最近、「働き方改革」という言葉をよく耳にするという人も多いのではないでしょうか？
一方で結果的に働き方改革によって何が変わったのか、よく分からないという人もいるかも知れません。
そこで、本記事では働き方改革を実施した背景、何が変わったかなどについて詳しく解説します。
働き方改革とは
首相官邸ウェブサイトでは、働き方改革を「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」と位置付けています。
一億総活躍社会とは、それぞれに事情を抱えた様々な年齢・性別などの人々が、個々の事情に応じて多様な働き方をすることにより、誰もが生き生きと活躍できる社会のことです。
なぜ働き方改革が必要なのか
働き方改革が必要な理由として、理想とは別に切迫した事情もあります。
それはズバリ「労働力不足」の解消が目的となっています。
少子高齢化が進む日本では、人口減少をも上回るスピードで生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少が進んでいます。
労働力不足は国力の低下に直結しますから、看過できない問題です。
この問題を解決するために、政府が掲げた目標は次の3つです。
・働く人を増やす
・出生率を上げる
・生産性を上げる
それぞれについて解説していきましょう。
働く人を増やす
まずは働く人を増やすという点ですが、これは今まで働くことが難しかった人たちにも、労働環境を整えることで働きに出てもらうことを目的としています。
例えば子育てや家族の介護に従事している人、障がいや難病を抱えている人、そして高齢者などです。
子育てや介護は適切なサポートが受けられれば働きに行くことができますし、障がいがあってもバリアフリーやテレワークに対応することで労働することが可能になるでしょう。
また、65歳以上の人の中には、まだまだ元気で働く意欲もあるがフルタイムでは厳しいため働くことを断念せざるを得ない、というケースも少なくありません。
こうした潜在的な労働力を有効に生かすためにも働き方改革が必要なのです。
出生率を上げる
次に出生率についてですが、これは将来の働き手を増やすために重要なことです。
例えば女性がキャリアを追求しようとした場合、出産との両立は難易度が高い状態です。
しかし働きながらでも出産・子育てができる環境が整えば、子供もキャリアもあきらめずに両立できるようになります。
仕事をしたい女性も安心して子供を産める社会を作ることも大切な目的のひとつです。
生産性を上げる
生産性の向上も、特に日本にとっては大きな問題です。
実は日本の労働生産性は、OECD加盟37カ国のうちで26位と、非常に低い水準にあります。
つまり人や時間をかけている割に成果が上がっていない、ということなのです。
生産性が上がれば、同じ成果を出すのに人手も時間も少なくて済むようになります。
労働人口が減っても業績を維持することができ、また一人一人にかかる負担が減るためワークライフバランスも整います。
これはどんな人でも働きやすい社会になることを意味します。
働き方改革はいつからはじまった？
働き方改革の中には中小企業にとってすぐに対応することが難しいものもあります。
そのため、いくつかの項目では大企業に比べて猶予期間が設けられています。大企業と中小企業で開始時期の同じものと異なるものについて見ていきましょう。
まず、大企業・中小企業ともに2019年4月から施行となっているのは以下の5項目です。
・高度プロフェッショナル制度の創設
・フレックスタイム制度の拡充
・勤務間インターバル制度の努力義務
・年次有給休暇5日の取得義務化
・産業医・産業保健機能の強化
続いて、大企業と中小企業で異なる項目です。「残業時間の上限規制」について、大企業は2019年4月施行ですが、中小企業は2020年4月施行となっています。
「同一労働同一賃金」は、大企業は2020年4月施行で、中小企業は2021年4月施行です。
そして「月60時間超の残業に対する割増賃金率の引き上げ」は中小企業のみが対象で、2023年4月施行となっています。
働き方改革の効果
働き方改革を行うことによって、どのような効果が得られるのでしょうか。
厚生労働省の「働き方改革特設サイト」には、多数の事例が掲載されています。
それによると、例えばある建設会社ではIT化によって作業速度と生産性の向上を図り、時間外労働の削減や年休取得の促進につなげ、さらに社内コミュニケーションも活発化することで働きやすい職場づくりを実現しています。
他の事例では女性社員の多い織物会社では、産休・育休や短時間勤務制度を整備することで社員の退職を食い止めました。
労働時間の短縮は人件費削減につながりますし、働きやすい職場環境の実現は企業のイメージアップにつながり、良い企業PRとなるでしょう。
働き方改革が進むことで何がかわる？
働き方改革を実現するための法整備がなされ広く普及した場合、職場ではどのような変化が起きるのでしょうか。
勤務時間や休暇、給与など、企業にとっても働く人にとっても気になる主な点について解説します。
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制は、残業時間の上限を「月45時間・年間360時間以内」とするものです。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は「年間720時間以内・月100時間未満・2〜6カ月平均80時間以内」としなくてはなりません。
これは従来、いわゆる「36協定」で実質制限なしとなっていたところを改善したもので、違反すると罰則があります。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月より施行しています。
大企業、中小企業で広く普及することで、残業時間削減のためのIT化やDX推進などによる生産性向上などが期待されています。
年次有給休暇の取得状況
厚生労働省によると日本の年次有給休暇取得率は約56%と、諸外国と比べても目立って低い状況です。
2019年4月より従業員に対し年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが雇用主の義務となりました。
対象となるのは法定年次有給休暇が10日以上（前年度からの繰り越しも含む）付与されている従業員です。
これを怠った場合、休暇を取らせなかった労働者1人につき30万円以下の罰金が雇用主に対して科されます。つまり10人であれば300万円以下となります。
ワークライフバランスを考え、労働者の心身のリフレッシュをはかり、より良い労働環境をつくることを目的としています。
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、文字通り「同じ仕事をしている人には同じ賃金を支払う」ということです。
これは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇格差を是正するために設けられたもので、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月施行となっています。
賃金だけでなく職務内容や配置の変更などでも非正規の人に不利益がないように定められているので、働く側としては様々な働き方を柔軟に選びやすくなります。
また、企業側としては人手不足解消が期待できます。
働き方改革を進める上で確認したいサイト
職場での働き方改革を成功させるためには、十分な情報を得ることが大切です。
そこでここでは、厚生労働省が運営する2つの働き方改革関連サイトを紹介します。
働き方・休み改善ポータルサイト
企業が働き方・休み方の改善をするに当たって役に立つ情報をまとめたサイトです。
関連する法律や制度に関する情報、具体的な取り組みなどの事例集、セミナー情報などが見やすく配置されており、欲しい情報にすぐたどり着けます。
まずは企業向け・個人向けの「自己診断」プログラム（無料）を使って問題点を把握するところから始めると良いでしょう。
厚生労働省：働き方改革推進支援センター
そもそも働き方改革とは何なのか、なぜ必要なのか、そしてどんな法律や支援制度があるのかなど、働き方改革について包括的に知ることのできるサイトです。
重要ポイントに絞った解説や助成金の紹介、それに豊富な事例集もあり、これから働き方改革に取り組む企業にとって大いに参考になります。
わかりやすい動画も多数掲載されています。
企業にも労働者にもメリットがある働き方改革・中小企業もできるところから取り組もう
そもそもが人口減少社会に対応するために始まったものであるとはいえ、働き方改革は企業にも労働者にも益をもたらすのは確かです。
どんな事情を抱えていても働きやすい仕組みや制度が整っていれば、労働者は生き生きと働くことができ、企業は人手不足が解消するうえ生産性も向上します。
中小企業にとっては厳しい面もありますが、その意義と必要性を理解したうえでできるところから取り組んでいくことが大切です。