月別: 2022年10月

技術の進歩とデバイスの普及により、ビジネスの現場は目まぐるしく変化しています。
競合他社がDXを推進している、もしくはIT・デジタル化を進めているといった話を聞く機会も増えているのではないでしょうか。

DX化、IT化・デジタル化は同じような意味の言葉として使われがちですが、厳密にはそれぞれが異なる意味を持っているので注意が必要です。

今回は副業人材によるDX化を成功させるための知識を紹介します。

DX化とは

DX化の意味

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」を略した名称であり、日本語では「デジタル改革」などと訳されています。

Transformationは「Trans」と「formation」の2つに分解して考えることが可能です。
Transは言語学的に言うと接頭辞として機能しており「交差する・横断する」といった意味合いを持っています。
Transの同義である「Cross」は英語圏で「X」と略されることが多く、Transにも同様のルールが適用されるようになりました。

Digital Transformationの略称がDTではなくDXとなっているのはこのためです。
DXの概念が登場したのは2004年、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。

当時のDXは「デジタルテクノロジーの発達により人々の生活をより良いものにすること」という定義でした。

その後、ビジネス界でもDXの概念が注目を集めるようになり、企業においては「ネットワーク技術・データ活用・人工知能などによって業務の効率化および質を高めること」をDX化と呼ぶようになりました。

DX化のメリット

業務効率化
企業がDX化を進める大きなメリットとしては、まず「業務効率化」が挙げられます。
計算作業や請求書・受領書の発行、伝票の転記といった業務は本来人間の判断力や手作業が必要になるものではありません。

DX化では自動化ツールによって定型業務をオートメーション化するため、浮いた分の人的リソースをコア業務に回すことが可能です。

オートメーション化によって計算間違いや誤字・脱字といったヒューマンエラーの予防にも繋がるので、ミスの修正作業が発生する心配もありません。

DX化による業務効率化は多くの企業が頭を悩ませている人材不足問題の解消にも有効です。

働き方改革の推進に貢献

日本では近年「働き方改革」と呼ばれる取り組みが国家規模で推進されています。

従業員それぞれのライフスタイルにマッチする柔軟な働き方を実現しようという試みですが、DX化はこの働き方改革においても効果が期待されているのです。

例えばDX化ではチャットツールやビデオ会議アプリの活用によって、テレワークを導入するための地盤が整います。

従業員が必要に応じて在宅と出社を使い分けられる仕組みを作れば、ワークライフバランスが改善して仕事に対するモチベーションも向上していくでしょう。

新しい事業やサービスの立ち上げに役立つ

DX化に成功した企業は市場の動向に対して柔軟な対応が可能となり、新しい事業やサービスの立ち上げに強くなるという点もメリットです。

DX化によってシステムが構築されたビジネス環境では、従来よりも細かいデータの収集・分析が可能となります。

自社が抱えている課題や消費者のニーズを把握しやすくなるため、dx化は的確な経営判断・アイディア出しに大きく役立つのです。

先端技術を有効活用した斬新なサービスや商品を開発すれば、競合他社に差をつけることもできます。

DX化が重要な理由

企業にとってDX化が重要である理由には大きく分けて2つあり、その1つが「日本政府による働きかけ」です。

経済産業省の試算によると民間企業のdx化が遅れた場合、2025年以後に約12兆円もの経済的損失が発生（※1）するとされています。

企業で現在使用している基幹システム(レガシーシステムと言う)は年々複雑化・老朽化が進んでおり、適切に運用されていないというケースが増えました。

定期的なメンテナンスや設備投資が追いつかなくなると次第にシステムを適切に扱える人材が不足するようになり、ブラックボックス化して機能不全に陥ります。

効率の悪い業務体制が慢性化することで経済的な成長を妨げる可能性が高いというのです。
企業ではDX化によりブラックボックス化したレガシーシステムを刷新し、データを効率的に活用することの重要性が高まっています。

2つ目の理由は「企業が市場の優位性を勝ち取るためにdx化が必要になる」ということです。

大手広告代理店のアンケート調査では、調査対象となった大手企業の内80％以上（※2）が「DX化に着手している」という結果が出ていました。

前述の通り、DX化は社内の業務効率化のみならずマーケティングのスピード感や正確性にも大きな影響を及ぼします。

そのため、DX化の波に乗り遅れるということは競合他社に市場の優位性を明け渡すことに直結してしまうのです。

ライバルに遅れを取らないためにも、早いうちからDX化に着手して社内環境を整えておくことが重要になっています。

※1 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
※2 半数以上の企業が DX の取り組みに着手。大企業では 8 割超に

IT・デジタル化とは

IT化・デジタル化という言葉も昨今のビジネスシーンでよく見聞きする機会が多いですが、DX化との違いを明確に説明出来る人はどれくらい居るでしょうか。

ここからはIT化およびデジタル化について掘り下げていきます。

IT化の意味

ITは「インフォメーションテクノロジー(Information Technology)」の頭文字を取った略語であり、日本語に訳すと「情報技術」となります。
インターネット技術や情報のデジタル化によって物事の利便性を向上させる取り組みがIT化です。

IT化では紙媒体の書類や人間の手作業による業務といったアナログな要素を、コンピューターやネットワーク技術によってデジタル化させます。
IT化のメリットは業務効率化・働き方改革推進・人材不足解消など、DX化と共通している部分が多いです。

デジタル化の意味

デジタル化には「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」の2つが含意されています。

デジタイゼーションは「アナログなものをデジタル化する」という意味であり、ペーパーレス化・オンライン化・クラウド化といったものが代表的な例です。

一方のデジタライゼーションは「デジタルによって社内の業務プロセスやビジネスモデルに付加価値を与える」という意味になっています。

デジタイゼーションがアナログ環境のデジタル化であるのに対して、デジタライゼーションはそこから一歩進んだ変革を指しているのです。

したがって、デジタライゼーションを実現するにはデジタイゼーションの実施が必要となります。

DX化とIT・デジタル化の違い

DX化、IT化・デジタル化にはそれぞれ意味に違いがありますが、定義だけを見比べると似ている部分が多くて違いがイメージしにくいという人も多いでしょう。

以下ではこれらの具体的な違いについて比較して解説します。

DXとデジタイゼーション

DX化・IT化・デジタル化はすべてデジタルツールやアプリケーションによってそのプロセスを実現する取り組みですが、大きな違いはその「目的」と言えるでしょう。

DX化の目的が「デジタルによる自社事業の抜本的な変革」であるのに対して、IT化の目的は「業務効率および生産性の向上」、デジタル化の目的は「デジタルの付加価値による組織的な業務改善」です。

つまり、DX化はIT化とデジタル化を遂げた後の最終段階であり、IT化とデジタル化はDX化を進めるための「手段」となります。

また、IT化やデジタイゼーションは業務工数や物理的な情報資源の削減など「量的な変化」からアプローチを行うものです。

これに対してデジタライゼーションとDX化はデジタル環境を活かして新しい価値を生み出す「質的な変化」からアプローチするという違いもあります。

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DXを推進するための4つのステップ

それでは、DXを推進するためのステップについて確認していきましょう。

複業人材を起用することで素早くDX化

1.DX化の要件を明確にする

組織のDX化を進めるにあたり、要件を明確にする必要があります。
「DX化の目的な何でしょうか？」「ビジネスにどのような影響があるのでしょうか？」

要件が明確になっていないと、DX化を進めても事業に対してインパクトのない施策となってしまうので、要件の定義は重要です。

まずは、DX化の目的、どうなっていれば成功なのかということを定義して推進していくと良いでしょう。

2.デジタル戦略の策定

DXの要件が明確になったら、成功に向けた戦略を策定しましょう。
具体的な計画を立てたり、どのようなデジタル技術・ツールを用いてDXを推進するのかを検討していきます。

戦略を策定しないと中途半端に終わってしまったり、求めている結果を得られなかったりするため、しっかりと検討し進めていきましょう。

オープンハウスではDX白書を公開しており、DX化のための戦略を「イノベーションまでの道のり」として資料にまとめていますので参考にしてみると良いでしょう。

3.人材の採用・育成、デジタル文化の構築

DX化には、人材の採用や育成が必要になります。
スキルや知識がないといくらDX化を進めても組織内に定着しなかったり、使える人材がおらず無意味なものとなってしまいます。
DX化の推進とあわせて従業員の採用・育成を進めて行き文化として定着させる必要があります。

日本航空では、全グループ社員3万6000人を対象に業務のDXや顧客データの活用を柱とした育成プログラムを実施しており構造転換を図っています。
JAL、全社員にDX教育

4.実装と測定、継続的な改善

DX化の計画を実行できたら、効果計測や調整をしていきましょう。
ツールの導入や業務フローの改善などによりDX化が進んでも、どのような効果が出ているのかを定期的に検証する必要があります。

不慣れなツールを使うことで、逆に業務効率が落ちてしまう可能性もあります。
定期的な計測・改善を繰り返し本当の意味でのDX化を進めていきましょう。

デジタル人材の採用なら外部人材の起用も検討

ステップ3でも述べたようにDX化を推進する場合、それを担えるだけのIT人材を確保する必要があります。
日本で不足しているIT人材を効率的に確保するには、副業人材の起用も選択肢に含めてみると良いでしょう。

副業人材を起用することで素早くDX化

社内環境がある程度デジタル化されていれば、デジタルマーケティングのような業務はリモートワーク化することも可能です。
在宅勤務であれば遠方からでも業務に携われるようになるため、全国各地の副業人材に委託するという選択肢も出てくるでしょう。

中でもおすすめなのは、デジタルマーケティングに特化した案件紹介サービスである「カイコク」の活用です。
社内で不足しているIT人材を素早く補填することが可能になるため、スピード感のあるDX化を実現させられます。

複業人材をお探しなら「カイコク」

カイコクは株式会社BLAMが2015年4月に立ち上げた副業マッチングサービスであり、副業で働きたいIT人材と人手が必要な企業を結びつける架け橋となっています。

500社以上の利用実績があることからも、そのサービス品質の高さが伺い知れると言えるでしょう。
デジタルマーケティング人材に特化しており、8,500名以上が登録しているので優秀な人材を探すことができます。

登録人材のスキルはスコアリングで評価されているため、自社が必要とする人材が一目瞭然です。そのため、人材の選考を行いやすく余計な手間隙がかかりません。

副業マーケターの採用なら「カイコク」

デジタル環境を活かしたDX化を実現しよう

社内環境がアナログからデジタルに切り替わっても、それを有効活用出来なければDX化に成功したとは言えません。

特にデジタルマーケティングは業績に大きく影響する部分であるため、スキルや知識が十分に備わった人材が必要になるでしょう。

競合他社にスピード感で負けないためには、デジタルマーケティング特化型のマッチングサービスであるカイコクを活用するのがおすすめです。

環境と人材を有効活用して効率的なDX化を進めてください。

ターゲット層へと効率的に商品・サービスを訴求するためには「マーケティング戦略」が欠かせません。

あらゆる業界において、マーケティングは無視できないプロセスとなっています。
実際、規模を問わずさまざまな企業がマーケティング戦略によって、成功を収めてきました。

この記事では、マーケティング戦略の重要性と事例を解説します。

マーケティング戦略とは？

ある企業が商品・サービスを提供する際、「誰に」「何を」「どのように」訴求するのかを計画することが「マーケティング戦略」です。

マーケティング戦略では具体的な指標が求められます。
「いつまでに何をどれくらい」販売するのか目標を掲げ、逆算しながら計画を立てていきます。
マーケティング戦略が重要視されてきたのは、リソースを無駄にしないためです。企業は販売プロジェクトにおいて、大量の人手や資金を投入します。

それらに見合っただけの利益を回収できないと、プロジェクトは赤字に終わってしまうでしょう。
そうならないよう、企業は根拠のある販売計画を立てなくてはなりません。
マーケティング戦略は企業活動に根拠を与え、社員に共通の目標を示すことができます。

事例から学ぶマーケティングのフレームワーク

ビジネスで考え方やアイデアを枠組みしていくことが「フレームワーク」です。

マーケティング戦略のフレームワークには「4P分析」「3C分析」「STP分析」「SWOT分析」などがあります。以下、それぞれを解説していきます。

4P分析

「Product（商品）」「Price（値段）」「Place（流通）」「Promotion（促進）」の4つから成り立つフレームワークが「4P分析」です。

Product・・・・顧客がどのような商品・サービスを求めているかリサーチし開発する。
Price・・・・・商品をいくらで提供するか、どんな値段なら売れやすいか検討する。
Place・・・・・商品をどのような場所で売るか、どのように流通させるか。
Promotion・・・商品をどんな方法で販売するか、どう認知してもらうか。

これら4つの視点をうまく切り替え、マーケティング施策を考え、検討するのが4P分析です。
4P分析をうまく活用することで、広い視野を確保し漏れのないマーケティング施策を検討することができます。

3C分析

「Customer（市場）」「Company（自社）」「Competitor（競合）」の3つの観点を重視するマーケティング戦略が「3C分析」です。

Customer（市場）・・・消費者の傾向を把握します。流行や社会情勢、季節感など、多角的な要素を踏まえて、勝負する市場を選定します。

Company（自社）・・・市場と「自社」を照らし合わせて、販売計画を練っていきます。
市場が抱えているニーズに対し、何を提供できるのか検討しましょう。この段階を経て、企業は自社の強みを明らかにしていきます。

Competitor（競合）・・・自社と「競合」の比較をします。競合の強みと弱みを自社と比較し、どのように対抗するべきなのかを考えます。
たとえば、競合の値段設定が高いのだとすれば、「価格を下げる」のは有効な方法です。

STP分析

「Segmentation（セグメンテーション）」「Targeting（ターゲティング）」「Positioning（ポジショニング）」の3つでマーケティング戦略を立てるフレームワークが「STP分析」です。

Segmentation（セグメンテーション）・・・市場の細分化のことです。
市場には「一般消費者」「法人」「都心」「地方」など、さまざまな顧客層が散らばっています。それらの顧客層を細分化し分類するのがセグメンテーションです。

Targeting（ターゲティング）・・・セグメンテーションで細分化した顧客層を評価し、どこにアプローチするのかを決めるのがターゲティングです。
どの顧客層になら商品が売れやすいか、どの顧客層に商品を売っていきたいかを明確にした上でアプローチをしていきます。

Positioning（ポジショニング）・・・・ポジショニングでは、自社の立ち位置を明確に決めます。市場には多くの競合他社がいるので、他社と差別化を図る必要性があります。
顧客が既存の企業との違いを理解してくれれば、商品やサービスの購入へとつなげやすくなるでしょう。

SWOT分析

SWOT分析では大きく「内部環境の把握」と「外部環境の把握」に分けられます。

そこから、さらに「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の4要素を加味し、マーケティング戦略を立てていきます。

内部環境の把握

Strength（強み）・・・・自社の強みを理解し分析します。自社商品が売れている理由、サービスが利用される理由などを顧客目線で考えてみましょう。

Weakness（弱み）・・・自社が苦手な領域、競合と比べて劣っていると感じる点を客観的に整理し、課題となるもの、障壁となるものを把握していきましょう。

外部環境の把握

Opportunity（機会）・・・自社に取って「チャンス」となる市場環境の変化を指します。
政治、経済、技術の進歩などプラスに働く外部要因について情報収集を行い分析します。

Threat（脅威）・・・・・自社にとって「マイナス」となる市場環境の変化を指します。
競合他社の動向、政治、市場環境などのネガティブな変化について情報収集・分析します。

マーケティング戦略事例3選

他社の事例を参考にすると、効果的なマーケティング戦略を理解できます。以下に、マーケティング戦略の事例を3つ紹介します。

マーケティング戦略事例①：スターバックスコーヒージャパン株式会社

喫茶店チェーンを展開しているスターバックスコーヒージャパン株式会社は「4P分析」の成功事例だといえます。
スターバックスは世界中に店舗を拡大しているものの、その商品や価格は異なります。
国によって、オリジナルメニュー（Product）を作り、価格（Price）やサイズを変えています。

また、店舗（Place）の立地にもこだわり、日本での1号店には銀座を選び「高価な立地の高品質なコーヒー」というブランディングを成功させました。

そのほか、スターバックスは日本の販促（Promotion）で「口コミ」を重視し、あえてメディアでの派手な露出を行わず、消費者同士の拡散を促すように考えたのです。

このことでスターバックスには「センスのいい落ち着いた空間」というイメージが強まり、リピーターを増やしていきました。

マーケティング戦略事例②：ユニクロ

ユニクロも優れたマーケティング戦略を持っている企業の一つです。
特に「4P分析」のマーケティング戦略を使い、うまく競合他社との差別化を図っています。

ユニクロは生産（Product）の段階から、消費者を意識しシンプルなデザインと機能性にこだわった服を作っています。
年齢・性別・人種を超えて、誰でも購入しやすい服というブランドを確立するために低価格（Price）にこだわりを持ち続けています。

中国をはじめ海外で生産した商品を、倉庫で保管し店舗への輸送を外部に委託することでコストを抑え商品を世界各国に流通（Place）させることに成功しています。

また、機能性の高さを売り出すために、有名なスポーツ選手を起用し、CMやチラシ、広告などの販売促進（Promotion）を行うことで、イメージ向上に成功しています。

マーケティング戦略事例③：株式会社星野リゾート

「3C分析」の代表事例が、宿泊施設を運営している株式会社星野リゾートです。
星野リゾートは「ファミリー層」「インバウンド」といった、ターゲット層（Customer）を明確化しています。

そのうえで、周辺環境を含めた雰囲気づくりという、自社の強み（Company）を前面に押し出していきました。
また、価格帯の割には従業員の接客態度が優良なのも、他社にはない強みとなっています。

これらの強みが目立っているのは、競合他社の分析（Competitor）に成功しているからです。
星野リゾートは「都市部ならビジネスホテル、地方なら高級リゾート」という競合先を想定しています。
そして、これらのライバルを上回るために、提供できるサービスを考え抜いているのです。

マーケティング戦略事例④：横浜DeNAベイスターズ

プロ野球チームの横浜DeNAベイスターズは2012年から2018年までの間で、観客動員数を2倍に増やしました。
その背景には「STP分析」を軸としたマーケティング戦略がありました。

ベイスターズはまず、市場の細分化（Segmentation）を徹底したといわれています。
その結果、メインターゲットは20～30代の男性会社員だと判明しました。

それに対し、ベイスターズは年に数回程度しか足を運ばないライトなファンへ客層を絞ることにしました。（Targeting）
具体的には、会場の雰囲気や関連グッズなどをこの層に合わせたのです。

これによりファン層は拡大し、ファミリーサービスやデートでスタジアムにやってくる層が増加したのです。

さらに、ベイスターズは「おしゃれさ」という特徴で、12球団の中で独自性（Positioning）を打ち出すことにしました。
その結果、おしゃれなユニフォームやスタジアムの景観は、ベイスターズの個性として認知されるようになりました。

マーケティング戦略事例⑤：レッドブル

レッドブルも「STP分析」によるマーケティング戦略の成功事例として外せない企業の一つと言えます。

レッドブルは新しい概念に抵抗がない「20代〜30代の若い層」（Segmentation）に絞り商品展開をしています。

さらにその中から、モチベーションを上げたい、リフレッシュしたいという人を狙い（Targeting）販売促進することで認知度向上に成功しています。

また、元々あった栄養ドリンクという市場に対し「エナジードリンク」という新しいコンセプトを作り、既存企業とは差別化（Positioning）をはかりました。

このように既存市場に対してSTP分析をうまく利用し、活路を見出したのがレッドブルのマーケティング戦略と言えるでしょう。

マーケティング戦略事例⑥：トヨタ自動車株式会社

「SWOT分析」の事例では、トヨタ自動車株式会社が知られています。
トヨタでは、世界的な知名度を武器にした、ブランド戦略を推し進めています。（Strength）

一方で、「軽自動車の市場に力を注いでこなかった」という弱点も自覚してきました。
この欠点を踏まえ、トヨタは他社と軽自動車を共同開発するなど、克服に向けた動きも見せています。（Weakness）

海外へと進出する際には、ターゲット国の情勢が自動車ビジネスにどう有利なのかを徹底的に調査してきました。（Opportunity）
さらに、日本国内の法整備を細かくチェックしており、将来的に政府の動向が自動車の製造販売にどう関係するのかを探っています。（Threat）

このようにトヨタではSWOT分析を活用したマーケティング戦略を取り入れることで、世界的な自動車メーカーという地位を手に入れることに成功しているのです。

事例を参考にして効果的なマーケティング戦略に結び付けよう

マーケティング戦略は市場を解析し、ターゲット層を絞り込むために欠かせません。
さらに、自社の長所や短所もマーケティング戦略で明らかになるでしょう。

競合他社と差別化を図りながら、企業成長を続けていくにはマーケティング戦略が肝心なのです。

近い業種の成功事例を参考にすると、戦略を立てる際に何が必要か見えてきます。
マーケティング担当者なら、まずは事例をチェックしてみましょう。

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