副業導入・副業採用のメリットとデメリットは？

▼▼▼株式会社BLAMについて▼▼▼

「幸せな人生を送る人をハタラクを通じて創出する」ことをビジョンとして、パラレルワーカー（副業・複業）支援事業KAIKOKU（カイコク）、デジタルマーケティング事業を展開。

両者のリスクヘッジが副業

BLAMでは、社内で副業メンバーを雇用したり、復業したいデジタルマーケターと企業をつなぐカイコクというサービスを運営したりと、副業に対してだいぶ前のめりな企業だと思っています。

社内では複業という複数の方の「複」を使うのですが、今回はあえて、一般的な「副業」というワードを使えればと思っています。

最初にBLAMで副業メンバーが入ってきたのは、社員が5名のときです。

当時は、営業だったり、広告代理店のコンサルタントだったり直接お金につながるメンバーでないと、継続的に給与を出せる保証なんてない状況でした。

しかし、マーケティングの会社なのにデザインができる人がいなくて、ダサい。

そんな時に、声をかけたのが僕の友人のデザイナーでした。

とはいえ、社員で採用するにはこちらとしても、その人にしてもリスクが高すぎるので、週2出社という形で副業入社してもらったのが始まりでした。

ベンチャーにとって、リスクをできる限り減らしてジョインしてもらえるのが副業のメリットだと思います。

その後もBLAMは、副業の頻度や定義は異なりますが、人事やマーケター、秘書、エンジニア、デザイナー、CS、経理など様々な職種のメンバーにジョイン頂いています。

特におすすめなのが、社内にノウハウがない分野の方に入って頂くことです。

例えば、僕は人事経験が全く0の中で、採用をすすめていったり、プランニングを進めていく必要がありました。

そこで、人事経験がある方に入っていただき、最近のトレンドを教えてもらったり、プランニングを手伝ってもらったり、実際のクオリティUPのために手を動かしてもらったりしました。

そのときは、専任の人事が必要なほど、採用はすすめていませんでした。だからこそ、副業という形で週2,3時間ほどジョインしてもらうことで会社にとって必要なノウハウを残してもうらことができました。

また、副業とだと非常に優秀な人が手伝ってくれるメリットがあります。

これまでのように社員で会社に入っていただく場合、当然、その時まで勤めていた会社を辞めなくてはなりません。しかし、副業であれば、今の会社は辞めず、条件によっては頻度も変えずに、手伝ってもらうことが可能となります。

そのため、副業可で採用の募集をかけると転職市場では会えないような、優秀な方にお会いすることも非常に多いです。

もちろん、デメリットもたくさんあります。

僕が、最初に悩んだのは、リモートで働く場合にいつ稼働しているか？本当に仕事をしてくれているか？の判断がつかないことでした。

ただ現在も、本当に仕事をしてくれているかは正直わかりません。あくまでも副業だったり、リモートワークというものは、性善説の上でないとなかなか成り立たないものではあると思います。

だからこそ、その人は本当に信頼できるのか？といった採用が大事になってくるのです。

また、稼働する時間や日にちが、自由だからこそ変わることが多いです。

そのため、緊急の依頼などができなかったり、もし、対応可能だったとしても遠慮してしまうことがあります。その結果、綿密なディレクションが不可欠となってしまうので、現状は、カレンダーや事前にいつ稼働予定かを聞くようにして対応しています。

ただ、こういったことは、「本業との兼ね合いを、セキュリティを保ったままいつでも把握できるようなシステム」を使うことで解決できるのではないかと考えており、カイコクという弊社のサービスでも開発を進めています。

また、権限の付与や状況の共有に対して時間がかってしまったり、期待値が社員と異なるため、齟齬が発生してしまうなどのデメリットもあります。

そのため、副業に対するマネジメントが非常に大切だと僕らは考えています。

逆に、そういったデメリットをカイコクなどの副業サービスで解決できれば、副業が当たり前で、労働力やノウハウが非常に流動的になり、素晴らしい企業や働き方が増えてくるのではないか？と思っています。

今存在する副業のデメリットは時代が追いついていないだけだと思っています。

例えば、リモートでも本当に働いているのか？いつ働いていて、今どれくらい手が空いているのか？といったことは、テクノロジーで解決できる問題です。

「多くのことを可視化して、場所を問わず共有するこができる」というテクノロジーの強みは、まさしくこういったことに生かすことができるのではないでしょうか。

また、現状の労働基本法も時代においついておらず、労働者は一社で定年を迎えるまで勤め上げることを前提としているものです。

そのため、企業は社員を雇用しにくく、その結果、気軽に採用することが難しくなっております。

そして、人材の流動性が少ない状況だと企業はリスクをおってまで、人材の受け入れをおこなわず、市場から取りに残されてしまいます。

その結果、会社にしがみつき、市場で価値を出せない会社員が増えてしまい、リストラの波に飲まれると、どこにも就職できなくなってしまうのです。