現代人のライフスタイルと働き方の多様化に伴って、今まで禁止していた従業員の副業を解禁する企業が増えています。
収入を増やしたい従業員にとってメリットがあるのはもちろんですが、副業解禁は企業にとっても様々な恩恵が期待できる取り組みです。
今回は実際の事例を交えながら、副業解禁のメリットについて見ていきましょう。
副業人材を採用する企業のメリット
企業が従業員の副業を解禁すると、主に人材活用の観点で以下のようなメリットが期待できると考えられます。
・人材採用をしやすくなる
・社員のスキルアップに繋がる
・仕事に繋がる可能性
それでは、これらの内容について一つずつ確認していきましょう。
人材採用をしやすくなる
副業を解禁することで、人材に有利に働くケースがあります。
特に、若い世代では副業に対して積極的な姿勢を示している人の割合が多く、これらの人に副業解禁をアピールすることで、志望動機の一つとして捉えてもらうことが可能です。
就職情報サービスの学情が2022年2月に公表した20代向けのアンケート調査によると、「就職先で認められているなら副業したい」と回答した人は全体の約87％にも上りました。
新卒・第二新卒・転職希望者など様々な属性が集まる20代にとって、副業を解禁している企業は魅力的に映るのです。
社員のスキルアップに繋がる
副業は企業にとって「コストがかからない社員研修」であるという見方もあります。
どのような副業を行うかはその人次第ですが、一般的には本業とまったく同じ仕事を選ぶという人は少ないです。
副業では本業の業務内容や業界知識とは異なるノウハウを、従業員が独力で積み重ねていくことになります。異業種・異業界での経験値は企業が従業員に与えたくても難しいため、貴重なノウハウであると言えるでしょう。
また、本業で培ったスキルを活かして副業を始めるという人も珍しくありません。
そういった場合でも、新しい知識やスキルを身に着け、本業に活かすことができるので、企業にとってもメリットがあると言えるでしょう。
仕事に繋がる可能性
企業が仕事を獲得する上で重要な要素の1つが「人と人との繋がり」です。
どんなに優れた商品やサービスを開発しても、それを誰かに知ってもらえなければ契約や案件の獲得数は思うように伸びていきません。
もちろん、本来であればプロモーションや広告の展開で顧客を獲得していくのが定石ですが、実は従業員の副業が思わぬ形で企業に仕事をもたらすというケースも多いのです。
特に、個人事業主や中小企業の取引相手が多い事業規模であれば、副業している従業員から案件が舞い込む可能性は高くなると言えます。
従業員が新しい人脈を企業に持ち込んでくれるという点も、副業解禁のメリットなのです。
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副業解禁で採用に有利？
副業解禁の取り組みは企業の採用活動においても有利に働く場面があります。
従業員は企業の宝であり、採用活動はそのための生命線と言っても良いでしょう。
では、副業解禁がなぜ採用活動に影響を及ぼすのか、ここからはその理由について紐解いていきます。
新しい価値観の会社と思ってもらえる
「副業解禁」という言葉からも読み取れるように、日本では従来副業を禁止している企業が大多数でした。
情報漏洩のリスクや従業員の長時間労働助長など、企業としてもその理由は様々でしょう。
しかし、潮目が変わったのは2018年の働き方改革法案成立でした。
働き方改革は日本が抱える少子高齢化による労働人口不足、および労働者の負担軽減による生産性の向上を主な目的としています。
政府が政策として本腰を入れて取り組んだことから、それに協力・追従する企業も増えました。
労働問題は社会的な関心も高い分野であり、求職者や現役の労働者も働き方改革については敏感です。
副業の解禁はこうした人々に、自社が新しい価値観を持った企業であるということをアピールする効果もあります。
柔軟な働き方ができる企業には人が集まりやすい
ワークスタイルの多様化が進んだ要因は働き方改革の他にもう1つ、新型コロナウイルスの流行が挙げられます。
日本では2020年初頭から本格的に流行が始まりましたが、多くの企業では従来の労働環境を大幅に見直す必要に迫られました。
テレワークやリモートワークの導入に踏み切ったところも多いのではないでしょうか。そうした環境の変化をきっかけに在宅で副業を始めたという人も珍しくありません。
従来の定時出社前提のワークスタイルよりも、柔軟に働き方を調整できる企業に勤めたいと感じる労働者も増えました。
通常、副業を解禁するにあたって企業では社内体制を整えることになります。
環境が整った職場は労働者にとっても魅力的であり、「この企業で働いてみたい」「ここで長く働きたい」と思ってもらえるのです。
従業員の定着率が上がるとその事実がまた人を呼び、採用活動において有利に作用するという好循環が生まれます。
副業解禁は、社内で優秀な人材を確保するためにも一役買ってくれると言えるでしょう。
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副業人材を採用している主な企業
2022年10月時点で副業解禁を明言している企業はそこまで多くありません。
しかし、先んじて副業解禁に踏み切った有名企業が成果を上げていることから、ビジネス界で解禁の流れが進んでいるのもまた事実です。
以下では副業解禁を明言した有名企業を3社紹介します。
ヤフー
大手検索エンジンを手がけるヤフーでは、組織の垣根を越えて自由に働くことのできる「ギグパートナー」の募集を2020年7月から開始しました。
元々、ヤフーでは2014年からリモートワーク環境を整備しており、新型コロナウイルスの流行を受けてからは「リモートワークの回数上限撤廃」「フレックス勤務のコアタイム制度廃止」など大幅な働き方改革を実践しているのです。
原則オンライン勤務となっているギグパートナーも働き方改革の一環として始まった取り組みであり、国籍・年齢・勤務地を問わず幅広い人材とパートナー契約を結んでいます。
事実、初回のギグパートナー募集で契約した応募者は10代〜80代と年齢層が広く、前職および本業の種類も様々で中には海外から業務に参加するパートナーも居ました。
ヤフーではギグパートナー制度をはじめとした様々な取り組みによって、組織・業種・業界を越えたオープンイノベーションを推進していくとしています。
ディー・エヌ・エー
ディー・エヌ・エーはIT関連を中心にスポーツやゲームなど、幅広い業界で実績を残している日本有数の企業です。
そんなディー・エヌ・エーでは2017年から副業を解禁しており、従業員の約2割が本業の傍らで副業を行っているとしています。
ディー・エヌ・エーが副業を解禁した大きな理由は「従業員の自己実現」でした。
本業である自社での業務以外の経験を積むことで、従業員の成長と自社へのさらなる貢献を促す旨が告示されています。
多様な事業を展開しているディー・エヌ・エーだからこそ、様々な経験値を備えた人材に活躍して欲しいという願いは納得するところでしょう。
ディー・エヌ・エーでは社内での異動や他部署への応援業務を支援する取り組みも行っており、従業員が働きやすい環境作りに積極的な姿勢が伺い知れます。
サイボウズ
600万人以上が利用しているWebサービスの開発・運用・販売を手がけるサイボウズでは、人事制度の要として副業の推奨を行っています。
2005年当時、サイボウズの離職率は28％と比較的高い水準となっており、社内では早急な改善が迫られていました。
業務転換や給与引き上げなど様々な施策が講じられましたが、中でも一層の効果を上げたのが副業の解禁です。
サイボウズでは「100人いれば100通りの人事制度があってよい」として評価制度の大幅な見直しを行い、社内での相対評価ではなく市場価値を中心にした絶対評価での人事方針に切り替えました。
スキルの高さや経験値の豊富さが重要になり、従業員の副業が社内での評価に繋がりやすくなったのです。
サイボウズでは副業についてのWebサイトを立ち上げるなど、従業員の副業を後押しする施策も行っています。
その結果、2015年の離職率は4％まで下がり売り上げも順調に成長を遂げました。
富士通
富士通では「Work Life Shift」というコンセプトをもとに新しい働き方を提案している企業です。
具体的には「従業員が主体的に、場所や時間を選ぶ」働き方を目指しており、オンラインワーク中心でも生産性やエンゲージメントを向上することを目的としています。
また、副業の推奨を行っており、地方への貢献や社外活動を行うことで、従業員のスキルアップや経験値を高めるための選択肢として副業を取り入れています。
実際に300名を超える従業員が様々な分野で活躍しているのです。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループでは「副業」や「社外兼業（※1）」を、多様な価値観を社内に取り入れるための仕組みとして実施しています。
会社への報告は必要ですが、キャリア形成に効果があれば本人の目的意識を重視し、「本業とは関係が薄いものであっても」実施を認めているため、幅広い業界・職種にチャレンジすることができる土壌が整っていると言えるでしょう。
※社外兼業・・・週のうち数日間、他社に出向して勤務する働き方。
ライオン
ライオンでは「持ち込み型副業制度」と「副業受け入れ制度」の2種類の制度が実施されています。
持ち込み型副業制度とは、社内で得られない経験や人間関係の構築を目的としており、新卒採用から3年という要件を満たしていれば誰でも副業ができる制度です。
副業受け入れ制度は、社内にないスキルや経験を持つ人材の活用を目指した制度で、様々な専門知識をもつ副業人材の受け入れを行っています。
このようにライオンでは、社員の自己実現や人材活用の観点から、積極的に副業制度の整備・活用を進めているのです。
メルカリ
メルカリも副業を推奨している企業の一つです。
「書籍執筆、イベント登壇、エンジェル出資、社外役員・コンサルティングなど」の副業を推奨しています。
また、福利厚生や働きやすさにも重きをおいており、働き方をサポートするベネフィットも充実しています。
特に、コアタイムなしの「フレックスタイム制」を採用しており、自由な場所、時間で働けるので副業に取り組みやすい環境も整えているのです。
マーケターの副業人材採用なら「カイコク」
副業を解禁するにあたって、どこから人材を取り入れたら良いのか分からないという人も多いでしょう。
そんな場合は副業マッチングサービスの「カイコク」を利用するのがおすすめです。
カイコクはマーケティング・デザインに特化したサービスであり、8,500名以上の人材が登録しているサービスです。
ある程度業種を絞り込むことで専門スキルを持った人材が見つけやすくなっているので、はじめて人材マッチングサービスを利用する場合でも迷ってしまうことはないでしょう。
すでに500社以上の利用実績があり信用度が高いという点もポイントです。
自社への人材取り込みだけでなく、従業員への副業支援としても効果的に活用できるでしょう。
副業解禁で従業員とWin-Winの関係を構築しよう
ワークスタイルの変化はもはや社会的な機運となっており、これからは柔軟な働き方を実現できる企業が必要とされるようになるでしょう。
社内の労働環境を整備することも大切ですが、副業解禁によって従業員の成長率や満足度を伸ばしていく施策も視野に入れておきたいところです。
副業解禁は企業にも従業員にもメリットが期待できる取り組みであり、昨今のビジネスシーンのトレンドと言っても過言ではありません。
新しい流れに乗り遅れず、労使共にWin-Winの関係を築いてください。