2018年度において、コンプライアンス違反が原因の倒産は233件となっており、コンプライアンス違反は企業にとって重要な課題です。コンプライアンス違反は社会的な信用の低下をもたらし、企業経営に大きな打撃を与えかねません。
企業はコンプライアンスの徹底遵守を内部で統制する必要があります。今回は、コンプライアンスの意味と最近起きたコンプライアンス違反の事例を種類別にご紹介し、コンプライアンス違反への対策方法をご説明します。
コンプライアンスとは？
「コンプライアンス」（Compliance、直訳すると「法令遵守」を意味する）とは、法令や規則、社会的規範や倫理などを遵守することをいいます。
コンプライアンスには様々な種類がありますが、一般的に「企業コンプライアンス」を指します。
「企業コンプライアンス」（Corporation compliance）とは、企業が法律や内規等の基本的ルールを守って活動することを指し、法令に限らず社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも含むとするケースもあります。
たとえば、商品を製造するときに環境に優しい素材を使用していることを自社ホームページで公開している企業があるとします。
これは企業が市民や地域に貢献するべきというCSR（企業の社会的責任）の考え方をもとに行われており、コンプライアンスの一つとして認識されています。
法令を守るだけではなく、企業の社会的責任を果たすことを含む広義のコンプライアンスに取り組むことで、社会からの信頼を得られる、企業の知名度を上げるといったメリットがあります。
反対に、コンプライアンス違反があれば社会からの信頼を失い、企業活動にも悪影響があったということになりかねません。
コンプライアンスとコーポレートガバナンスの関係
コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、「企業の組織ぐるみの不祥事を防ぐために、社外取締役や社外監査役など、社外の管理者によって経営を監視する仕組み」のことで、「企業統治」と訳されます。
株式会社の所有者である株主や、その他の利害関係者（ステークホルダー）の利益を最大化するため、企業不祥事の防止と長期的な企業価値向上を目的として、社外取締役・監査役および委員会の設置、取締役と執行役の分離などを行うことです。
つまり、コンプライアンス（法令遵守）強化のためにコーポレートガバナンス（外部から企業を統治する仕組み）が必要なのです。
コンプライアンスが重視されるようになった背景
コンプライアンスが重要視されるようになった背景には、近年相次いでいる企業の不祥事が関係しています。
たとえば不景気や過当競争などを背景に企業は生き残りをかけ、経営のスリム化や業績拡大などの利益追求の姿勢が強く求められます。
たとえば、顧客のメールアドレス・パスワードの流出や、建物の耐震基準偽装、食品の産地偽装などもコンプライアンス違反に該当します。
コンプライアンスに違反すると信頼を失い、最悪の場合経営が続けられなくなり倒産してしまうこともあります。
また、コンプライアンスに違反した企業だけではなく取引先や顧客にも大きなダメージを与えてしまいます。
つまり、利己的な利益追求に傾きすぎてしまうと、コンプライアンス違反を取らざるを得ない場面に直面する可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、コンプライアンスという考え方が重要になります。
どのような行為がコンプライアンス違反になるのか？
事例1:東洋ゴム工業の製品偽装事件
東洋ゴム工業は、ゴム製品や自動車部品の製造を行う企業です。
- 2007年11月、必要とされる不燃物質を使用しない断熱パネルの性能偽装が発覚
- 2015年3月、免震ゴムの性能データの改ざんが判明
このことで、会長、社長をはじめ経営陣が辞任します。
しかし、
- 2015年10月、防振ゴムの性能データの改ざんが判明
- 2017年2月、シートリングについて必要な検査を実施せず出荷
といった不祥事が続き、その結果、
- 2016年12月期連結決算で600億円以上の特別損失を計上
- 最終損益は120億円を超える大幅な赤字に転落
となりました。
事例2:ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件
ベネッセコーポレーションは、教育や介護などの事業を展開する企業です。2014年6月頃、ベネッセコーポレーションの顧客に他社からのダイレクトメールが届くようになりました。
そこで社内で調査すると、最大約2,000万人超という大規模な顧客情報の漏えいが発覚したのです。
ベネッセコーポレーションは事件性が高いと判断し、警察および経済産業省に事件を報告。
捜査の結果、2015年7月にグループ企業勤務のエンジニアが逮捕されました。
犯人は逮捕されたものの、情報漏えいによって企業の信頼は低下し、顧客離れが進んだのです。
事例3:ライブドア粉飾決算事件
ライブドアは、インターネットサービス事業を展開する企業で、粉飾決算事件を引き起こしました。
2004年9月期の連結決算時、
- 実際の数字は3億円の経常赤字だったが、売上高計上が認められていない自社株売却益などを売上高に含めていた
- 違法な計上により53億円という大幅な経常黒字を偽った報告をした
などによって、2006年1月、社長や役員が逮捕された事件のことです。
会計法上、認められていない処理と認識していながら違法な処理を行ったことにより会社から逮捕者を出しただけでなく、会社そのものも社会からの信頼を著しく失いました。
コンプライアンスで気をつけるべきポイント
コンプライアンスに違反しないためには、まずはコンプライアンスに関する正しい知識を身につけることが重要です。
コンプライアンス違反の原因の一つとして、自分がとった行動が違反していることに気づいていないことが挙げられます。違反に気づかずそのままになってしまうと、違反している状態そのものが当たり前になってしまうという危険性があります。
そういった危険性をなくす手段として、書籍を読んだり、外部の講師を社内に呼んで研修を行ったり、セミナーに参加したりといったさまざまな方法があります。
また、仮にコンプライアンス違反だと気づいていても、それを報告、相談しにくい環境では改善することは難しいでしょう。
例えば、サービス残業が当たり前になっている会社では、社内で報告しづらいことが予想できます。
それに対して、社内でコンプライアンスに関する相談がしやすい環境を作るという方法もあります。
会社によっては、CCO（Chief Compliance Officer）と呼ばれる社内のコンプライアンスを統括する役職を設置していることもあります。
CCOの設置が難しい場合でも、社内で相談できる窓口を作るなど、相談しやすい環境作りが大切です。
まとめ
コンプライアンスの正しい知識が社内に浸透しておらず知らないうちに違反してしまう、あるいは社内が相談しにくい環境にあり、気づいていてもそのままになってしまっていると未然に防げたものが原因で違反になることがあります。
「うちは社員も少ないし、コンプライアンスまで手が回らないよ」よと思われるかもしれませんが、相談しやすい環境を作る、コンプライアンスに関する知識を共有するといった小さなことからでも取り組むことができます。
社内での対応が難しければ、専門家や講師を招いてレクチャーしてもらうのも一つの手段です。
ご紹介した違反事例も参考にしながら、自社でできそうな施策を模索していきましょう。