に集客方法なども変わったと思うのですが、日本全国で格差がなくなるほどすごいことだったと思います。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。
神田さん、地方のお客さんは増えてますよね。

ヤプリ 神田氏
増えています。
もっと伸ばしていきたいっていう状態ですし、僕らはコロナ前はイベントにずっと注力していたので特にそう感じています。
今のこういったウェビナーとかも含めて、地域関係なく、スピード感をもって獲得できるっていうところはやはり大きいなと思っています。

ファシリテーター 伴氏
山元さん、クラウドサーカスさんの方は、リード獲得は地方も増えてますか?

クラウドサーカス 山元氏
今、47都道府県受注しようというのを個人的に目標としており、今大体32道府県ほどになっています。

展示会の戦略という部分で弊社もブースを大きく出してるのですが、実は最近になってかなりの戦略を立てていて戦術に落としてというのを一部、スライドでご紹介したいと思っています。

トークスクリプトではないですが、商談チームに指示を出し「何分で絶対1回の商談を終わらせてください」であったり「あなたたちは320人の中から選抜された10名なんですよ」という意識を持ってもらいます。

今、コロナの状況でリアルの展示会に足を運ぶ人たちってかなりのホットリードが多いという点もあるので「うちと合わないな」と思ったら、すぐに馴染みのある企業さんを紹介することもしています。

また、自身でブースまで引き連れて行くこともあって、そういった活動に力を入れていると徐々に企業イメージも上がって、そこでのリード獲得に繋がったり、紹介がもらえるようになってきています。
その点で顧客体験を展示会で、直に提供できるのは強みかなと思います。

今、リアルの展示会は顧客が結構戻ってきていて、コロナ前以上の名刺獲得枚数になっています。
そのため、リード獲得としては今後も熱い状況なのかなと考えています。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。
BtoCでもそうなんですが「獲得につながったデータ」は取れるけど、「獲得につながっていないデータ」は取れないので、お客さんに直接聞いたりすることが最近は増えていますが、やはり「このジャーニーの中でどこと比較してるか」や「どこの後に行ったからこの提案をしよう」といったことがとても重要度が高いですよね。

では中島さん。御社のイベントの使われ方だったり、動画の使い方だったりとかも含めて、変わってるところなどありますか。

 スプラシア:中島氏
展示会や地方に対するリーチの話が出たので、この資料をご紹介したいと思います。

僕らがやっているイベントの領域だとリアルもオンラインも一緒に提供できる体制を取っていますが「コロナ前から現状までの推移」「どうイベントが移り変わっているか」「どんな状況になっているか」を表しているのがこの図です。

やはり、コロナの前はオフラインが中心で、展示会でリードの獲得をメインにされた企業さんが非常に多かったと思います。
これが緊急事態に入ってオンライン100%になり、今現在コロナが1、2ヶ月前の落ち着きつつある中でハイブリッドなアプローチが非常に増えてきました。

直近では第7波という状況ではありますが、やはりイベントをハイブリッドで考えていくという時代に入ったなと思っています。
ちょっと面白いなと思ったのは、おそらくクラウドサーカスさんもヤプリさんも出展されていたであろうマーケティングウィークの お話です。

直近7月にあったマーケティングウィークの第6回は2万7000人という来場者数が出ています。
推移で見てみると、第3回が緊急事態発令前の頃ぐらいで、いわゆるコロナ以前の数字は2万5000人ですが、第4回は緊急事態発令された中での開となり6400名でした。
ここから徐々にコロナが収まるにつれて、人がどんどん増えてきていて、今はなんとコロナ前よりも増えていると公表されています。

一方でコロナ以前と現在で変わったこととして、
「展示会に人も戻ってきたが、オンラインのイベントにも引き続き集客ができるようになっている」というデータもあります。
つまりイベントのハイブリッド化が進んでいて、おそらく地方リードがどんどんオンラインに集まるようになっているんじゃないかと仮説が立てられると思っています。

マーケティング全体がハイブリッド化していくんじゃないかと私は思っていて、イベントもですが、顧客接点そのものが「リアルもデジタルも含めたコンセプトをどう作っていくか」がすごく大事になっているのかなと思います。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
八田さん、今、クラウドサーカスもヤプリもSaaS企業なのでDXありきの企業じゃないですか。

八田さんのところだとまだDX以前の企業がある中で、「どれくらいの規模で、どういうところから始めたらいいか」みたいなところをお聞きしたいのですが、その辺で何か勘どころなどはありますか。

ロケットメイカーズ 八田氏
これは大いにありまして、先ほど山元さんが出されたフローチャートは人によっては恐らくドン引きすると思うんですよ。

でも、カスタマージャーニーを学んだ人だったら、検索をした後の方がホットリードであるということはわかるわけです。
だから、すべての人があの図のすべてをわからなくてもいいと思います。

ただ「どこを検索したか」とか「どこを見てきましたか」と聞けば、恐らくできると思うんです。
自分が「物を売りたい」としたら、課題に思っていることを可視化することが重要です。

「こういう経路で来るお客さんは駄目だ」とか「別の経路で来ると買う」とか、その経験値が皆さんあるはずなので、まずはそれを可視化してみる。
そのためには、まずSFAツールを徹底的に入力する。

そうすると、全員肉食型の営業パーソンは入力しなくなることもあるので「一番課題に感じるとこはどこですか?」というところから始めてみるのも良いかもしれません。

ファシリテーター 伴氏
そうですね。
やはり基本的にはヤプリもクラウドサーカスもDX後の企業なので「DXは当たり前の会社」と「これからDX導入する会社」の違いはそこですよね。

中島さん、その辺で御社に依頼する会社はどちらが多いですか?

スプラシア 中島氏
実態でいくとやはり既に経験されているお客さまや、マーケティングに対して意識が高いお客さまが多いです。
ただ一方で中には「これから初めてオンラインイベントに挑戦する」といったお客さまもいらっしゃいますが、はじめの一歩で苦労されているのは、やはり集客の部分です。

自社の単独開催でそんなに人が集められるのか、というところが一番の懸念点だと感じています。
それを「どうやって解決しに行くの?」っていうと、今日のウェビナーもそうですが、やはり自社のみで開催するより、他のパートナーさんと共催していくことによって多くのリードを獲得できたりします。

また展示会においても弊社では共同開催を多くやっていて、パートナーさんを見つけて一緒に出店していくことにより、自社だけだと一コマしか出せないものが4コマで出せたり、いい位置が獲得できて、リードも増やせるといった戦略が取れます。

はじめの一歩としてはこういったコミュニティを作っていくことが大事かなと思っています。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
宮本さんも今日のイベントの取材も含めて、BtoBの企業は一部商品が被っていて競合のところもありますが、パートナーと組んで分担するというのが結構多いかと思います。

その辺はBLAMでやっているプロジェクトだったりだとか、カイコクで人を起用する部分なども含めて、BtoB同士のパートナーシップについてどう考えてますか?

BLAM 宮本氏
今おっしゃっていただいた通り、非常に重要だと思っています。
追加で申し上げるならば、やはり人を社内に入らせていただいて、色々なツールを使ってDX化を進めていくので「一つのツールで色々なことができます」というよりも「いろんなツールを使っていく形」になっていくと思うんですね。

それを全て一社でということも中々難しいことが多かったり、結局のところ与件化したあとも依頼企業の担当者はご自身で検索するなど競合についても調べるかと思いますので、数を集めたいセミナーにおいては必ずしも競合と一緒に行うデメリットよりもメリットの方が大きい場合もあります。

特にオンラインとかであれば、投資コストっていうところも低く開催できるので、やってみる価値はあるのかなと思います。

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テーマ2 マーケティング・セールスナーチャはデジタル化でどう変わる?

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。では次のテーマにいきましょう。
セールスとかのナーチャリング、特に継続接触リストのような育たなかったリストをどうするかは大きな課題の一つかなと思います。
八田さん、このあたりでDXしてない企業が躓くところをいくつか教えてもらっていいですか。

ロケットメイカーズ:八田氏
継続接触率といえば、さっきの展示会に来た人に「このあと電話でフォローします」と言って、反応が良かったり悪かったりすると思うんです。

これを教科書通りにいくと、「反応が悪ければ継続接触リスト」「良ければ商談化」ということだと思うんですが、ここでさきほど申し上げた「平成の知」とのコラボレーションが重要なんじゃないかと思っています。

ツールにいくら情報が綺麗に入っていたとしても、担当する営業によって、電話口の雰囲気から「商談になるかどうか」の判断は分かる人には分かるし、分からない人には分からない。

そこで、ツール上で判断していくために、昭和・平成の知を活用し、例えば、こういう断られ方をしたらその後「何をしないとか、何をする」っていうのをルール化して「できない営業、センスのない営業」を社内でどう減らしていくか、皆で決めることが大事だと思います。

ファシリテーター:伴氏
ありがとうございます。
では山元さん、今のお話も受けて、先ほどの展示会の図は本当にDXが進んでるからこそ出てくる図だなと僕は思いました。

いろいろPDCAを回して、今いろいろやっている所だと思うのですが
「リードとして育たなかった人たち」をどう再復活させるのかみたいなところで、データの作り方や、データ入力などで何かありますか?

クラウドサーカス 山元氏
ありがとうございます。
そうですね、弊社がDXに成功している企業の一部という自覚は結構あります。

というのも、元々テレアポしていて、8時前に出社して9時前までにリスト作って9時から6時までは「受話器を外すな」というような会社だったんです。

しかし「これじゃ駄目だ」ということで、マーケティングに注力し、今の会社の形態に変化してきました。
「昭和・平成の知」的な取り組み例として、コンサルティングサービスについてお話させていただきます。

比較的価格の高いサービスであるため、当然リードタイムが長くなる傾向にあります。
なので「予算を取らないといけない」というBtoBの大きな課題の一つを解決する必要があります。

そんな時に「一緒に予算を取りに行きますよ」っていう事業計画書と「我々にお金を投資したら何%のROIが生まれますよ」というのをしっかり出した上で進めていきます。

「誰を説得しないといけないのか」というのを細かく理解し、一人一人を説得していくアプローチをとっています。
そのやり方を言語化して、今チーム内で落とし込んでいる状況でもあるのですが、やはり基本的には「誰が意思決定者で、誰が決済者なのか」を把握していきます。
例えばDX化できてないお客様の場合、その意思決定者が社長の奥さんだったりすることもあります。

そういったところを嗅ぎ分けるような人材がいると一番強いのかなと感じます。

ファシリテーター 伴氏
意思決定者は、データとして登録されてる感じですか。

クラウドサーカス 山元氏
SFA上にチェックボックスがあり、意思決定者か否かみたいな確認をするんですけど、それが確実ではないことの方が多いんです。

決裁権はありますかとストレートに聞いて「あります」と言っても、見積もりを出したら「この値段だと決裁権は自分にはないです」というようなことが結構あるんです。

一応はデータとして管理していて「どのタイミングで意思決定者と繋がったのか」「その意思決定者は他のベンダーの話を聞いてるのか」というデータを取っています。

競合他社やコンペティターが、次に接触するまでに僕らは3回以上接触するようにしています。
そういうことまで可視化すると、「あの人は話聞いてくれる」っていうふうに腰を上げてくれる方の方が多いです。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。ありがとうございます。
中島さん、最終的に4万人のリードがあり、そこから色々な動画を見てもらうというのは、やはり「クリエイティブの力ってすごい強いな」と思ったのですが、見続けてもらう仕組みで、何か参考になるものはありますか?

スプラシア 中島氏
見続けてもらう仕組みというか接点の回数を作っていくためには、コンテンツの量と接触するタイミングや頻度が問題だと思っています。

コンテンツの量では、やはり動画の尺を長く取り過ぎないことが大切です。
他にもナーチャリングプロセスを実行する中で見込み顧客との接触頻度を多く取っていくことも必要で、その為にはコンテンツをたくさん作る必要があります。

その際、フロー型のコンテンツだけでは効率が悪いと思っています。

今日のセミナーも、どちらかというとフロー型に当てはまると思っています。

頻度高くお客さんに接していく時にコンテンツをバンバン作っても賞味期限はあるので、やはり企業として「ストック型コンテンツをどれだけ増やせるか」がポイントだと思っています。

実際、先ほどのSky様のコンテンツも、全体で資料を合わせて500以上になるんですけど、ほとんどのコンテンツはこのストック型のコンテンツだったりします。

なので常に日々日頃、こういったストック型のコンテンツを短尺でわかりやすい小冊子のように多く作っていけるかどうか、というのがコンテンツの制作効率を上げていく一つの鍵かなと思っています。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。
ホワイトペーパーとかもストックヤードとして作って使ってるといったところでしょうか。

スプラシア 中島氏
そうですね。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
神田さん、ヤプリの場合、リード育成や商談で「駄目になった・断られた理由」というのがあって、SaaSの製品改善につながる部分もあると思いますが、その辺りをどういう風にコントロールしていますか?

ヤプリ 神田氏
僕らはSFAにて「よくある断られた理由」と「失注理由」を分けています。
インサイドセールスで断られたものと、フィールドセールスで失注になった要因とを二つに分けて考えているんですね。

それぞれ何が足りなかったのか、単純に金額や時期要因、一般的なセールスをしていく上で「大きな要因」「何が足らないのか」というところから製品の開発現場にフィードバックをします。

大体Qに1回ぐらい、全社で開発を何を優先的に進めていくかっていうところを企画会議しています。
ヤプリではリアルタイムに改修や新機能としてリリースができるので、それを改めてPRし、機能不足が原因で失注した企業に再アプローチをしています。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
宮本さん「MAを使うとか」「分析するとか」は自社でなかなかできないところが多いかなと思うんですけど、このあたりでうまくいっている事例などはありますか?

BLAM 宮本氏
実際そういったご相談をいただく事例は多くあります。
上手くいっている事例としては上流から再設計するやり方です。

具体的な状態として「DX化のためにとりあえずツールを入れました。
ただ入れただけになっていてそこから先には進められていません。」というような導入はしたものの、社内で利用推進できていないケースが多い印象です。

この場合、いきなり導入や活用を推進することももちろんできますが、弊社では「なんのために」と「結果どのようなメリットがもたらされるのか」など、より上流部分の共通認識を社内で共通認識が持てるような取り組みから支援しています。
つまり例えば「CRM領域をどうしていくか戦略から考えていきましょう」のような戦略から支援します。

そこまで上流から整理できると導入や活用のタスクを切り出しやすくなるため、社外への依頼もしやすくなります。
弊社の支援でいうならばカイコクの複業人材を起用し、費用対効果の高い取り組みができています。

当たり前ではありますが、共通認識が持てているため、社内での活用推進もスムーズです。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。ありがとうございました。

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テーマ3 カスタマーサクセス・クロスセル・アップセルはデジタル化でどう変わる?

ファシリテーター 伴氏
3番目、カスタマーサクセスですね。
八田さん、カスタマーサクセスの課題について、何かありますか?

ロケットメイカーズ 八田氏
そうですね。
カスタマーサクセスは、10年前これが一番なかった概念だと思います。
一番変わったのですが、やることは意外と泥臭い。

しかも、ツールでやるというより、先ほど言った昔のお客さんのことを分かっている人がいかに聞くかというのがすごく大事なのです。

売る方は意外と簡単に売れていくんでしょうけど、導入が決まった後とか、その後のオンボーディングのタイミングで「どういうヒアリングをするか」が大きな課題かなと個人的に思っています。

ファシリテーター 伴氏
ヤプリはカスタマーサクセスが強いという話が出ていますが、
カスタマーサクセスは「ハイタッチ・ロータッチ・テックタッチ」といったように
「人が対応するのか」「テクノロジーをうまく使うのか」というバランスが必要だと思いますが、うまくいくポイントなどはありますか?

ヤプリ 神田氏
うちのカスタマーサクセス部門の体制をざっくり話すと、Tierごとに対応を決定していて、それに応じてアプローチの方法を分けてます。
やはり八田さんがおっしゃったように、全社でその意識を持ってるかどうかというのはとても大事だと思っています。

やはりセールス側が売ってくればOKと考えている場合、やはりすぐ解約につながってしまいますし、それは一番避けたいところです。

全体認識を持ってカスタマーサクセスで何ができるか、というところのすり合わせを年に1回、イベントを課してみんなで考えています。

自分たちの部門でどういうところがカスタマーサクセスとして効果的なのか、お客さんのために本当に役立つものかを考える場を継続的に実施しています。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
山元さん、チャーンを防ぐことも重要ですが、クロスセルをやっていくことも必要じゃないですか。
そのあたりのタイミングとか、何か狙いどころってあったりするんですか。

クラウドサーカス 山元氏
ありがとうございます。
先に、これはやらない方がよかったということがあります。

元々弊社はヘルススコアを徹底的につけていて、Salesforce側で全部管理していたのですが、管理コストの方がかかってしまい、やめることになりました。
シンプルにカスタマーサクセスはアップセル・クロスセルという方法に全て振り切っています。

カスタマーサクセスはコストセンターみたいなイメージを持っている企業もあると思いますが、弊社に関しては11個SaaSがあるのでクロスセルができる状況です。

月1で全顧客に訪問を入れたり、2ヶ月に1回訪問を入れてそのタイミングで状況のヒアリングをしています。

人員比率としてもクラウドサーカス全体の60パーセントがカスタマーサクセス人員です。

ファシリテーター 伴氏
なるほど。御社のようなSaaSですと継続率が重要ですもんね。

クラウドサーカス 山元氏
そうですね。
本当にこれないと売り上げ立たないみたいな状況っていうのがありますね。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
宮本さん、全体を通して「どういうところが大事」で「どう外部に依頼したらいいか」みたいなところを最後一言いただけますか。

BLAM 宮本氏
マーケティングDXに関連するツールは多種多様であります。
先ほどの事例でも触れましたが、そうすると「とりあえずツールを入れたことがDX」という企業も多かったりするので「目的は何か」というところを明確にしていただきたいと思います。

その上で「デジタルだったらこれできる」という知見のある方が人材を入れてみて、そこから一緒にやっていきながら、やることを整理していくと良いと思います。

その前提で実際にツールを使ってみると、どんどんできることがわかり、やれることも増えていくので、運用をできる状態をまず作っていくところが重要だと思います。

ファシリテーター 伴氏
ありがとうございます。
八田さん最後の締めの言葉をお願いします。

ロケットメイカーズ 八田氏
今日お集まりいただいているのは、これからBtoBマーケティングをDXしていきたいと思っている皆さんだと思っています。

まずは、自社として「やりたいことってなんだっけ」「解決したいことはなんだっけ」「顧客の体験をどう変えたいのか」ということをまず言語化した方が良いと思っています。

その先に、どのツールで解決するかというのがあるので、この順番を間違えると、宮本さんがおっしゃっているような問題になります。
ですので、課題を社内でアジェンダ化するということが一番大事かなと思います。

司会進行 中島氏
ありがとうございました。
本日ご登壇いただいた皆様そして、ファシリテーターの伴さんもありがとうございました。

このようなイベントであったりウェビナー形式の企画というところは我々BLAMだけに限らず、今回ご登壇いただいた企業さまもされていらっしゃると思います。

ぜひ興味があるテーマがございましたら今後もご参加をしていただけますと幸いです。
本日はこちらで以上とさせていただきます。改めてありがとうございました。

アーカイブ動画はこちら
https://blam.co.jp/events/1O9ylgToZCA0GCk8iTROOe

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カテゴリー
crm-ma knowledge

BtoB Marketing DX Conference 2022 前編 ~BtoBマーケ・セールスの組織力を向上させるDX~

登壇者プロフィール

伴 大二郎 :合同会社db-lab 代表/CEO
      株式会社ヤプリ エグゼクティブスペシャリスト
      株式会社顧客時間 プロジェクトマネージャー
      KAIKOKU SPECIAL COACH

八田 浩  :株式会社ロケットメイカーズ 代表取締役社長
中島 優太 :株式会社スプラシア 代表取締役社長
山元 ほるん:クラウドサーカス株式会社
      グロースマーケティンググループ1課
      コンサルタントマネージャー兼セールスディレクター
神田 静麻 :株式会社ヤプリ マーケティング本部
宮本 舜  :株式会社BLAM 執行役員 兼 社長室室長

セミナー概要

ビジネスを取り巻くさまざまな環境が変化し、デジタル活用や事業・組織の変革が求められ、営業活動の大きな見直しが必要な時代に突入しています。
あらゆる分野でデジタルの活用が急速に進む中、営業やマーケティングにおいてもオンライン化や働き方の変化が起こり、デジタルツールを導入する企業が増えてきています。

一方でデジタルツールを導入したものの、「上手く活用できていない」「売上貢献に繋がっているか分からない」など、苦戦されているお声を多く伺います。

本カンファレンスではマーケティング/セールスファネルの各領域において、DX支援サービスを展開している「DX最前線のプロフェッショナル」をお招きし、最新情報やトピックスについてパネルディスカッション形式で議論します。

マーケティング・セールス領域への取り組みを強化し、さらなる成長を狙う企業のご担当者さまはぜひ参考にしていただけますと幸いです。

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冒頭・開催背景

司会進行 中島
本日はお忙しい中ご参加をいただきまして誠にありがとうございます。
私は普段はBtoB企業様を中心にマーケティングの戦略立案、各種施策の実行面をサポートさせていただいております。

タイトルにもあります通り「BtoBマーケティングDXカンファレンス2022〜BtoBマーケ・セールスの組織力を向上させるDX~」というテーマでマーケティングDX領域のプロフェッショナルな方々を本日お招きして、こちらのカンファレンスを進行していきたいと思っております。

今回のカンファレンスの開催背景を説明させていただきます。

BLAM 加藤
皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
現在BLAMではマーケティング領域のDX化を支援する「マーケティングDX部」の部長を務めています。

DXに関する現状の二つの調査

BLAM 加藤
さて本日のセミナーの背景を簡単にお話させていただきます。
これら、DXに関する現状の二つの調査を示しております。

左側がPwCコンサルティング合同会社が行った調査となっており、いわゆる大企業でのDXの取り組み状況を表しています。

今、DXに関する取り組み状況は、60%近くの企業が経営戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいると回答しています。
また、その中で10%近くの企業が十分な成果が出ており、55%近くの企業様は何かしらの成果が出ていると回答しています。

中小企業はDX化が進んでおらず格差が生まれている

BLAM 加藤
一方、右側の円グラフは独立行政法人中小企業基盤整備機構の行った調査であり、いわゆる中小企業を中心としたDXに関する取り組み状況を表していますが、
「既に取り組んでいる・取り組みを検討している」という企業を合わせても約2割程度で、逆に約4割の企業様が取り組む予定はないと回答しております。

ここから言えることとして「大企業と中小企業ではDX格差が生じている」ということです。
では、こういったDX格差はなぜ発生するのでしょうか?
弊としても中小企業のDXを支援することが多く、その経験からしても、その回答を一言で表すならば「本当に売り上げに繋がるのか?」が重要な要素の一つであると考えております。

デジタイデーションとデジタライゼーション

BLAM 加藤
ここで皆さん、デジタイデーションとデジタライゼーションという言葉は聞いたことありますでしょうか?
簡単にお伝えすると「DX」、右上のデジタルトランスフォーメーションに至るまでの、デジタル化のフェーズ分けというようなイメージを持っていただければと思います。

今現時点で「DX推進している、成果が出ている」としている企業の多くがデジタイゼーションで止まっており、デジタルトランスフォーメーションはもちろん、デジタライゼーションにも至れていない企業の方が多い印象です。
もちろんデジタイゼーション自体に意味はあるのですが、それだけでは真の意味でのDX推進の意義というものは、なかなか見出しにくい状況となっています。

つまり先ほどの問いにあった通り、売り上げや業績に本当に繋がるのかという問いに、なかなか回答できない部分かなと考えております。

マーケティングDXで競合優位性を

BLAM 加藤
我々はマーケティングDXという言い方で、この図の濃い青い部分について、営業でしたりとかマーケティングのデジタル化を中心に支援させていただいております。

これらの領域は他の領域と比較して、取り組みの難易度が高く、なかなか踏み出せずにいる企業が多いです。
一方、そのハードルがあるがゆえに、確立できることによる競合優位性への寄与度は高い領域でもあります。

マーケティングDXの目的としては、デジタル化をしている顧客への提供価値を高めてデジタルを活用して売り上げを向上させていくことです。

今日はそういった領域で支援されてる企業の皆様をお招きしてお話をさせていただきます。この機会を通じて何か一つでもイメージできるヒントとなりましたら幸いです。

司会進行 中島
加藤さんありがとうございました。
では次のセッションに移りまして、ここからキーノート、そしてパネルディスカッションの方に進んでいきます。

本日ファシリテーターを務めていただきますのは、カイコクスペシャルコーチにも就任をいただいております伴大二郎さまです。
それでは改めて伴さまよろしくお願いいたします。

ファシリテーター 伴氏 
カイコクスペシャルコーチという形でBLAMさんのお仕事もお手伝いさせていただいております。
また、今日登壇しているヤプリで正社員として働きながら、起業もしており、色々な形で様々な仕事をさせていただいております。

私個人として得意領域はBtoBではなくてBtoCのDX支援になります。
そのため、わたし自身もご参加いただいている方々と一緒に学びたいと思っておりますので、代弁して色々と質問していきたいと思っています。
ただし、BtoCのDXでも同じようなところ、特に考え方は近しかったり、BtoCの方が進んでいたりもしますので、その辺だけ少しお話をさせていただいて、この後のキーノートに繋げたいなと思っております。

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DXによって「働き方・人の役割が変化する」ことが大切

ファシリテーター 伴氏
DXは分解すると、デジタルとトランスフォーメーションですが、やはり大事なのは「トランスフォーメーション」の方です。

デジタルの広告、SNSも大事なのですが、それよりもKPIがどう変わるのか、人の働き方がどう変わるのか、そして役割がどう変わるのかっていうところです。

特にこの中で海外の企業は非常にDXを進めた企業が多いのですが、何が一番変わったかというのが、稟議のスピードや判断するスピードです。

デジタル云々の話もありつつ、DXという中で組織の判断スピードなどを早めていかなければいけないというのが、一つ大きなポイントかなと思います。

その上でデジタルが得意なことっていうのは「脱属人化」です。
BtoBの営業も特に属人化していて「売る営業パーソン」と「売れない営業パーソン」が出てきたりもするのですが、脱属人化のためにデジタルを使うことで、今度はやりがいがなくなって来たりします。

「人」の価値の見直しながら、やりがいがある脱属人化ができる状況を作っていかなければなりません。
この辺りはキーノートにて八田さんからご説明もあると思います。
八田さんよろしくお願いします。

ロケットメイカーズ 八田氏
ロケットメイカーズの八田と申します。よろしくお願いします。

ロケットメーカーズ 八田 浩

私は2001年に証券会社でBtoCの営業としてキャリアをスタートさせて、その後2004年からデジタルマーケティングのオプトという会社に入りました。

前半が営業パーソン、後半が営業パーソンに「何を売ってもらうか」ということがテーマとしてありました。
今回のテーマであるBtoBマーケティングに関しては、後ほどスライドでも申し上げますが、先ほど伴さんもおっしゃった通り、非常に遅れている分野だったと思います。

逆に、この10年で一気に進化した部分でもあります。ですのでそこのあたり専門家の皆さんにぜひ細かいところは聞いていただければと思っております。

DXは「平成の知」と「令和の知」の掛け算

ロケットメイカーズ 八田氏
本日のメインテーマは「BtoBマーケティング&セールスデジタル化のお悩み解決」と私の方ではテーマを解釈しております。

DXというと「デジタルなツールを入れなければならない」と一般的に考えると思いますが当然そうではありません。
どちらかというと「昭和・平成の知(アナログ)」と「令和の知(デジタル)」を掛け算をすることが、DXに向かっていくことの一つなんじゃないかなと思っています。

先ほど伴さんからのお話にもあった通り、BtoCは非常にDX化が進んでおり、BtoBは約25年遅れているという論文もあります。
また、近年では顧客の行動変化により、営業に会うまでに57%の購買プロセスが完了しているという研究結果もあります。
これは一つのデータとして顧客の行動変化が起きている証拠と言えるでしょう。

さらに、労働集約モデルからの脱却も起きています。
営業職が急減し、営業事務が急増しているというデータもあります。
この辺りを詳しくお話していきたいなと思っています。

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BtoBマーケティングの3つの転換期

1.BtoBマーケティングはBtoCよりも後回しになっていた

ロケットメイカーズ 八田氏
一つ目ですね。
2014年に出ているストラテジーandトレンドinBtoBビジネスという論文があります。
そこには「BtoBマーケティングはBtoCよりも後回しになっていた」とここに明確に書かれています。

1970年代に既に25年遅れであると研究がされています。
ただし、2014年段階ですが、マーケティング専攻の学生の半分はBtoBを今は先行しているそうです。

これはアメリカの話ですが日本では状況が異なり、BtoBマーケティングDX化が明確に遅れていることを認識する必要があります。

一方で、日本でも非常にこれから伸びていく分野だということも言えると思います。

2.営業に会うまでに57%の購買プロセスが完了している

ロケットメイカーズ 八田氏
続いて二つ目の「営業に会うまでに57%の購買プロセスが完了している」についてです。
2011年に出ている顧客の行動変化に関するリサーチ結果です。

例えばですが、営業パーソンに相談する前に、検索してツールを比較したり仕入れ先を探すとか、購買行動をする際にBtoCよりも、ウェブ上の行動の方が多くなってるという点です。

「顧客の行動が分かるようになっている」というのがこの結果からも言えるかと思います。
そして、顧客はサプライヤーとの商談を遅らせることを選択しているとも言えます。

昭和、平成の世の中で営業パーソンとして成果を上げてきた人は顧客にアポを取って
「うちの商品を説明させてください」ってのを当然のようにやっていたと思います。

しかし今は、例えばSaaSのツールであればいろんなツールを検討して「よしこれにしよう!」という段階で問い合わせをして、営業パーソンとの面談に望むということがあります。
そのため、営業に合う前に57%の購買行動が終わっているという事実があるということです。

3.労働集約モデルからの脱却

ロケットメイカーズ 八田氏
三つ目は「労働集約モデルからの脱却」についてです。
これは日本のデータです。
この15年間で130万人の営業パーソンが消滅したという記事があります。
左端の1955年(昭和)から営業パーソンの数は増えてくるのですが、2000年代を境に急激に落ちています。

生産人口が減っていることも当然あるのですが、流通構造の変化、いわゆるインターネットが進化したことが大きな要因と言えます。

アウトバウンドからインバウンドへの移行

それから、アウトバウンドからインバウンドへの移行も大きな要因と言えるでしょう。
アウトバウンドは「営業パーソンが顧客に連絡をしてアポを取りに行く」といった営業活動を行いますが、今はどちらかというと「問い合わせが来てから説明しにいく」といったインバウンドが主流となっています。

つまりお客さんの気持ちが高まってから説明しに行くことが、ウェブの発達によりできるようになってきました。

営業事務職の増加

続いて営業事務職の増加も営業パーソンが消滅した要因の一つです。
いわゆる一般的に言うインサイドセールスみたいなものを想像しているのですが、約15年で52万人から70万人に増えており、実感値としてもかなり増えていると感じます。

こういった行動の変化により、労働集約モデルからかなり変化してきているという事実があります。
ですので、BtoB営業におけるマーケと営業のDXというのは冒頭の加藤さんのお話でもありました通り「一番右上に属している」とても難しい分野の一つなんじゃないかなと思っています。

新しいやり方・ツールを取り入れる難しさ

それからもう一つ個人的に思うのは、今の経営層は「昭和・平成」のやり方で成功した人達ですから、新しいやり方を受け入れづらいということもあるでしょう。

仮に、現場から「デジタルのツールを入れてBtoBの営業を変えましょう!」と言ったところで「ふざけんな!今すぐアポ取って顧客んとこに行け!」みたいなことになってしまいがちです。それがDX格差の一つにもなってると思います。

そういった難しさはもちろんあるのですが、一つ一つ紐解いていくと、そんなに恐れるほどでもないのかなと個人的には思っています。

マーケティングの課題解決ができる!

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BtoBのマーケティングの変化と進化

BtoBマーケの専門家の増加

ロケットメイカーズ 八田氏
アカデミックの世界でも、BtoBマーケの専門家がとても増えたと感じています。
この後お話しますが、いわゆるBtoBのマーケティングのモデルというのがある程度、確立されてきたなと思っています。

当然そこに問題点はいろいろ孕んでいるのですが、アカデミックな人たちが増えたことによって、やりやすさが増したんじゃないかなと、個人的には思っています。

顧客の行動分析

それから顧客の行動が分かるようになった。
これはもうツールの話でいいかなと思っていますが、最適なツールが昔より安く・安価に投入することができるようになっています。
それにより顧客の行動がよくわかるようになってきました。

57%の購買行動のプロセスが、手に取るようにわかるので、これは明らかに10年前よりもやりやすくなっていると思います。

人海戦術が通用しなくなった

営業パーソンの人海戦術が通用しなくなったということです。
ここは分業もありますし、組織全体として解決していけるんじゃないかなと思っております。

それから、これは先ほど申し上げた「モデル」の話です。
「リストの抽出から受注、継続取引に至る」いわゆる「The Model」と言われているようなBtoBのマーケティングモデルがあります。

「継続接触リストボックス」について

今回、最後に申し上げたいのはこの「継続接触リストボックス」についてです。
当然、左から右に、例えばリストの段階で1万社あったとします。
でも、リード獲得できたのは1000社で、そこから商談になったのが100社で、受注が10社、と当然減っていきます。

基本的には、その数がどんどん減っていったのがこの継続接触リストになっていくわけですが、ここに色々な問題があります。

例えば、「SFAやCRMツールを導入したがうまく社内で機能しない」といったことです。
ツールを入れただけでは当然そうなるのですが、これをどうやって解決させていくのかというところが非常に重要になってきます。

SFA・CRMツール導入の障害・課題

営業パーソンがツールの導入を面倒がる

営業パーソンがSFAツールの入力を面倒がる。これは「昭和・平成」型の属人営業がよく陥るパターンです。

新しいツールを導入するには少なくとも一定の学習コストが発生するので、そこを嫌がる営業パーソンは多いです。
また、単純に入力に時間も取られるので、営業パーソンとしては「そんな時間があれば1件でもアポをしたい」というのが本音でしょう。
こういった背景からSFAツールを導入しても「入力しない」といったことが起こります。

ツール導入の有効性が見えない

SFAの入力をきちんと行うが、突破力が上がらないので左から右になかなか流れていかないという問題です。

私は肉食型と草食型と分類しており、これも解決する方法は色々なところで語られてきていますが、例えば肉食型であれば「この入力をすることによって自分の成績が上がる」ということをいかに感じてもらうかだと思います。

それから草食型に関して言うと、共有と集合知と私は名付けてますが、結果を出すアイディアを貯めておくツールと伝えます。

例えば「アポ率が高まる」「商談化率が高まる」「受注率が高まる」などです。
そういったアイディアを皆で共有してアクションをルール化することで成果につながると伝えればよいのです。

取引ステージの進行と管理

これはツールの進化によって、かなりできるようになったと考えています。
それでこのリストの抽出からリードの獲得など、それぞれの取引のステージにおいて進行していくときに、この赤い点線があるのですが、ここにやはり営業やマーケのドラマがあるのです。

「ただのリストから、リードになる瞬間」「リードから商談になる瞬間」というのはSFAツールに入力するとすごく楽しい瞬間ですが、ここを突破するためにはやはりツールだけでは解決できません。

昭和・平成の集合知みたいなものが非常に重要になってくると思っていますし、これは組織で十分解決できる問題だと思っています。
これはツールの進化によって、かなりできるようになったと考えています。

それでこのリストの抽出からリードの獲得など、それぞれの取引のステージにおいて進行していくときに、この赤い点線があるのですが、ここにやはり営業やマーケのドラマがあるのです。

「ただのリストから、リードになる瞬間」「リードから商談になる瞬間」というのはSFAツールに入力するとすごく楽しい瞬間ですが、ここを突破するためにはやはりツールだけでは解決できません。

今日この後、この解決策についてはパネルディスカッションの皆さんから、おそらく素晴らしい解決策がたくさん聞けると思います。

私のキーノートのパートでは「平成の知と令和の知というのを掛け算する」これをDXのミソとしていきたいと思っております。

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BtoB Marketing DX Conference 2022:後編 パネルディスカッション

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【BtoB向け】BtoB領域におけるマーケティングオートメーションの役割と導入・活用におけるポイント

マーケティングオートメーション(Marketing Antomation=以下MA)ツールとは、マーケティング活動をテクノロジーにより自動化・可視化し、ユーザーの獲得・育成に向けた適切なアプローチを実現するツールのことです。

MAについて詳しく知りたいと思った方は、こちらの記事をご覧ください。
マーケティングオートメーションとは?検討する前に知っておくべきポイントを解説


目次



それではBtoB向けのMAツールとは、どのようなものを指すのでしょうか?
提供しているサービスにもよりますが、BtoBの特徴としては一般的に以下のようなものが挙げられます。

  • ・ターゲットが限定的である
  • ・念入りに情報収集をしている
  • ・購入を決断するまでの期間やプロセスが長い
  • ・決裁に関わる人の数が多い

このような特徴から、BtoBにおけるMAツールでは特に、

  • ・セールスサイドとの連携のしやすさ
  • ・ナーチャリングのための充実した機能
  • ・スコアリングの自由度・取得できるデータの自由度

が重要となります。

BtoBにおけるMAツールの役割

BtoBにおけるMAツールの役割は、大きく分けると次の3つです。

1.行動データ取得の自動化

見込み顧客の自社との接点データを個人情報と自動で紐づけし、行動データとして取得できます。これにより商談につながった企業の情報や繋がらなかった企業の情報を把握でき、マーケティング施策を最適化できます。

2.データ管理の自動化

日々複雑化するデータの自動統合・名寄せができるようになり、見込み顧客に関する情報や仮説がさらに確かなものになります。

3.マーケティング活動の効率化と自動化

ある行動から次のアクションへと誘導するシナリオ実行そのものを自動化することができます。例えば個別の見込み顧客の興味や関心の度合いに応じ、カスタマージャーニーを設計することが可能です。

MAを自社のマーケティングに活用することにより、高い成果を上げられる可能性を秘めています。

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BtoBにおけるMAツール導入・活用のポイント

MAツールは導入したから効果が出る、ということはなく、意図を持った設計と回し続ける運用を行えないとコストばかりがかさむだけのものになってしまいます。

特にBtoBではセールスへ有効なリードを供給することがマーケティング領域の最も重要なKPIのひとつになると思いますが、それを達成するための施策の優先順位は事業フェーズや組織によって変わってきます。

これからマーケティングに取り組み始めるというフェーズであれば、MAツールの導入は比較的スムーズに進めることができると思います。

既にマーケティングの取り組みを行っている場合、それらの取り組みとこれから目指す像に対して、MAツールをどのように融合させていくと最適な状態になるかを見据えて設計する必要があります。

もう少し具体的に前章でお伝えした役割をベースに検討項目を記載します。

1.行動データ取得の自動化

  • ・どのようなアクションデータを計測するべきか
  • ・セールス側との連携はどうするか など

2.データ管理の自動化

  • ・リード情報としてのどうような項目を用意するべきか
  • ・セールス側との連携はどうするか など

3.マーケティング活動の効率化と自動化

  • ・スコアをどのように定義するか
  • ・そもそも何のマーケティング活動を効率化するか など

記載のような観点の整理に加えて、ツールそのものの学習も必要になってきます。

MAツールも進化が進み、どのツールも多くの機能を有しています。それを全て理解するだけでも一定の学習コストがかかることになると思います。

また上記の観点にも記載しましたが、BtoBの特性上セールスとマーケティングは密接に連動するため、セールス側の動きを加味した設計を行う必要があります。

現在はセールス側の管理を行うセールスフォースオートメーション(Sales Force Automation=以下SFA)ツールとの連携も重要であり、MAとSFAが一体となったツールも多く存在するため、それも含めた学習が必要なケースもあります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

MAツールは魔法の杖ではない、ということを念頭におき、しっかりと設計を行った上で導入を検討していきましょう。

あらゆるマーケティング業務を自動化できる印象を持ってしまいやすいですが、効率や生産性を高めるためのツールです。

「本当に今必要なのか」「自社に必要なのか」という観点も持ち、無料トライアルなどを活用しながら、担当者が実際に操作性を確認してから導入を検討しましょう。

導入ツールを決定した後に自社で設計、学習、導入を行うのが難しい場合もあるかと思います。

導入したツールのカスタマーサポートや導入支援会社に依頼するという選択肢もありますが、MAツールに精通した複業の方にサポートを依頼するという選択肢もあります。

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