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「ペルソナ」がマーケティングを変える!ペルソナの効果的な活用方法

「ペルソナ設定が重要」「ペルソナを明確に」…。

マーケティング業界を中心に、近年はSNS運用などの場面でも使われる機会の増えた「ペルソナ」ですが、一体何を指しているのでしょう?
今回はそんな「ペルソナ」の意味や活用方法について書いていきます。

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ペルソナとは 

そもそも「ペルソナ」(persona)とはラテン語で「人格」や「位格」をあらわす言葉で、古典演劇では「仮面」という意味もあらわしていました。

そこからコンピュータのソフトウェア開発現場において、そのソフトウェアを利用するユーザー像を明確にする、という意味が生まれ、そしてそのサービスや商品の典型的かつ象徴的なユーザー像のそのものを指す言葉としても使われるようになりました。

そしてそのひとりの架空の人物を想定し、実際にその人物が存在しているかのように年齢や性別、価値観、ライフスタイル、氏名までもを詳細に設定していくことを「ペルソナ設定」と呼びます。

似たような言葉として「ターゲット」があげられますが、こちらは年齢や性別などで分類した、幅のあるユーザー層です。

商品やサービスの対象について考えるという点ではペルソナもターゲットも同じですが、ペルソナは一人のユーザー像を、ターゲットは複数人のユーザー層を設定するものであり、人物像の設定をどれだけ深くするのかという点で違いが生まれます。

ペルソナを設定するメリットと注意点

ペルソナを設定するメリット

・担当者間やチーム間での共通認識を持つことができる

年齢や性別、収入が同じでも、価値観やライフスタイルは様々です。
数字であらわすことのできない定性的な部分まで設定したペルソナを作成することで、関係者間において共通した人物像を思い描くことができるようになります。

・方針が立てやすくなり、コストの削減ができる

詳細な項目まで設定されたペルソナがあると、そのひとりの人物にむけた製品を考えることができるようになります。あえて対象を絞り込むことで、実際には似たような層に属する他のユーザーのニーズも満たした最適な選択を行いやすくなる上、対象が明確であることから工数やコストの削減にも繋がります。

いまや当たり前の商品となったカルビーの「Jagabee(じゃがビー)」
実はこれも、ペルソナマーケティングを取り入れた成功事例なのです。
https://xtech.nikkei.com/it/article/JIREI/20070914/282071/

ペルソナを設定・活用する上の注意点

ペルソナを設定することには多くのメリットがありますが、その効果を最大限に発揮するためには注意すべきポイントもあります。

・実際のデータ収集を行うこと

正確かつ納得感のあるペルソナ設定には、実際のデータ収集が不可欠です。SNSでの検索やインタビューを通して、ターゲットとしたい層の情報を収集しましょう。

・客観的な設定を行うこと

自社に都合の良い設定ばかりを盛り込むと、サービス設計や商品開発を行う際に実際のターゲット像からかけ離れてしまうこともあります。担当者の追い込みや恣意的な意図を排除した、客観的な分析・設定を行いましょう。

・定期的に更新すること

ユーザーの行動は、時代や環境によって常に移り変わるものです。一旦設定したペルソナであっても、定期的に見直すことで実際のニーズを反映することができ、効果の発揮につながります。

ペルソナの作成手順

ペルソナの作成手順には、大きく分けて3つの作業があります。

1.データ収集

まずは、ターゲットとしたい層のデータ収集を行います。

割合など、具体的な数値であらわすことのできる定量データの収集には既存のデータを活用したり、アクセス解析を行ったりします。
考え方や価値観のような数値で表すことのできない定性データの収集には、SNSでの検索やアンケート調査も有効な手段です。収集するデータは最低50件、より高い精度を求めるのであれば400件程度を目安とするのが良いとされています。  

2.情報の整理

①基本情報

年齢・性別・居住地

②職業

学歴・職歴・現在の役職

③人間関係

友人関係・家族構成

④ライフスタイル

起床時間・就寝時間・休日の過ごし方・趣味

⑤性格

価値観・目標・物の考え方

⑥金銭感覚

収入・貯蓄性向・お金の使い道

⑦インターネットの利用状況

所持しているデバイス・利用時間

上記は、ペルソナ設定項目の一例です。

このような項目に沿って、収集したデータを分類していきましょう。

3.組み立て

収集し、分類した情報をもとにペルソナを組み立てていきます。箇条書きでも構いませんが、エピソードも盛り込んだストーリー仕立ての文章にするのも説得力を高めるのにおすすめです。

まとめ

漠然とした「ユーザー像」を具体化し、ニーズの理解につなげる「ペルソナ」。
また、ここで設定したペルソナの行動や心理を全体的に俯瞰し、理解しやすくするためのツールとして「カスタマージャーニーマップ」があります。これらの設定や作成には手間がかかるものの、正しく活用すれば戦略をすすめる上で大きな助けとなります。実際にこれを設定することで、今まで見えなかった事実が見えてくるかもしれません。
ユーザーへの理解を深め、マーケティングをより効果的に行っていくために、ペルソナ の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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これでわかる!USP|間違えやすいポイントと作り方を解説

USP(Unique Selling Proposition)とは?

USPとは、顧客から見た自社独自の「売り・強み」という意味で知られる、マーケティングにおいての差別化戦略の土台を支える考え方の一つです。

—-
Uninque……独特な、唯一の
Selling………販売手段
Proposition…提案、計画
—-

あなたの会社や商品が、競合相手より一歩上に行くためには、USPとは何かを正しく理解して、それに連動した適切なマーケティング戦略を実行することが大切になります。

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間違いやすいコンセプトとUSPの違いとは?

コンセプトとUSPの大きな違いは「どちらの目線に立っているか」です。

コンセプトは、自社として何を打ち出したいかを見つけるものであり、USPは、顧客にとっての自社の独自性を見つけるものであります。

例えば、あなたがバーのオーナーだとすると、以下のことがコンセプトと言えます。
『おいしいお酒と、ひとときのやすらぎを与える空間を提供するお店』

これだけを見たときに、お客さんは自分のお店に強く惹かれるでしょうか?

そこで、顧客から見た「自社独自の売り」とは何か?を明確にするUSPの出番です。
世界中のお酒ワンコインテイスティングできる、あなただけの個室BAR
というのを見かけたら、気になってきませんか?

これがまさに差別化におけるUSPの効力であり、独自性が強ければ強いほど良い結果が生まれます。

なぜUSPは重要なのか?

USPを考えることで、企業はどのように変化するのでしょうか?

①セールスのリソースを削減できる

USPを意識し、独自性の高い訴求ポイントを伝えることができるようになると、商品の魅力が伝わり、商品を買う理由ができます。そのため、セールスをしなくてもモノが売れるようになります。ユーザーの心理に沿った、秀逸なUSPはセールスを不要にする力を持っています。

②記憶に残りやすく、ブランド性を確立できる

独自性を強化することはブランド性の確立にも繋がり、「○○といえば、あの会社!」と覚えてもらうことができます。結果的に、顧客が自社を連想する機会が増えるため、リピートにも繋がります。

口コミで拡散され、認知度の拡大に繋がる

独自性の高いUSPは人々の心を動かすことができます。

それにより、「買って得したもの」や「良いものを周りの人に知ってほしい」という人間の心理に働きかけることができ、自然発生的に情報が拡散されるようになります。

したがって、SNSで情報収拾を日常的に行う現代では、口コミ効果の重要性は高まってきているといえるでしょう。

実例から見るUSPの作り方と抑えておきたいポイント

USP訴求が成功した事例

①ライザップ

パーソナルトレーニングジム業界においては、
・短期間で大きく痩せることができる
・優秀なトレーナーやアドバイザーがいる
・完全オーダーメイドのプログラムがある
・無理な食事制限は一切ない
・全額返金保証がある
という訴求が当たり前になり、コモディティ化(※)が起きていました。

悪くいうと、この特徴やメリットだけの販売提案は簡単に真似することができるのです。

※コモディティ化:市場に流通している商品・サービスが個性を失い、消費者にとってはどこの企業の商品・サービスを購入しても大差のない状態のこと。

そうなると結果的に、顧客は価格で選ぶしかなくなるわけです。
しかし、ライザップの価格は普通のパーソナル・トレーニングジムに比べると高めの料金設定になっているのですが、集客に成功しています。
これは「結果にコミットする」という独自の販売提案があったからです。
この部分はどれだけサイトを見ようが真似することはできません。

このように、顧客のニーズに沿った独自性の高いUSPがあれば、そこでしか受けられない商品・サービスがあると感じて、人は自然と集まってきます

参考:https://nakaeshogo.com/usp/

②ダイソン

“吸引力の変わらない、ただひとつの掃除機”

Unique(独自性)…..「吸引力が変わらない」
吸引力の強さばかりを訴求していた業界に対して、吸引力が「変わらない」と独自の販売提案をとったダイソン。高価格で圧倒的に支持される理由には、こうした明確なUSPの表現が顧客に伝わったからでしょう。

③アップル

“ポケットに1,000曲のミュージックライブラリを”

Unique(独自性)…..「ポケットに1,000曲」
「小型」などの単語を使わず、「ポケット」という言葉から連想される大きさで独自性を強調しています。
このように表現に工夫を施すことも大切です。

独自性のあるUSPを作る3つのステップ

1.対象者を特定する

消費者のニーズや要望は多種多様です。

万人受けするUSPを考えるのはそう簡単なことではありません。しかし、ニッチな市場や特定のセグメント(※)の顧客にアピールする場合はメッセージが伝わりやすく、効果が期待できます。

※セグメント:マーケットの中で、同じ価値観や、購買傾向、製品に対する認識など、購買に至る行動が似通っている集団に分けること。

2.ベネフィット

その商品・サービスを手に入れることで得られるメリットを明確にします。

ライザップの場合は、痩せさえすればいいだけのパーソナルジムだけでは不満、ダイソンの場合は、いくら吸引力が強くても長続きしないから嫌という不満が消費にあることに目をつけて、USPを作成しています。

3.独自性

ライバルとの違いを明確にします。

他社の製品ではなくあなたの製品を買う理由を考え、なければ新たに作ります。また、自社の製品を買って満足した顧客が、どんな言葉を使って友人に勧めたいかを考えるのもいいでしょう。

まとめ

USPは言うなれば、あなたのビジネスのアイデンティティーとも言えるものです。
上記で紹介した例でも、どれも強い個性やメッセージ性があることを感じられるでしょう。

USPを決めることに足踏みする必要はありません。ビジネスを進めながら、じっくりと磨きをかけていけばよいのです。他社に真似することができない、自社独自の提供価値は何なのか?その答えが見えれば、成功に一歩近づいたと言えるのではないでしょうか。

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ROIとは?具体的な計算方法とROASとの違いを徹底解説

マーケティング業界でも、最近「ROI」という用語を耳にする機会が増えたと思います。本記事では、現代のマーケティングにおいて欠かせない指標であるROI(費用対効果)について、具体的な計算方法やそのメリット・デメリット、さらにROASとの違いを徹底解説します。また、CPA、LTV、CVRなどの関連する指標も取り上げ、企業がより効率的な投資判断を下すための情報を提供するため、ぜひ参考にしてみてください!

ROIとは?費用対効果の基本概念を解説

ROIは「Return On Investment」の略語で、日本語では「投資収益率」や「投資利益率」とも呼ばれており、その投資でどれだけ利益を上げたのかを知ることのできる指標のことを指しています。

ROIは、投資効率を客観的な数値で評価できるため、マーケティング施策の成果を比較検討する上で非常に有用です。数値が高いほど、投資の効率性が高いと判断でき、企業は今後の資金配分や戦略の見直しにおいて、この指標を重視する傾向にあります。
「コストパフォーマンス」という言葉に置き換えられることもありますが、ユーザー目線で使われることが多く、マーケティング業界においては「ROI」や「費用対効果」の方が使われることが多いでしょう。

ROIとROASの違い

マーケティングの業務を行なっている方ならROIと同時に「ROAS」という指標もよく耳にすると思います。ROASとは「Return On Advertising Spend」の略語で、日本語では「広告費用の回収率」や「費用対効果」と表現されています。よって、投資に対してどれだけ売上が伸びているかを見る指標です。

ROIとROASは、どちらも「投資したコストに対する効果」を見るための指標です。
2つの用語の違いとしては、ROIがコストに対する「利益」の度合いを表すのに対して、ROASはコストに対する「売上」の度合いを表しています。

以下に、ROIとROASの具体的な計算方法について詳しく解説します。

ROIの計算方法(費用対効果の求め方)

次に実際にROIの計算方法について説明していきたいと思います。
複雑なイメージをお持ちの方もいるとは思いますが、ROIの求め方自体は複雑ではありません。

ROIは「利益金額÷投資額×100(%)」で求めることができます。

もう少し細かくしてみると、

「(売上ー売上原価ー投資額)÷投資額×100(%)」で求めることができます。

「売上ー売上原価ー投資額」は「利益」と置き換えるとわかりやすく、簡単に言うと「利益」を「投資額」で割ることで算出することができます。

もし計算結果が100%未満であれば、投資が十分に回収されていないことを意味し、逆に100%を超える場合は効果的な投資であったと評価されます。

この計算方法は、マーケティング施策の改善や次回の投資戦略を策定する際の重要な根拠となり、企業が効率的な資金運用を行うための基本となります。

ROASの計算方法

「利益」の度合いの数値であるROIと比べて、「売上」の度合いの数値であるROASの計算式は、「広告からの売上÷広告費(コスト)×100(%)」で求めることができます。

具体的にROASは広告費用と比べて、どれだけの売上があったのかを、ROI同様パーセントで計算します。
ROASでは、過去の売上実績や将来の売上予測データなど入手しやすい情報をもとに、その広告がどれだけ売上に貢献しているかがわかるため、広告戦略を見直す際に貴重な指標となります。

ただし、ROASの数値が高くとも必ずしも利益が確保されているとは限らないため、企業は利益率やその他の指標と併せて総合的に評価する必要があります。ROASの理解は、広告戦略の最適化や、費用対効果を高めるための重要な判断材料となります。

ROI以外にも知っておきたい指標

マーケティングの効果測定においては、ROI(費用対効果)以外にも複数の指標が存在し、これらを併用することでより詳細な評価が可能となります。

単一の数値だけでは見落としがちな施策の改善ポイントを組み合わせることで発見でき、企業全体のROI(費用対効果)を向上させるための戦略的判断が可能となるでしょう。

以下で、ROI以外にも知っておきたい指標を紹介します。

CPA

CPA(Cost Per Acquisition)は、コンバージョン1つにかかった費用を示す指標です。広告やキャンペーンの効果を測定する際、CPAが低いほど同じ投資額で多くの顧客を獲得できるため、費用対効果が向上していると評価されます。

企業は、CPAを定期的にモニタリングすることで、広告戦略やプロモーション施策の改善点を見つけ出し、ROI(費用対効果)を最大化するための基盤を整えることが可能です。

施策の効果を数値として確認することにより、無駄なコストの削減と、効率的なマーケティング投資が実現されます。

LTV

LTV(顧客生涯価値)は、1人の顧客が企業に対して生涯にわたってもたらす総利益を測定する指標です。短期的な売上のみならず、長期的な関係性を築くことで得られる利益を評価できるため、マーケティング戦略や投資判断において非常に重要なデータとなります。

LTVを高めるためには、顧客ロイヤルティの向上や継続的なサービス改善が求められます。これにより、企業は単なる一時的な売上拡大だけでなく、持続可能な成長を実現するための基盤を築くことができ、結果として全体のROI(費用対効果)の向上につながります。

CVR

CVR(コンバージョン率)は、ウェブサイトやランディングページに訪れたユーザーのうち、実際に購入や問い合わせ、会員登録などの目標アクションに至った割合を示す指標です。

CVRの改善は、マーケティング施策の細部まで最適化するために不可欠な要素です。高いCVRは、より多くの訪問者がコンバージョンに至ることを意味し、結果として全体のROI(費用対効果)の向上にも大きく貢献します。

ROIを活用するメリット・デメリット

ROI(費用対効果)は、投資の効果を数値で評価できるため、企業の戦略的意思決定において非常に有用な指標です。しかし、ROIの活用にはメリットとともに注意すべきデメリットも存在します。ここでは、ROIを活用することのメリットとデメリットについて、詳しく解説します。

ROIのメリット

事業規模に関係なく費用対効果を測定できる

ROIは、規模の大小を問わず、各投資の効果を明確な数値で評価できるため、企業全体の資金運用の効率性を把握するのに役立ちます。

小規模なプロジェクトから大規模な投資まで、すべての施策に対して公平な評価が行えるため、企業は成果の高い分野にリソースを集中させることができます。また、数値化されたデータは社内外への報告においても信頼性が高く、戦略の透明性向上に寄与することでしょう。

数値化できることで事業が成功しているか判断できる

ROIの大きな特徴は、事業の成果を数値で明確に把握できる点にあります。これにより、投資が実際にどれだけのリターンを生んでいるかを客観的に判断することが可能となり、主観的な評価に頼らず、効率的な戦略策定が行えます。

数値に基づく評価は、経営判断の迅速化や施策の改善点の発見に直結し、企業全体の成長につながります。

ROIのデメリット

長期的な利益がないがしろになってしまう

投資開始時点では収益が少ないような長期的な投資は、初期の段階ではROIは低くなりがちです。一方で短期的な投資は、すぐにROIに反映されやすい特徴があります。

ROIの数値に頼りすぎると、短期的な成果にのみ注目してしまい、初期段階では利益が見えにくい長期投資の価値が軽視される恐れがあります。

これにより、将来的に大きなリターンが見込める施策が、早期に却下される可能性があり、長期的な企業成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。投資判断を行う際は、短期と長期の両方の視点から評価することが重要です。

数値で計測できない利益を見逃してしまうことがある

ROIはあくまで数値化可能な利益に基づいて算出されるため、企業のブランド価値向上や顧客ロイヤルティの強化といった、定量化が難しい効果を十分に評価できません。

そのため、数値として現れないが非常に重要な成果が見逃される可能性があり、総合的な投資判断が偏る恐れがあります。したがって、ROIの数値とともに、定性的な評価も取り入れることで、よりバランスの取れた判断が可能となるでしょう。

ROIの費用対効果を高める方法

収益を向上させるための施策を選ぶ

認知から情報収集、比較検討、購買といった各段階において、ターゲットとなる顧客にパーソナライズされた情報や魅力的なプロモーションを提供することが重要です。中でも、購入意欲が高まる比較検討段階へのアプローチを強化することで、最終的な売上アップに直結します。

また、顧客数の拡大、顧客単価の向上、そしてリピート率の改善を促進するために、マーケティングオートメーションツールやクロスセル・アップセル戦略を積極的に取り入れることも効果的でしょう。これらの施策を戦略的に組み合わせることで、企業は持続可能な収益増加とともに、全体のROI(費用対効果)を向上させることが可能となります。

コストを削減する

業務プロセスの見直しや自動化ツールの導入により、無駄な支出を抑制する必要があります。たとえば、広告キャンペーンのパフォーマンス分析を通じて低効率な媒体を見直したり、サプライチェーンの最適化を進めることで、全体の運営コストを削減することも可能です。

また、外部リソースの効果的な活用や定期的なプロセス改善も、コスト削減に重要な施策です。こうした取り組みを継続することで、収益向上と並行して、全体のROI(費用対効果)を高めることが期待されます。

ROI(費用対効果)最大化なら『BLAM』へ相談!

出典:https://blam.co.jp/

株式会社BLAMは、最新のマーケティングDX事業を基盤に、企業のROI(費用対効果)を最大化するための戦略的な支援を行っています。業界問わず幅広いクライアントに対応しており、豊富なノウハウがある点も特徴です。

さらに、10,000名以上のデジタル人材が登録するプラットフォーム「カイコク」も運営。優秀なWebマーケターやデザイナーが多数在籍しており、企業の現状に合わせた最適な人材を紹介することが可能です。

カイコク

もし、「効率的なマーケティング投資」や「ROI向上を実現したい」とお考えでしたら、ぜひ一度『株式会社BLAM』の無料相談を検討してみてください。

株式会社BLAM

会社名株式会社BLAM [ブラム]
ホームページhttps://blam.co.jp/
所在地東京都品川区西五反田7丁目7−7SGスクエア8F
事業内容■ クラウド型マーケティングDX支援サービス■ マーケティングDX事業■ 研修・人材紹介事業

ROI(費用対効果)を最大化して、企業の成長を加速させよう!

ROIを活用することで、実際にかけた投資に対してどれくらいの効果があるのかだけではなく、利益率から規模の異なる事業の比較をすることが可能になります。 また、こうした正しい数値を持つことで、より明確に指標を決定したり、評価を適切にできるようになります。

本記事でご紹介した具体的な計算方法、ROASとの違い、そしてCPA、LTV、CVRなど他の関連指標と併せた評価手法を活用することで、企業はより正確な投資判断が可能となるでしょう。今回の内容を参考に、今後の投資戦略の見直しと改善に取り組み、企業成長を目指してみてください。

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失敗しないCRM戦略の武器”3つのモノサシ”教えます

そもそもCRMって?

CRMは、Customer Relationship Managementの略で、顧客戦略を意味します。顧客戦略というと広い意味ですが、主に単発の購買・利用ではなく、複数購買、リピーターやヘビーユーザーが収益性において重要である企業が、効果的・効率的な顧客育成の在り方を体系化し取り組んでいくことを意味すると言っていいでしょう。

一般的に、新規顧客の獲得コストと、既存顧客の育成コストは、5:1の割合と言われており、既存顧客から収益を増やしていく方がいかに効率的かが分かると思います。

本記事では、CRMの基本的な考え方、そもそもどうやって始めるかをご紹介します。

兎にも角にも、「目的」から。

CRMに限らず、全ての施策や取組みは、とにかく目的の設定が重要です。目的があってこそ、それを実現するために最適な手段が立てられ、その手段を導入し運用していくにあたるフィジビリティの検証を経て、現実的なプランが立てられます。

新しい取組みの議論をしていると目的がブレていくことが間々あり、目的がブレると手段もブレますので、この目的の設定が最も重要であると認識してください。

目的も、大きな目的から中~小にブレイクダウンしていくことが重要です。大きな目的を達成するには何か必要かを、「How?」を繰り返して深掘りをしていってください。

CRMで言えば、最大の目的が「収益の拡大」であれば、そのために「顧客のLTVを増加させる」、そのために「顧客の購買単価を上げる/購買頻度を上げる/購買期間を伸ばす」などにブレイクダウンされていく形です。

指標および目標を決める=KPI設定

前項の目的設定にあたり、根拠なくブレイクダウンをしていくことはロジカルではなく、指標をもって設定していくべきです。そのために、目的達成に影響する因子を分析により導き出し、それを定性的・定量的な指標としていくことが重要です。

それは言い換えれば、自社にとって「最もよいお客様」とはどういう人か?であり、「そのお客様とどういうお付き合いをしていくことが望ましいのか?」「どういう風に、最もよいお客様に育成していくか」ということを定義していくことです。

それら指標を決めながら、目標に向かってPDCAを回していくこと。その一連の活動がCRMであり、効果的・効率的な収益構造を作っていくことに繋がります。

次項からは、CRMを行っていくための3つのモノサシを紹介します。

CRM戦略のための、3つのモノサシ

其の1:買い回り分析(RFM+α)

CRM=顧客戦略を行うためには、まずは現在の顧客の買い回り分析を行う必要があります。買い回り分析の代表的な指標として、RFM分析があります。

R:Recency-直近購買/最終購買
F:Frealency-購買回数
M:Manetary-購買金額

これらを、1回/累積/任意期間で算出していき、現在の「買われ方」を分析していきます。

これらを分析していくと、現在の買われ方の問題点や、「いいお客様」と「悪いお客様」(あくまでCRMの観点として)が浮き彫りになっていきます。
また、RFMだけでは全てを判別することはできず、自社の商品や市場環境、消費者のリテラシーなどの要因を加味して、影響を与えうる因子も+αとして加える必要があります。

例えば、購買されるブランドによる傾向、購買するチャネル、家族構成やシーズンによって動向が変わるもの、広告戦略との連動…などが該当します。

其の2:顧客分類(クライテリア~ステージング)

前述のRFM+αの分析で、「いいお客様」と「悪いお客様」(あくまでCRMの観点として)が浮き彫りになった次のステップとして、戦略的な顧客のステージングを行うことです。

一般的に、パレートの法則で80:20の法則などと言われているとおり、2割の優良顧客が、8割の収益をもたらしているということは、事実とそう遠くありません。
自社にとっての優良顧客の定義を明確にし、優良顧客には維持してもらうための施策を、優良以外の顧客はどうやったら優良顧客に育成できるかを明確にしていくこと。それができれば、CRMは8割がた設計が終わっていると言って過言ではありません。

ステージングとは顧客分類であり、クライテリアとは、その顧客分類の基準のことです。それらは、RFM+αの分析から根拠をもって設定していくのがいいでしょう。

またステージングでは、ただの顧客分類だけでなく、「戦略的ターゲット」を定めることが非常に重要です。
特定の商材や購買回数などを踏まえたお客様が、優良顧客になる確率が高いといった分析が見出せた場合に、それら特定の行動をさせることをKSFとして設定することで、動的な施策設計が可能になります。

例えば、
・「優良顧客」ステージ:1年間の累計購買金額100万円以上、累計購買回数5回以上
・戦略的ターゲット「2回目購買者」:単発購買ではなく、1年間で2回目の購買に至ること
といった形で設定していく形になります。

其の3:シェアMAP(アクションシェア・マインドシェア)

RFM分析や顧客ステージングが自社内のみの絶対的な現状分析とするならば、より分析の精度を高くするために、市場内での相対的な位置づけを把握することがシェアMAPです。

1つの軸にマインドシェアとして、認知の相対的な状況をプロットします。これはどれだけ知られているかと、意識されて購買されているかを表します。ロイヤリティが高ければ高いほど意識的に買われる、継続的で安定的な購買がなされるということになります。

また別軸で、アクションシェアとして、購買行動における自社シェアをプロットします。これは特定の商材、および代替する商材を購買するにあたる自社割合となります。

このMAPを作成することで、ブランド実態・購買実態を把握し施策化することができます。
特に、嗜好品以外の消費者にとって提供元のブランドが価値ではない場合、市場が成熟している状況、自社に金額レンジが離れた複数のブランドが存在する場合などは有効な手法です。
簡単な比較をすると、高額商品をたまたま買っただけのお客様と、単価は低いけれども定期的に購買し長い付き合いのお客様がいて、累積購買金額(M)は同じだとしても、付き合い方は変わる、ということです。

ここまでで、CRM戦略のための3つのモノサシをご紹介しました。これらを分析し、設定された顧客ステージごとに、どう施策をして育成していくかを設定すれば、PDCAは始めることができます。

育成としての手段は、顧客接点ごとに様々にあります。MAツール、営業電話、メルマガ、クーポン発行、キャンペーン…など、無数にありますが、モノサシに則っていけば、自ずとどう実施していくかは分かっていき、またPDCAにより精度が上がっていきます。

最後に、分かりやすいように具体例を1つご紹介します。
あくまで例としてですが、これらのモノサシをどう使うかの参考にしていただけたら幸いです。

<事例>

総合旅行代理店での例(架空の設定です)

◆RFM分析

R:直近購買 1年以内●%/1~3年以内●/3年以前●%

F:累計購買回数(3年間)1回のみ●%/2回●%/3~5回●%/5回以上●%

M:累計購買回数(3年間)1万円以下●%/1~3万円●%/3~10万円●%/10万円以上●%

◆顧客分類

・優良顧客:累計購買額300万以上、直近購買1年以内、近3年の利用回数3回以上

・準優良顧客:累計購買額100万以上、直近購買1年以内、利用商品ジャンル2種以上

・戦略的ターゲット:初回利用から1年以内に2回利用があること。または日帰り旅行ではなく宿泊旅行へのアップセルが実現すること。

◆シェアMAP

・顧客にとって旅行会社は重要ではなく、価格・日程・行程が重要。

・顧客が2~3社から比較して最終決定する。初回検討および最終候補へのエントリーが鍵。

・顧客は、大型の旅行は年に0~1回、多くても2回。小型の旅行は年に1~3回が主。

これらを踏まえ、以下を戦略指標に設定。

・アクションシェア:近3年の旅行利用のうちの50%のシェアを獲得する。

・マインドシェア:助成認知し、かつ必ず検討する候補2~3社に入る。会員登録またはブックマークされている。

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アフィリエイト広告とは?メリット・デメリットや成果を上げ続けるアフィリエイターの思考・極意までわかりやすく紹介

アフィリエイト広告は、広告主が設定した成果(商品購入、会員登録、資料請求など)に応じて費用が発生する成果報酬型のマーケティング手法です。本記事では、アフィリエイト広告の基本的な仕組みやメリット・デメリット、主要なプレイヤー(アフィリエイター、ASP、広告代理店)の役割を詳しく解説。また、自社マーケティングにおける最適な活用方法や実際の成功事例も交えて、アフィリエイト広告を効果的に活用するためのポイントを網羅的に紹介します。これからアフィリエイト広告を導入しようと考えている企業の方や、現状の施策を見直したいマーケターの方にとって、具体的な戦略のヒントとなる内容をお届けします。

アフィリエイト広告とは

アフィリエイト広告とは成果報酬型広告の一種であり、広告主が指定をしたCVポイントにユーザーが到達した時点で費用が発生するマーケティング手法です。

指定する成果ポイントは商品購入、会員登録、資料請求などさまざまですが、CVをした時点で課金が発生するため、適切な成果報酬の単価設定を行えばCPAを低い水準に保つことができるマーケティング手法であると言えます。

アフィリエイト広告の仕組み

アフィリエイト広告は、以下の4者が連携することで成立する仕組みです。

広告主

広告主は、商品やサービスを提供する企業です。新規顧客の獲得や売上アップを狙い、自社の魅力を伝えるための広告素材(バナーやテキスト広告など)や、詳しい情報を掲載した専用のランディングページ(LP)を用意します。広告主は、実際に成果(購入、会員登録、資料請求など)が発生した場合にのみ費用を支払うため、無駄な出費を抑えながら効率的にプロモーションを行えます。

ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)

ASPは、広告主とアフィリエイター(メディア運営者)をつなぐ仲介業者です。ASPは独自の管理システムを使い、広告主から受け取った広告を多数のアフィリエイターに提供します。さらに、成果の発生を正確に追跡・計測し、成果が認められた場合に報酬を支払います。ASPは、広告の配信を円滑にし、双方の信頼関係を構築する重要な役割を担っています。

メディア(アフィリエイター)

アフィリエイターは、自ら運営するブログ、ウェブサイト、SNSなどの媒体で、広告主の広告を掲載する個人や企業のことです。自分たちのコンテンツに合わせて、読者に興味を持ってもらえるように広告を配置します。ユーザーがその広告をクリックし、専用のランディングページにアクセスすることで成果が生まれ、アフィリエイターは成果報酬を得ることができます。つまり、自分のメディアの影響力を使って収益化を図る存在です。

サイト訪問者(ユーザー)

ユーザーは、インターネット上で情報を探す一般の消費者であり、検索エンジンやSNS、ブログなどを通じて、さまざまな情報にアクセスします。アフィリエイターのサイトで広告を見つけ、興味を持ってクリックすると、広告主が用意したランディングページに移動します。そこで、ユーザーが商品を購入したり、サービスに登録したりすることにより、成果が発生します。ユーザーの行動が、アフィリエイト広告全体の成果に直結する重要なポイントとなります。

このように、広告主が設定した成果に基づき、ASPが広告を配信し、アフィリエイターがユーザーに情報を届けることで、実際の成果に応じた費用が発生する成果報酬型の広告が実現します。各役割が連携することで、無駄な広告費を抑えながら、効果的にターゲットにアプローチできる点が大きな魅力です。

アフィリエイト広告のメリット

成果報酬型で費用対効果が高い

アフィリエイト広告の大きな魅力は、成果が発生したときのみ費用が発生する成果報酬型である点です。広告主は、ユーザーが実際に商品購入や会員登録、資料請求などの具体的なアクションを起こした場合にのみ費用を支払うため、無駄な広告投資を大幅に削減できます。これにより、限られたマーケティング予算を効率的に活用でき、広告効果を正確に把握することが可能です。

リスクが低い

アフィリエイト広告は、成果が確認された段階で費用が発生するため、初期費用の投資リスクが低いという特徴があります。広告主は、広告掲載前に大きな予算を前払いする必要がなく、実際の成果に応じた支払いとなるため、宣伝費の無駄を最小限に抑えることができます。また、広告主にとってリスクが低いだけでなく、アフィリエイター側も成功報酬型で収益を得るため、質の高いコンテンツや効果的な集客方法を自発的に追求する動機付けとなります。

運用が比較的簡単

アフィリエイト広告は、広告主が専用のランディングページや広告素材を準備すれば、ASPを通じて多くのメディアに展開できるため、運用自体が比較的シンプルです。複雑なシステムや高度な技術を必要とせず、各アフィリエイターが自らのメディアで情報発信するため、個々の専門性を活かしたプロモーションが可能です。また、成果の追跡や報酬支払いはASPが一元管理するため、広告主は運用面での手間を大幅に軽減でき、マーケティング施策に専念できる点もメリットです。

アフィリエイト広告のデメリット

即効性がない場合がある

アフィリエイト広告は、成果が確認されるまでに一定の期間が必要な場合があります。特に、SEOやコンテンツマーケティングをベースにした集客方法では、ユーザーが広告に触れてから実際の成果につながるまでの時間がかかることが多いでしょう。

短期間で即効性のある結果を求める場合、他の広告手法と併用するなどの工夫が必要となるケースがあります。

アフィリエイターに依存する部分がある

アフィリエイト広告の仕組みでは、広告掲載はアフィリエイター側の判断に委ねられるため、掲載の保証がないというリスクがあります。しかし、広告主はASP利用料として毎月一定額の固定費を負担するケースが多く、万が一広告が全く掲載されなかった場合や、掲載されても成果(獲得)が得られなかった場合、無駄なコストが発生する可能性があります。

したがって、プロモーションを実施する前に、ターゲットとする商材やサービスがアフィリエイト広告を通じて十分な獲得効果を期待できるかを慎重に判断する必要があるでしょう。

管理が煩雑になることがある

契約や報酬支払い、成果のトラッキングなど、管理業務が複雑になる場合があります。特に複数のアフィリエイターや媒体と連携する場合、個々の成果を正確に把握し、適切な報酬を支払うためのシステム運用や調整が必要となるでしょう。

アフィリエイト広告は管理業務の煩雑さが、運用効率を低下させる要因となることもあるため、専用の管理ツールや専門スタッフの導入が求められる場合もあります。

アフィリエイト広告を自社のマーケティングに活用するには

アフィリエイト広告を自社のマーケティング戦略に取り入れる方法は、企業の規模や目的、リソースに応じてさまざまなパターンが存在します。ここでは、自社がアフィリエイト広告を活用するための4つの依頼経路について、流れやメリット、注意点を詳しく解説します。

・ASP(Affiliate Service Provider)に直接契約する

・アフィリエイターへ直接依頼する

・広告代理店を通じてASPと契約する

・広告代理店を通じてアフィリエイターに依頼する

それぞれの経路を以下で詳しく解説します。

ASP(Affiliate Service Provider)と契約する

自社がASPと契約することで、ASPに登録している多数のアフィリエイターに広告を配信してもらいます。ASPは、広告主から受け取った広告素材やランディングページを、広範なアフィリエイターのネットワークへと一括して提供します。また、成果の計測や報酬支払いの管理を自動化されたシステムで実施するため、透明性が高く、運用が効率的に行われます。

【メリット】

・多数のアフィリエイターに一度にリーチができ、短期間で広範な露出が可能。

・ASPの専用システムにより、クリック数やコンバージョンをリアルタイムで把握、広告効果が数値として明確である。

・成果が出た場合のみ費用が発生するため、広告費の無駄を抑え、投資対効果(ROI)を高められる。

【注意点】

・毎月のASP利用料などの固定費が発生。十分な成果が得られない場合はコストがかさむ可能性がある。

・ASPの管理システムに依存するため、自社の細かな要望が十分に反映されにくい場合がある。

アフィリエイターへ直接依頼する

自社が自ら信頼できるアフィリエイターや、特定の商材に特化したメディアを運営しているパートナーに直接広告掲載を依頼します。この方法は、直接連絡を取りながら内容を詳細に詰め、柔軟な広告掲載やコンテンツの調整が可能です。

【メリット】

・直接コミュニケーションが取れるため、広告内容の微調整や掲載タイミングの変更が迅速に行える。

・中間マージンが省かれ、より高い報酬単価で優秀なパートナーと契約しやすくなる。

【注意点】

・特定のアフィリエイターに依存しすぎると、万一その媒体のアクセスが減少した場合、全体の成果に大きな影響を及ぼす。

・自社で複数のアフィリエイターとの調整や管理を行うため、運用リソースや専門知識が求められる場合がある。

広告代理店を通してASPに依頼する

広告代理店に依頼し、代理店が複数のASPと連携して広告を運用する方法です。代理店は、広告主の要望を元に最適なASPを選定し、キャンペーンの企画から運用、効果測定まで一括してサポートします。広告代理店が介在することで、複数のASPとの連携がスムーズになり、プロの知見を活かした戦略的な運用が可能になります。

【メリット】

・ASPとの契約や管理業務を代理店が一括で行うため、社内のリソースを他の業務に集中できる。

・広告代理店の専門知識を活かし、ターゲットに合わせた最適なキャンペーンが実施可能。

・ 代理店が持つ多数のASPとの取引実績により、幅広い媒体へのアプローチが期待できる。

【注意点】

・代理店の手数料が加算されるため、全体のコストが上昇する傾向にある。

・広告主とASPの間に第三者が入るため、細かいコミュニケーションが伝わりにくくなるリスクがある。
広告代理店を通じてアフィリエイターに依頼する

広告代理店が直接アフィリエイターと契約し、広告運用を行う方法です。代理店は自社に最適なアフィリエイターを厳選し、キャンペーンの企画、運用、成果のトラッキング、レポート作成まで一貫してサポートします。これにより、広告主は自社内での管理負担を大幅に軽減でき、専門家の支援を受けながら効果的なプロモーションが実施可能となります。

【メリット】

・代理店が直接アフィリエイターとの連携を行うため、全体のキャンペーン運用がスムーズに進む。

・市場の動向に合わせた迅速な広告戦略の見直しや、効果的な改善策の提案が受けられる。

・成果計測や報酬支払いなど、運用に伴う複雑な業務を代理店が一手に引き受けるため、広告主は安心してプロモーションに専念できます。

【注意点】

・広告代理店を介在させることで、追加の手数料や管理費が発生し、全体のコストが上昇するリスクがある。

・三者間のコミュニケーションが必要となるため、情報の伝達に時間がかかる場合や、意図がうまく伝わらないケースが発生する可能性がある。

以上の4つのパターンは、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。しかし、契約・請求処理対応の作業コストやレポートの統一や業界におけるナレッジの多さから、広告代理店を通すパターンが多い印象です。

もしも、優秀で信頼のおけるアフィリエイターと直接繋がれる機会があるのであれば、アフィリエイターに直接依頼するパターンも魅力的です。自社のマーケティング目標やリソース、リスク許容度に合わせた適切な依頼経路を選択することが、アフィリエイトマーケティングの成功への鍵となります。

マーケティングの課題解決ができる!▶︎優秀なマーケターに相談

優秀なアフィリエイターをお探しなら『BLAM』に相談!

出典:https://blam.co.jp/

『株式会社BLAM』は、デジタルマーケティングのDX事業を軸に、Web広告、クリエイティブ制作、CRM、Webサイトの構造改善など、企業のあらゆるデジタル課題に対して最適な戦略を提案し、実行支援を行っています。

また、マーケティング・デザインに精通した10,000名以上の人材が登録する複業マッチングサービス「カイコク」を運営しており、優秀なデジタル人材へアサインが可能。これにより、自社内だけではカバーしきれない専門分野や急速に変化する市場ニーズに柔軟に対応でき、より高い成果を実現しています。

カイコク
専門家のアドバイスを受けながら、効率的かつ成果に直結するマーケティング施策を展開したいと考えている方は、ぜひBLAMで無料相談をご検討ください。

株式会社BLAM

会社名株式会社BLAM [ブラム]
ホームページhttps://blam.co.jp/
所在地東京都品川区西五反田7丁目7−7SGスクエア8F
事業内容■ クラウド型マーケティングDX支援サービス■ マーケティングDX事業■ 研修・人材紹介事業

アフィリエイターには優秀なマーケターが多い

勢いのあるクライアントやIPOを果たす企業の共通点には優秀なマーケターや有力アフィリエイターの存在があると私は思います。私自身の経験からも、自社の商品の売り方が分からず、アフィリエイターに依頼して解決を図ったケースが多く見受けられます。優秀なアフィリエイターや優秀なマーケターは自発的に調査しサイトを作り、トライアンドエラーを経て販売します。そのノウハウはクライアントに共有され、公式サイトなどにも反映されるため、全体のマーケティング力向上につながります。

また、カイコクには現役の隠れたマーケティング実力者が登録しており、そういったスペシャリストとパートナーを組んでマーケティングを見直していくのも効果的だと思います。外部スペシャリストとパートナーを組んで合理的に効率よく進めていくのが今後のスタンダードになりつつあると感じています。

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BtoBサービスでリード獲得を安定させるオウンドメディア運用術

はじめに

本記事はカイコクを運営する株式会社BLAMが主催するウェビナー「BtoBマーケティング責任者必見!リード獲得を安定させるオウンドメディア運用術」の内容を元に作成しております。

本セミナーはカイコクにご登録されている複業者の方にご登壇いただき、デジタルマーケティングにおける特定のテーマについてお話いただいています。よって内容については所属企業と関係ございません。

ウェビナー全編をご覧になりたい場合は以下よりアーカイブ動画がございます。
https://blam.co.jp/events/1VDC3Cu6nFBKIWmRWHnGLx

カイコクでは今回ご登壇いただいた方をはじめ、デジタルマーケティングにおける様々な領域のプロがご登録されています。サービスの詳細については以下をご確認ください。

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BtoB企業がオウンドメディアをやるべき理由

結論としてBtoB企業はオウンドメディアに取り組むべきだと考えています。
理由としては以下3点となります。

それぞれ補足すると、「1.広告一本足打法ではリスクが高い」については広告を投下することによって一定のリード獲得に繋がるとは思うのですが、当然より多くのリードを獲得するためにはより多くの予算が必要となります。
さらに言うと成果は投下予算に比例し続けるわけではなく、例えば競合の出稿状況によっては乱降下するなど、ポートフォリオとして広告にのみ頼った状態はリスクが高いです。

「2.潜在顧客との中長期的なコミュニケーションが可能となる」については言わずもがなですので詳細は割愛しますが、潜在顧客との中長期的なコミュニケーションが可能になることで、顕在化したときに純粋想起されることが期待できます。

そして「3.現状のSEOアルゴリズムは企業に有利」について、こちらが現状一番大きい理由になると思っているのですが、直近1年程の傾向としていわゆる個人サイトに比べて、実績のある企業サイトの方が上位表示されやすくなってきています
ですのでこれからメディア運営を始められる場合においてもチャンスがあると考えています。
細かい話ですが、上記の背景により、会社サイトとドメインを同じ、もしくは運営元が明確に分かる形で運営する方が良いかもしれません。

はじめに検討すべきポイント

インハウスにおけるメディア運営体制

メディアを立ち上げるにあたって検討すべきポイントについてお話します。
まず大きな部分ですと運営体制についてはSEOプランナーを中心にメディアを作って運営していくことになります。

決裁者と密にコミュニケーションをとりながら、エンジニアやデザイナーと連携してメディアを立ち上げ、運用フェーズに関しては記事制作をまた別の関係者と行っていくイメージです。この図では記事制作会社にしていますが、もちろん品質担保が出来れば個人ライターや内製でも良いです。

このSEOプランナーに求められる要件としては以下があります。

「サイト制作ができる=SEOができる」ではないため、SEOに関する知見は絶対に外せないポイントとなります。
理由としてはSEO知見がなくともメディアを立ち上げることはできるのですが、やはりSEOを加味できていないと集客数が伸びないためです。
ただ一方でSEOに詳しいだけだと魅力的なメディアにできなかったりするので、コンテンツ制作に関する知見も必要となってきます。

そして三つ目として検証・レポーティングのスキルです。
もちろんメディアを作って終わりではなくて、作った結果実際どうだったのかをビジネスと結びつけて検証していく力だったり、日々の順位がどうなっているかだったりなど、しっかりと効果を可視化し、レポーティングしていくスキルも求められます。

そして最後に開発に関する知見です。
プログラミングができるまでは必要ないですが、先ほど体制面でお伝えした通り、エンジニアやデザイナーと会話をしてメディアを作り上げていく、改善していくことも業務として発生してくるため、最低限そういった職種の方々と会話ができるほどの知見は必要となってきます。

この他にも様々なスキルが求められますが、最低限この4つは必要な要件であると思います。
ご存知のところも結構あるかと思うのですが、SEOに関するスキルにおいてもYMYLの中のE・A・Tに関してでも様々な話題があり、これを1個ずつを最適化していかなければいけない、ということになります。

目標の設計とシミュレーション

代表的なシュミレーションの方法として、KGIとしてはリード獲得数に置くのがBtoBとしては分かりやすく、取り組む意義も見えてきやすいです。
ブランディング向上の観点で検討されることもあると思うのですが、予算によほど余裕がない限りは進め出来ません。

伴うKPIとしては大きく3つあり、①ターゲットキーワードの順位、②メディアのPV、③サービスページ等への総客数・率となります。
この3つを主なKPIとして運用していけば、おのずとコンバージョンも導き出されて増えていく流れが作れるかと思います。

シミュレーションの作り方としてはキーワードの月間検索ボリュームから導き出すというやり方が良いかと思います。
SEOを行うにあたっては狙いたいキーワードとキーワードの月間検索ボリュームは見えるので、そこに順位によるCTRの平均値を掛け合わせることによって想定流入数を出すことができます。
あとはサイト内での遷移率をかけ合わせればシュミレーションすることが可能です。
順位によるCTRは様々なデータが出ていますが、大きくはずれていないので、その数値を参考に出してみるのが良いかと思います。

検索順位や検索ボリュームなどシュミレーションに必要な情報を出すツールは様々ありますが、基本的には自分がやりやすいと感じたツールを利用する形で問題ありません。
ただ無料でできるツールもあるのですが、そういったツールは質や制限などの問題があるため、何かしらの有料ツール使うのが良いと思います。
恐らくGoogle広告をやってらっしゃる企業が大半かと思いますので、まずは「キーワードプランナー」を利用するのが初めの一歩としては良いと思います。

運営のポイント

運営のポイントとして以下4軸でお話させて頂きます。

SEOを「型化」する

まず重要なのは、業務フォーマット化です。

SEOは不確定要素が多くギャンブルのように感じらている方もいらっしゃるのですが、実はしっかりとやれば再現性の高い施策だと思います。

もちろんこれをやれば確実に成果が上がるということはないのですが、こうすれば高確率で成果を上げられるということも実は結構あり、この業務をフォーマット化して再現性を高めていくことで成果を上げやすい状況を作ることができます。

当然そのフォーマット等ができていればいるほどチームの生産性っていうところも上がってきますし、コンテンツにおける品質のぶれもなくなってくるため、まずこの辺りをしっかりとおさえていくことが重要です。

とはいえ各社の状況によって型化を始めるタイミングは異なってくるかと思うのですが、記事の作り方に関してはとにかくすぐに型化(フォーマット化)すべきだと思います。

編集者毎に属人的にやっている状況ではやはりコントロールもしづらくなってきますので、記事構成や入稿などはすぐにでも取り組むべきです。

検索キーワードによって必要な型は変わってくるのでそこは個別に見ておく必要はありますが、どういう観点で見ればいいのかはある程度決まっているので、そういった意味でも取り組みやすい領域かと思います。

ノウハウを「共通化」する

溜まったノウハウを個人にとどめていては、全体の生産性や練度は上がりません。
個人やチームだけではなく、会社全体で知見が底上げされれば、自分たちが知らないところで勝手にページが作成されたりなどSEO上マイナスなことをされていた、なんていう事故の発生確率も下げられます。

SEOに触れる機会を増やし、社内で知見を共通化していくプロセスも長期的に見ると非常に大事なポイントになります。

他部署のメンバーを「自分ごと化」する

さきほどの共有化と繋がる部分もあるのですが、SEOをいくら頑張っていても、他部署の理解がなければ評価もされづらいでしょう。
SEOを改善することでのメリットを伝え、他部署から興味関心を持ってもらえるような行動を心がけるとよいです。

しかし、良くある話として「このページの成果への貢献度は高い」など実態が掴みづらい数値でアピールしても効果はいまひとつです。
「このページで○件のリードが取れています。つまり売上として〇円の価値があります。」といういようなエビデンスがあれば理想的ではあるのですが、例えば「このキーワードで1位が取れました。」みたいな共有ができると、「自分たちのプロダクトでも1位を狙えないか」みたいな相談が来るようになったりします。

そのためにまだメディア運用を始めたばかりの会社であれば、まずはこういった社内の関心を高めるために順位を上げやすいキーワードで1位を狙いにいくような戦略もありだと思います。
仮にそのキーワードが直接リード獲得に繋がらないようなワードだったとしても、着想を得て社内からアイディアが出てくる=関心度が変わってくると思いますので、そういった成果が出せるような戦略を立ててSEOを進めていくのがよいです。

KPIを「可視化」する

どれだけその自分たちが実績出せているかの実績・KPIを可視化することは言わずもがな重要です。

先述のSEOマーケターの要件におけるレポーティングの話にも繋がってくるのですが、しっかりと可視化をしてレポーティングできることによって、他部署の理解もより促すことが出来ますし、自分たちの進んでいる方向性が正しいのか間違っているのかを判断できます。

マネーフォワードでは様々な視点から複数のダッシュボードを制作し、多角的に分析と振り返りを実施しています。
基本的には取り組んでいる全キーワードの順位を定点計測し、マクロ(年対比など)とミクロ(先週対比など)両方の視点でみています。 そうすることで大局的にうまくいってるのかもわかりますし、「この記事は伸びたけど、こちらの記事はいまいちだね」みたいな細かい粒度でPDCAを回すことができます。
その他にはリード獲得貢献の観点で直接貢献はもちろん、商品ページへの遷移やアトリビューションも可視化しています。

最後に

SEOは実際始めるのも続けるのもなかなか大変なところもありますが、今の時代だったら、成果の出せる施策だと感じています。

挙げさせて頂いたポイントを持ちつつ、どの領域を狙って、競合に勝つためにどういう優先順位で攻めていくか、というところはSEOプランナーの腕の見せ所になります。

この知見を持ったSEOプランナーが現在社内に不在の場合、一時的にでも社外リソースを活用するのもありです。

設計と型化を一緒に行い、実行部分は社内で行い、次どこを狙っていくかはまた力を借りて・・・というある意味OJT的な環境の中で社内のSEOプランナーを育てていく、という組織づくりは合理的な判断であると思います。

ぜひ運営に生かしていただければと思います。

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https://blam.co.jp/events/3T40gTIn3aeipeUczNRg4L

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【前編】SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開|Short Video戦争について

はじめに

本記事はカイコクを運営する株式会社BLAMが主催するウェビナー「【ECマーケティング責任者向け】SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開」の内容を元に作成しております。

本セミナーはカイコクにご登録されている複業者の方にご登壇いただき、デジタルマーケティングにおける特定のテーマについてお話いただいています。よって内容については所属企業と関係ございません。

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今SNSで起こっているShort Video戦争について

Short Videoとは

直近様々なSNSでShort Video投稿ができるようになっています。TikTokはもちろん、LINEでいえば「LINE VOOM」、Instagram、Facebookでいえば「Reel」、Youtubeでいえば「Youtube Short」です。

また各SNSプラットフォームがShort Video推している状況であり、まだ日本では開始していないですが、実はアメリカやヨーロッパの方ではもう既にクリエイターに還元されるような仕組みができています。

Short Videoの機能に注目してみても、TikTokが一番わかりやすいのですが、投稿するだけで自動的に再生が回る仕組みになっています。
TikTokでは誰しもアカウントを開設して初めての投稿は必ず一定の再生数が伸び、露出の機会が与えられるようになっていると言われています。

上記の例のような露出の機会が与えられたり、投稿したクリエイターに還元する仕組みを用意するような動きもあることから、各SNSプラットフォームがShort Videoに対して注力していることが伺えます。

逆にクリエイター側の立場に立つと、各社のShort Videoは秒数として約60秒まで、画角としても基本縦型であり、概ねフォーマットが共通です。
つまり、例えばTikTokで1個Short Videoを制作したら、LINE VOOM、Instagram/Facebook Reel、YouTube Shortの5つに配信できるということです。

もちろんShort Videoの制作はクリエイティブ性が必要ですし、当てるのが難しいというところではあるのですが、1つの制作で5回のチャンスがあるという捉え方をすると、コスパが良いのではないかなと思います。
また機能的にも再生数が伸びやすいことも考慮するとPDCAが回しやすいチャンスのある環境なのではないかなと思います。

SNSプラットフォームがShort Videoに注力する背景

AppAnnie社の調査によると、アメリカやヨーロッパなどSNS先進国ではYouTubeを代表とする長尺動画系メディアよりもTikTokのような短尺動画系メディアの方が利用時間が長い傾向になっています。
まだ日本含むアジアでは長尺動画系メディアの方が強いですが、今後の流れとしてはShort videoに流れていく可能性は十分にあります。

参照)AppAnnie社の調査より

その上で基本的に広告収入で成り立っているSNSプラットフォームにとっては、SNSへの滞在時間が上昇することで広告との接触回数が増える=結果として広告収入が増やすことを狙いたいので、ユーザーの可処分所得の多くをとっているShort Videoへ注力することは当然の流れと言えます。
もちろん異なる切り口もあるとは思うのですが、KPIツリーとして分解すると以下と考えています。

広告露出量を増やすためにはユーザーの滞在時間がキーになってくるかと思いますが、ユーザーにたくさん滞在してもらって、その滞在してる中にどれだけ広告を出せるかっていうところがもう一つの入り口になるかなと思います。

この滞在時間を増やすためにはコンテンツ消費時間を増やすか、デイリーのアクティブユーザー数(DAU)を増やすかになります。このコンテンツの消費時間を支えるのは、1人当たりが消費するコンテンツと、消費時間コンテンツに対する消費時間で決まってきます。コンテンツが増え、コンテンツで消費する人が増えれば消費時間は増えるという考え方です。

つまりSNSプラットフォームとしてはどんなコンテンツ(Short Video、静止画、長尺動画など)だろうが、結局は広告売上を増やしてくれるコンテンツが求めているという風に考えています。
その広告売上を伸ばす、いわゆる滞在時間消費時間を増やすための手段が今はShort Videoだということなんだろうと思います。

滞在時間重視の根拠となる事例

よく「Instagramで保存が多いとリーチが増える」と言われていると思います。
大前提としてSNSアカウント運用を行う上で、結局最も重要なことは「多くのユーザーに認知してもらい、商品を購入してもらう、自分のアカウントを知ってもらう」こと=リーチの最大化をKPIに置いたとした上での分析です。

では「なぜ保存が多いとリーチが増えるのか?」ということですが、ユーザー行動として保存するということは後で見返すために使うことが想定されるためです。
後で見返す=そのコンテンツを見る時間っていうのがシンプルに2倍になる、つまり滞在時間が増えるに繋がるアクションとして捉えられます。
そのため保存数の多い投稿がアルゴリズム上優遇される、ということに繋がっていると思います。

上記を裏付ける実事例として以下のデータがあります。

同一アカウントでのデータになりますが、いいねやコメントは投稿Aの方が圧倒的に多いのに対して、保存だけが多い投稿Bの方がリーチは約10倍ほど多くなっています。
他の投稿を見てみても本当に保存が多いだけでこれぐらい差が生まれています。

Short Videoの作り方

選択肢としては以下4つがあります。

  1. 内製化前提でのコンサルティング・外注
  2. お題をユーザーから募集
  3. SNSでの流行りに乗る
  4. 「型」ができているアカウントの「型」を自社に当てはめてみる

最終的には検証しながら見つけていくことになるとは思うのですが、これから取り組みを開始する場合、このクリエイティブ領域においてはノウハウがない状態で自分たちだけでPDCAを回すことは難しいため、1のコンサルティングや外注をおすすめします。

とはいえ自社で模索されたいということもあるかと思いますので、2-4の手段についての例を以下に挙げておきます。

2: https://www.tiktok.com/@sta.rikkun

3: https://www.tiktok.com/@higakiyakitori

4: https://www.tiktok.com/@4610_hotel

戦略的にSNSに取り組むためには

まず大前提としてSNSだから何か特別なことはなく、他のデジタルマーケティング同様、商品・サービスをグロースするためにSNSを活用します。
ここでいうグロースとは「LTV(顧客生涯価値) > CAC(顧客獲得単価)の構造」であることです。

ここまでSNSの話をしてきてはいますが、そもそも最初の段階で「SNSをやるかどうか」という議論をするべきだと思っています。
より具体的な観点で言うと、「自社の商品・サービスにおいて、LTVの高いユーザーがSNSにいるのか」「SNSにおけるCACは許容内か」を考え、その上で「やるのであればどのSNSか」を検討するという流れです。
この検証のために例えば少額でSNS広告を出してみるというのも良いと思います。

個人的には「SNSは売上に繋がりづらいので、売上ではないKPIを置く」ということは逃げになってしまうと思いますし、結果としてSNS施策が長続きしない=機会損失に繋がってしまいます。
あくまで売上に対してコミットした上でリーチ最大化を図っていくべきだと思います。

後編に続く

後編はこちらからご覧いただけます。
SNS公式アカウント運用の最新動向と事例を公開【後編】|インフルエンサーを起用したUGC増加施策

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https://blam.co.jp/events/3T40gTIn3aeipeUczNRg4L

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元Amazonのマーケターが考えるフレームワークの重要性、活用術とは

フレームワークとは

フレームワークとは、先人が作った知恵の塊で、徹底的に本質を突き詰めて単純化したものです。マーケティングに携わる方であれば、SWOT分析(※1)やペルソナ分析(※2)、USP(※3)等、様々と思い浮かべるものがあると思います。しかし、実際に企画資料などの中でフレームワークを用いたものの、フレームワークだけでは納得いただけない、実際に動かしてみるとその通りにいかず立て直し方が分からない、といった経験をされた方もいらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

※1 SWOT分析とは、自社商品などを「Strength=強み、Weakness=弱み、Opportunity=機会、Threat=脅威」に分解しマーケットポジションを把握するためのマーケティングフレームワークです。詳細はこちら「SWOT分析から考える戦略設計|3つのステップ

※2 ペルソナとは、一般的にはターゲットセグメントを設定する前に、事前に定量・定性的なリサーチなどを行いその結果を元に架空のターゲット人物像を立て、具体的な施策に落とし込む際に使用するフレームワークです。詳細はこちら「「ペルソナ」がマーケティングを変える!ペルソナの効果的な活用方法

※3 USPとはUnique Selling Proposition(独自性あるセールスポジション)の略であり、一般的には、自社商品を購入することのメリットを客様に伝えお納得いただいた上で販売に繋げるために商品設計を思考する際に用いるフレームワークです。詳細はこちら「これでわかる!USP|間違えやすいポイントと作り方を解説

次項からは、マーケターのフレームワーク活用術、活用事例を紹介いたします。

マーケティングにおいてフレームワークを使い倒すことの重要性

マーケティングフレームワークと実データを駆使することで、組織をリードする

フレームワークが机上の空論にならないために

皆さまは実際に上記のようなフレームワークを使い実際に成果につなげた、という経験はあるでしょうか。フレームワークは社内の共通理解を迅速に得ることが目的であり収益につなげるものではない、と考えてはいないでしょうか。
マーケティング担当者は、マーケティングフレームワークを活用して常に生々しく事業と関わっていくべきだと私は考えています。
なぜなら、マーケティングフレームワークを徹底的に使い倒すことで、1円でも多くの収益を得ることができると同時に社内での影響力を高めることができるからです。

私は、マーケティングの仕事をする上で、マーケティングフレームワークは常に生々しく使い続けることを意識していますし、部下や協力会社の方にもそれを期待しています。

例えば、マーケティング課題解決のアイデアについて外部の方から提案をうける場があったとします。広告代理店やコンサルの方から様々な理論を使って説明をうけ、仮にそれに合意したとします。
ただ、その翌日からは、その理論が実データに落とし込まれて、事業実態に即した打ち手に昇華されていないといけません。マーケティング担当者として事業にコミットしている以上、実データを照合しながら、事業視点で何が影響をしているのかを分解し、日々の活動において検証し続けていかないとなりません。

コトバとデータを組織に浸透させる

マーケティングフレームワークは周囲の理解度を迅速に高めるために有効です。人はコトバを知って初めて仕組みを理解することができます。

例えば、AISASというコトバ(マーケティングフレームワークワーク)を知っていれば、「人は興味を持った後はネットで検索行動をする」という共通理解をもちやすくなります。その上で、マーケティングフレームワーク(コトバ)と生々しいデータの両方を使うことで、関係者を腹落ちさせ、行動を促すことができるようになります。

あるいは、購買ファネルというマーケティングフレームワークは、自顧客の購買行動を素早く説明することに役立ちます。
「確かに、うちのお客様って、こうゆう動きだよね。こうやって購入の意思決定が決まっていくよね。」と周囲が納得しやすいものです。
それに実際の数字を入れることで「事業Aのお客様の60%は商品理解をしてくれてるけど、そのうち10%しか購入検討に入っていない。一方で事業Bのほうは商品理解度は同じだが、購入検討率は25%だ。事業Aの購入検討率を高めるために課題を考えよう」といったように、次の行動を促しやすくなります。

これは当たり前のようですが、フレームワークに実際に数字を入れる、という作業を怠っているケースは多いと思います。何となく「共通理解」だけで顧客を理解できた気分になってしまい、具体的に何が問題で、いつ誰が何をどうやってするのか、といった点まで落とし込めないことがあります。

社内を動かすのはフレームワークではなく生々しいデータ

マーケティングフレームワークは理解促進だけでなく、社内外の人を動かすために使うべきだと思います。

例えば、AISASを使った場合、認知して興味を持ってもらった後、セオリー的には検索して購入してもらうことになります。しかし、このセオリーを言い続けても、社内外の誰も動かせません。

認知・理解の率は高いが「購買の率が低い」というデータを用いることで、最終購買を担当している営業部に対して、事業課題である「購入率」の向上について、リクエストしやすくなります。購入率を上げるためには、アタック数をあげる必要があるのか、初回商談でのロスト率の問題なのか、あるいはリードの質が問題なのか等、営業部やCRM部が追いかけている数字に対しても直接的に切り込んでいくことが大切です。

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【事例】新規事業立ち上げの修羅場で経験した、マーケティングフレームワークの機能不全

私は以前、BtoBの新規EC事業にて、デジタルマーケティング組織を一から立ち上げる際、マーケティングフレームワークと死ぬほど格闘した経験があります。

当時、マーケティングフレームワークのAISASを使って社内プレゼンし、当時のECの主戦場である「Search=検索」領域に徹底的に網を張ること、そして汎用商品についてはこれが勝ち負けを決することを提示しました。

AISASの「S」の検索広告/SEO市場と「A」のWebsite(LP)に集中投資し、半年間で同一マーケットにおける先駆者に追いつき(競合同質化)、1年後には競合を超えマーケットリーダーになること宣言をしました。

当初、私は新規EC事業のマーケティング部担当ということで、上司と私の2名だけでこの課題に取り組みました。当時、既存事業における購買プロセスのキープレイヤーは、組織の意思決定に影響を及ぼす「設計者(エンジニア)」でしたが、新規EC事業では、購買担当者が主要ターゲットに切り替わりました。

これは、つまり、事業の主要ターゲットが「購買の意思決定を下す設計者」から、ECサイトで「決められたものを購入する購買担当者」に移行することを意味しました。これは、戦術上は大きな課題で、ECマーケティング活動において、部品(商品)を検索する購買担当者の動きだけ追っていては本質を見失ってしまいます。

言ってること(フレームワーク)とやってること(施策)が一致しているか

施策を開始して1週間のうちに、私は胃の痛い思いをすることになりました。SEM(検索広告)を開始する際、広告戦略的には最新ツールを使って大規模キーワード投入し、統計学的に検証しながらスケールしていくような画を描きました。しかし実際やってみると、BtoB事業の特性からまったくうまく行かず、このままだとかなりのお金を無駄に使ってしまうことがわかりました。

具体的には、デジタル広告の領域においては、検索広告のABテストが想定以上にばらついてしまうため数学的なアプローチがしにくかったことや、リターゲティング広告の効果が出ない、といった問題が生じました。サーチのABテストで、統計的有意差のある、強い広告文を抽出できても、次は違う、という状況に陥りました。

つまり、B2Bは、購買するモノ、購買する担当者、所属企業、時期によって全く購買プロセスが異なっているのです。BtoCとBtoBにおける購買プロセスの違いをとてもシンプルにいうと、B2Bは、購買の意思決定が「組織的に」されることにつきる所だと思います。会社に所属している方であれば想像しやすいと思いますが、組織の意思決定は非常に複雑だったり非論理的なことがあったりと、外部からは見えにくいですよね。

私はBtoBにおけるECマーケティングにおいてその複雑な事業構造から、当初プレゼンした、フレームワーク(言ってること)と実際の打ち手(やってること)に乖離が起きたことで、戦略と戦術は空中分解し、路頭に迷いました。
設計担当と購買担当のIDをクッキーでつなぐDMP/CDPを開発し、得意先企業IDのようなものを作ればある程度は解決できるのかもしれませんが、そんな時間はありません。

半年で成果を出さないとこの事業は失敗の烙印が押されることになる。
そもそも、テクノロジーの側面よりも、マーケティング施策の根本的な課題を解決しない限り、事業を海外にスケールすることはできないと考え、焦りました。

会社からの指示は、「1円も無駄にしないフレームワークを作れ」

当時、会社のマネジメント層から私に与えられたミッションは2つでした。1つは、半年後に海外展開を想定し、事業をスケールするための「勝ちパターン」のマーケティングフレームワークを確立すること。
もう一つは、高いROI目標でした。
それを達成するために「月に数千万でも数億円でも投資してもよい、ただし1円も無駄にしないのであれば」というお題をもらっていたため、目標のROI数値は守りつつ、事業をスケールできるようなモデルを確立する必要がありました。

様々な活動を行いましたが、その中でもよく記憶に残っているのが、キーワード別分析ツリーを作って運用を行ったことです。

マーケティングフレームワークを最小単位に分解することで、勝ちパターンを見出す

私は、大規模ECサイトで「1円も無駄にしない」広告運用ってどんなものなのかを自分で考えました。
上司からは「個に迫れ」と言われ、キーワードを一つ一つ分析していくことから始めましたが、数十万~数百万個のキーワードをただ眺めていても仕方ないので、以下のようなキーワード分析ツリーを作成しました。

<表:イメージ図(数字は仮)>

当時、事業を半年でスケールするために、毎週10万件程度のペースでキーワードを入稿していましたが、求められていたのは「止血しながら拡大していく」手法です。

ユーザーが購入に至るまでのプロセスを単純化すると、欲しい商品を検索した際に広告が表示されること(Imp)、広告文に興味をもってクリックされること(CTR)、サイトに来てもらい回遊してもらうこと(非直帰率)、そして商品をカートに入れて買ってもらうこと。

このプロセスごとに閾値を設けて、閾値を下回るものを改善グループとして対処していくようなアプローチをとりました。

ここまでやるとGoogleの意図がなんとなく想像できるようになり、これは単にSEMのテクニカルな問題ではなく、個々の検索キーワードに事業部ごとの問題点や事情が詰まっていることがわかりました。

私は、上記のキーワードのファネルを使って、分類したキーワード別に学習すると同時に、各商品担当部署にも協力を仰ぎました。当時、商品事業グループは50グループくらいあったと思いますが、優先度の高い事業から個別に打合せをし、課題や強み等を抽出し、それをキーワード運用に活かしていくという、今思うと途方もない作業をしていました。

キーワードを細かく分解して各事業部の顧客行動について全て数字で語ることができるようになり、IMP数(表示回数)で商品ニーズのボリュームを説明し、CTR(クリック率)では事業部の販促メッセージの精度について指摘する、そしてCVR(購入率)でプロモーション力と商品力を掛け合わせた最終的な評価付けを行う、というとても地道な活動をしていました。

この草の根的な活動が功を奏し、今までふわっとしていたフレームワークに沿った施策実行というものが、「検索キーワード対策」という、一見小さな動きではありますが、事業の戦術に大きな影響を与える仕事だと気づくことができ、勝ちパターンを見出すことができました。

熱き心とフレームワーク

結果、1か月後には成果が見え始め、2か月目以降からは攻めに転じ、広告費用を大幅に拡大していきました。そしてようやく当初プランニングしていた最新ツールや統計モデルに改良し始め、広告代理店の方が言う「機械学習を駆使した数学的なアプローチ」が回り始めました。

外部の方は、よく機械学習や自動化といった言葉を使うのですが、リアルなビジネスの現場では、AIに正しく指示をし、事業体制を整備する準備段階が鍵になります。

しかし、当時の大手広告代理店の部長の方からは、「正直、この仕事はあまりお金にならないが、齋藤さんの熱意とBtoBのモデル開発という、知的好奇心のためのやってます」といってくださり、初期は赤字になってもリソースを投下してくださいまして感謝しています。それも、我々事業主側にフレームワークがあったことで周囲がこれなら勝てる、と思ってくださったからだとも思っています。

結果、マーケティング活動を成長軌道に乗せることができました。私は、一般的な購買ファネルというフレームワークを活用し、それを自分なりの方法で徹底的に磨き込んだことで、勝ちパターンを作ることができました。

そして、何よりも勝てるフレームワークを確立したことで、周囲を巻き込み、早いスピードで海外にも横展開できました。
8か月程度かけて成功したモデルを、トータル6か月間で中国、韓国、タイ等の数か国に同時に展開し、それぞれのマーケットでも成果を出すことができました。

そして、当初2名しかいなかったこのチームも、一般的なマーケティング部のようにそれなりに大きくなっていきました。
私は、フレームワークが頭になければ、このようなスピード感で海外市場に横展開することは不可能だったと思います。

マーケターとして市場価値を高めるためには、フレームワークを使いこなせることが必要

冒頭で述べてあるように、フレームワークとは過去の偉人が生み出した単純化された公式ですから、これを使わない手はないはずです。

例えば、小学校の算数の教科書に出てくる「分数」も素晴らしいフレームワークですよね。
4÷10と6÷10を足しなさい、と言われた時、一つ一つ計算しなくても、先に「10分の4」と「10分の6」の塊にしてしまうことで、10分の10=1と簡単に計算することができます。

このように、過去の偉人が生み出した単純化された公式(≒フレームワーク)に重きを置いて、それを徹底的に使いこなすことでマーケターとしてのスキルを大幅に高めることができます。

マーケティング

今のデジタル時代のマーケターには、フレームワークを徹底的に使いこなす能力が必要になってきていると思います。

少し前のマスマーケティングの主流の時代では、潤沢な予算を捻出できる大企業でなければ、経験できることが少なく、実践を積むことも優秀な人たちと切磋琢磨するも難しい側面があったかもしれません。

しかし昨今では大半の事業における主戦場がインターネットに変わり、リスティング広告をはじめ、少額でもビジネスにインパクトを与えられるマーケティング手法が数多く開発され続けています。

どの事業においても戦略立案は必要なため、中小企業やスタートアップなどマーケティング予算が限られた会社であってもフレームワークを磨き込む必要があると思います。フレームワークがビジネスに与える影響は予算規模と関係ないのです。

フレームワークは共通言語となるため、常日頃フレームワークを磨き込む習慣を身につけていれば、事業規模関係なくどこへいっても通用するマーケターになれると思っております。

重要なのは、まずは様々なフレームワークを学び、普段の仕事の中でそれを活用しようとすること。
そしてフレームワーク駆使できるようになったのであれば、フレームワークを机上の空論にせず、実際の現場に落とし込んで使い倒す習慣を付けることです。

そうすれば自ずとマーケターとしての市場価値が上がり、どこへ行っても事業を牽引し続けるマーケターになれるのではと思います。

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