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KPI・KGI・KSFとは?考え方から運用方法まで徹底解説

KPI・KGI・KSFという単語はご存知でしょうか?聞いたことはあるけど分からない。具体的にどう運用していけばいいかわからない。そんな方に単語の意味から運用方法までご解説いたします!

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KPI・KGI・KSFを解説

KPIとは

KPI(Key Performance Indicator)の頭文字を取った言葉で、 日本語では「重要業績評価指標」と訳されています。企業の各部署(営業、マーケティング、人事、経営など)がその評価指標を目指して行動する事を意味します。

KGIとは

KGI(Key Goal Indicator)の頭文字を取った言葉で、日本語では「重要目標達成指標」と訳されています。最終目標(Goal)を意味するため、KPIよりも上位の位置づけでビジネスの方向を決める大切な指標です。

KSFとは

KSF(Key Success Factor)の頭文字を取った言葉で、日本語では「重要成功要因」と訳されています。KGIを達成するための要因を内部と外部から分析することで、成功に向かうための評価を可能としています。

KPIで管理するとどんな効果があるのか

①最終目標までの業務が明確に

KPIで管理すると最終的な目標(Goal)までの業務内容が明確になるため、今行っていることの意味が明確になります。目標を明確にすることは社員の業務への疑問や不満、やる気の管理のために重要です。また最終目標が見えると視点が変わり新しい成果への発想が生まれやすくなることも利点です。

②行動の意味が分かる

KPIがあるとメンバー全員になんのために行っている業務なのかを把握させる事が出来ます。業務の意味が分かると道を最適化する為に工夫することも可能となっていきます。目指すもの、なりたい姿、なるべき状態を明確にしていることが成長するためには重要です。

③PDCAが回しやすくなる

KPIを設定することで、目標に対してのPDCAを回しやすくなります。PDCAはPlan,Do,Check,Actionの頭文字を取ったもので、計画を立て実行し評価を行い次に向けて改善する一連の流れを表します。目標があればPDCAを回しやすくなり早く成果に繋げることが出来ます。

活用方法と各所の注意点

①KGIを明確化しよう!

ゴールを明確にして組織全員で目指すものを統一化させましょう。

前述でも記載した通り、何のために行うのかが無いと行動するための方向が定まらない事になります。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

注意点

曖昧な内容は避けましょう。

例えば、「売り上げを伸ばす」よりも「2年間で売り上げを3憶円伸ばす」というゴールの方が明確で進むべき経路を作りやすくなります。

ですがあくまでゴールですので中長期的に目指すべきボリュームのある指標に設定しましょう。

②KSFを落とし込もう!

KGIの次はKSFを落とし込みましょう。成功するために必要な要素を落とし込む事で達成するための要因をもとに行動に起す事が出来ます。成功要因は事業の特性から考えて落とし込む方法が使用されます。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

注意点

成功に向かう為の指標なので、要素を分析しきる事が重要です。何が必要なのか、どうすることで成功に近づくのか、何が弊害となるのか。 分析が重要なので5W1Hに合わせて分析していきましょう。

③KPIを設定して運用開始!

KGIとKSFを設定したらそれに合わせてKPIを設定していきます。具体的で達成できる数値感や目標に設定する事が重要です。ですが、行動に移していく事が重要な為、KPIを設定したらすぐに運用開始していきましょう。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

・KPI:各店舗1カ月での売り上げを500万に設定。1人当たり50万。

注意点

ゴールとの乖離は起こさないようにKPIを設定しましょう。何の為に行動しているのかが不明確になってしまう為、KGIに沿ったKPIを設定しましょう。

④結果に合わせて各項目の設定を見直そう

KPIの評価を都度見直しKGIに向けて目標値を設定し続けていきます。細かいペースで見直しを行いPDCAのサイクルを回していきましょう。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

・KPI:各店舗1カ月での売り上げを500万に設定。1人当たり50万。

・見直し:1カ月目は1人当たり40万の売り上げ。差分が1店舗100万発生。来月度から目標を下方修正すると共に、店舗来店を狙ったネット広告での集客を開始。

注意点

結果の見直し期間を広げすぎてしまうとKGIに向けた施策が行えなくなる為、月一などコンスタントに行っていきましょう。

知っているとお得~OKR~

OKR(Objectives and Key Results)の頭文字を取った言葉で、日本語では「会社全体の目標と主要な成果」と訳されています。まず会社全体の目標を設定してそれに合わせて部署や個人の目標と成果成果までを設定するものです。個人の成果に対する行動まで設定するためKPIより成果への行動に直結させられます。ですが、OKRは企業規模が大きくなるほど、1人1人の管理が難しくなっていきます。なので、KPI管理と比較してどちらが良いかは、企業規模に応じて検討していくことを推奨します。

まとめ

今後の方針を決めることは、ビジネスのどのフェーズにおいても重要です。なので、KPI,KGI,KSFで管理して目標に向けての行動の最大化を行いましょう。今後も新しい手法は増えていくと思います。都度知識を更新して目標管理に生かしていきましょう。

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SWOT分析から考える戦略設計|3つのステップ

企業がビジネスで成功するための戦略立案方法の1つに、SWOT分析があります。「聞いたことがある」といった方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、SWOT分析の概要やメリット・デメリット、実際の分析における手順をご紹介したいと思います。

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SWOT分析とは

SWOT分析とは、自社の内部環境とそれを取り巻く外部環境を正しく分析し、経営戦略を導き出す分析方法です。
自社の内部環境に当たるのが、Strength(強み)、Weakness(弱み)。
外部環境に当たるのが、Opportunity(機会)、Threat(脅威) になり、これら4つの頭文字をとって、SWOT分析と呼ばれます。

例えば、とあるカフェでSWOT分析を行った場合は以下のようになります。

▼Strength(強み)
・コーヒーが人気
・デザートが人気
・駅前の角地で立地が良い

▼Weakness(弱み)
・フードメニューが不調
・ランチメニューが美味しくないと言われる
・リピーターが少ない

▼Opportunity(機会)
・近くに新しく駅ができ、来客が見込める
・若年層の間でデザートブームが起っている
・大学生のアルバイト募集数が増えてきている

▼Threat(脅威)
・近辺にカフェが増えてきた
・新型ウイルスの影響で営業時間が短縮/休業になった
・消費税が上がった

メリットとデメリット

メリット

SWOT分析のメリットは、自社の状況を客観的に捉えることができる点です。また、内部環境だけでなく外部環境も含めた分析であることから、広い視野をもった戦略立案が可能になるのも大きなメリットと言えるでしょう。

機会(Opportunity)として挙げられる項目が多いのであれば、そこにフォーカスしたマーケティング活動を行うことで実績を得ることができます。また、弱み(Weakness)が分かったのであれば、脅威(Threat)になる点と合わせて改善することも可能でしょう。

SWOT分析において大切なのは、SWOTそれぞれを連動させて考えることです。

例えば、自社の強み(Strength)を生かして、外部の機会(Opportunity)にどう参入することができるか。外部の脅威(Threat)に対して、内部の強み(Strength)でどう乗り切るか。など、全ての要素を掛け合わせて戦略を立案することが可能になります。

デメリット

SWOT分析では、物事を二極化して考えます。

例えば、内部環境である強みと弱み。この2つの分類は、状況によっては強みだったものが弱みになったり、弱みだったものが強みになったりします。しかし、SWOT分析ではそれらも二極化して分類してしまいます。

例えば、「商品単価が低い」という弱みは、別の角度から見ると「ライバル企業よりも安く商品を提供できている」という強みとも言えるでしょう。さらに言うと薄利多売が可能であるため、企業にとっては大きな武器となる可能性もあります。

これらの現象を回避し、SWOT分析の精度を上げるためには強みと弱みに対する定義づけが必要になります。

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SWOT分析3つのステップ

ここでは、自社の状況を正確に認識し、実現可能性の高い戦略を練るためのSWOT分析3つのステップについて解説していきます。

Step1.SWOT分析の主語を明確化させる

企業規模が大きければ大きいほど、商品の種類が多ければ多いほど、SWOT分析の主語を明確化する必要があります。なぜなら、商品ごとによって外部環境は大きく変動するからです。1つの会社が洗濯機を出す時と、ゲーム機を出す時とで、SWOT分析の対象は商品単位でやるべきです。そうすることで、より精度が高く実現性も高い戦略を立案することができるでしょう。

要は、カフェという「お店」の総合的な分析ではなく、コーヒーやフードといった商品「個別」の分析をしましょうということです。

Step2.外部環境を洗い出す

まずは、外部環境である機会(Opportunity)と、脅威(Threat) を洗い出しましょう。

先に内部環境の強み(Strength)と弱み(Weakness)を考えてしまっても、外部環境によっていくらでも変動してしまう可能性があるからです。
この時に大切なのが、外部環境の知識を要するメンバーで話し合うこと。場合によっては専門家の話を聞いたり、新しく市場の調査をする必要があります。
また、自社・顧客・ライバルの三角関係で考察することで、広い視野での分析が可能になります。

例えば、新メニューで「オーガニックにこだわったサラダを出したい」と考えた場合、機会(Opportunity)として「日本人の健康意識の拡大」、脅威(Threat)としてオーガニックにこだわったフードを展開する周辺の飲食店が挙げられますよね。

Step3.内部環境の強みを洗い出す。

次に、外部環境を前提に内部環境である強み(Strength)を洗い出します。

ここでは弱みを考えずに、強みだけにフォーカスして意見を出し合います。「具体的な強みが見つからない」と簡単に諦めず、まずは自社が提供しているものは何かということから考え始めることで自ずと見えてくることでしょう。

前述したように「オーガニックにこだわったサラダを出したい」と考えた場合、
・機会(Opportunity)=「日本人の健康意識の拡大」
・脅威(Threat)=「オーガニックにこだわったフードを展開する周辺の飲食店」
となり、この2つの外部環境から言えることは、市場にニーズはあるが自分のお店周辺の飲食店にお客さんが取られているということ。
この前提で、内部環境の強みを見つけ出すのです。

それでは、「オーガニックにこだわったサラダ」を好んで食べる人はどんな人でしょうか?
仮にそれを「健康意識が高い20代〜40代の女性」だとしましょう。
その女性たちはどうやって「オーガニックにこだわったサラダ」を提供しているお店を探すでしょうか?きっと大半の人は、SNSやウェブでお店を検索し、レビューや口コミをみたりしますよね。

その時に、
・A店:ほとんどが良い口コミ+評価が5.0点
・B店:半分が悪い口コミ+評価が3.3点
・C点:ほとんどが悪い口コミ+評価が1.0点
と検索結果に出た場合、どのお店に行きますか?

自分のお店がA店、周辺のお店がB店・C店だとしたら、口コミの良さと評価の高さは、他のお店にない強みになりますよね。きっと既に「オーガニックにこだわったフード」を出しているB店・C店にも退けを取らない結果になると予想できます。

弱み(Weakness)は戦略にどう絡んでくる?

一般的に、弱みは改善対象だと言われています。したがって、企業を前進させるような戦略立案の際には考えず、企業を後退させないための改善策立案時に用いられるケースが多いです。

もちろん、弱みを出すことは自社をより客観視することに繋がるので、定期的に洗い出す必要があります。洗い出す方法としては、強みと同じで、ライバル企業に備わっていて、自社にないものを考えることから始めると良いでしょう。
端的に言うと、ライバル店の強みが自分のお店の弱みになります。

例えば、B店には有名な料理人がランチメニューを作っている一方、自分のお店であるA店はアルバイトの大学生が作っている場合などがそれに当たります。
しかし、アルバイトを使っている理由として「誰が作っても一定の味を再現できるように料理をマニュアル化し、コストを抑えて他の部分にお金を使っている」といった場合は、見方を変えれば強みでもありますよね。こういったどっちつかずの状態をなくすためには、前述した通り事前に強みと弱みに対する定義づけが必要になります。

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まとめ

自社は一体どんな状況なのか、それを取り巻く環境はどうなっているのか。

それを把握した上で、どのような最適な戦略を立案するのか。
SWOT分析は戦略立案に用いられる基礎的なフレームワークですが、手順を誤ると正確な分析はできません。まずは手順を正確に理解し、メリットとデメリットを把握した上で、分析の主語を明確化させることから始めましょう。

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顧客満足度向上に活かせるアンケートの作り方と注意点

顧客満足度とは、各企業が提供するサービスや商品によって、顧客に満足してもらうことを目的とした概念のことです。一般的には「CS」と呼ばれています。

今回は、顧客満足度向上施策の一つである「アンケート」の作成手順とポイントを説明したいと思います。

アンケートの作成手順

顧客満足度アンケートは、自社の商品・サービスに対する「顧客の満足度や評価」を把握できる調査です。アンケート自体が接点にも繋がることから、販売促進以外でのユーザーとの新たなコミュニケーションツールとしても有用といえるでしょう。

また、営業担当者には語られないユーザーの本音を引き出すためにも効果的で、その後の自社の対応次第では、長期的なお付き合いに発展する可能性も上がります。

それでは、実際のアンケート作成手順について見ていきましょう。

アンケートの作成手順

①アンケートの対象者を決める

まずは、「誰に」アンケートを実施するかを決めましょう。

・過去に一度でも接点を持ったことのあるユーザーなのか
・3回以上サービスを利用してくれたユーザーなのか
など、対象者は自社の課題がどこにあるかによって異なると思いますが、無作為に行うのではなく、対象者を絞って実施した方がより良い効果を得ることができます。

②仮説を立てる

アンケートの対象者が決まったら、次は仮説を立てましょう。
現場の担当者が直接ユーザーから聞いたことや、なんとなく感じていることが、本当に成果を妨げる原因なのか。それについてアンケートの設問で深掘りし、その回答を集計・分析すれば、仮説を検証することができます。 

③質問項目を設計する

いよいよアンケート作成の肝となる質問項目の設計です。


ここでは、仮説に基づいた質問項目を実施することが効果的でしょう。
・選択記入式にするのか?
・自由記述式にするのか?
・どちらも掛け合わせるのか?

など、該当の商品・サービスやターゲットのユーザーの特徴に合った質問構成を設計する必要があります。


例えば、顧客満足度アンケートでは以下のような項目を設定します。

・商品・サービスの総合的な満足度

・ほかの人・企業への推奨度 

・不満に感じている点

・他社商品・サービスの利用状況

・項目別の満足度(品質・価格・納期・営業・サポートなど)

また、仮説とのズレが生じているかどうかを見極めるためにも、作成後には一度自分で解いてみることも大切です。

④デザインを整える

忘れがちなのがデザインです。アンケートの質問と選択肢が決まったら、次に考えるべきは画面のデザインです。

特段凝ったデザインにする必要はありませんが、カラーを自社のサイトと合わせたり、ロゴを挿入したりすると公式感が伝わり、不正情報収集サイトだと間違われずに回答を得ることができます。

作成における注意点

ユーザー情報を記載する項目は、アンケートの前半部分にまとめると回答者の負担軽減に繋がります。(既存ユーザー向けの場合はIDだけを入力するなど、なるべく簡素化すると良い)

また、「情報の取り扱いについては法令を遵守します」などの宣言もお忘れのないようにしてください。

アンケート内容は良い側面が多い反面、それ自体が顧客満足度を上下させる可能性があるものです。「一方的な質問と受け取られる要素は本当にないのか」、最終チェックを怠らず複数人で確認しましょう。顧客の想いを汲み取る真摯な姿勢で、質問内容を見直しすることをおすすめします。

アンケート作成のポイント

さて、作成したアンケートは本当に欲しい情報をもらえるような項目になっていますか?

売り手目線だけの、ユーザーの印象を悪くするような要素は含まれていませんか?

ここではアンケート作成における3つのポイントを説明したいと思います。ぜひ、お手元にあるアンケートと照らし合わせて見てください。

ポイント①:少ない質問数でユーザーの真意を探る

以下2つの連続するアンケートをご覧ください。

Q1 購入の際に検討した他社商品はありますか?

・商品A ・商品B ・商品C ・特になし ・その他

Q2 弊社の商品をご購入いただいた決め手はどこでしょうか?

・価格・ 品質 ・ブランド ・サポート ・店舗の近さ

・その他

(※複数回答可)


仮にこの質問に対して

問1:C社

問2:サポート
と回答していたとしましょう。


この2つの回答からわかることは以下の4つです。

・現在のライバル企業はどこなのか

→問1のチェック箇所

・ライバル企業と比較して、自社にはどんな特徴・強みがユーザーに認められているのか

→問2のチェック箇所

・反対に、自社にはどんなところが不足しているのか

→問2のチェック箇所以外の項目

・回答したユーザー属性(職種、年齢などの個人に属する情報)は、サービス選びにおいてどこを重視する傾向にあるのか

→問2のチェック箇所(複数)


お分かりいただけたでしょうか?

このように、質問数を減らし見えない回答数をあげることができれば、ユーザーの負担が減りアンケートの回答数をあげることができるでしょう。

ポイント②:ユーザーの機微を感じ取る

例えば、質問の中に

非常に嫌い|嫌い|どちらとも言えない|好き|非常に好き

という選択肢が合った場合どうでしょうか。


私たち日本人からすると、少し表現が極端すぎる気がしませんか?

それでは 

嫌い|やや嫌い|どちらとも言えない|やや好き|好き

ではどうでしょう?

一般的に、日本人は「非常に」などの極端な項目は選びづらい人種だといわれています。

そのため、たとえば「非常に好き=5」「好き=4」「どちらとも言えない=3」のように選択肢の言葉を数値データに変換して平均点を出してしまうと、判断を誤る恐れがあります。

つまり、「非常に」という言葉が選びづらいばっかりに、微妙なユーザーの心理的変化がアンケートから読み取れなくなる、ということです。


選択肢を作るときは、以上のようにできるだけ日本人独自のニュアンスが表現できるように作成すると良いでしょう。

ポイント③:回答数を上げる努力を惜しまない

どんなに大掛かりにアンケートを作り込もうと、一定の回答数を得られなければその後の施策に繋がることはないでしょう。

要は、10人にアンケートを実施して1人しか出なかった意見が、100人にアンケートを実施した時に、90人から出るかもしれないということです。


回答数を上げる一つの手段として、「インセンティブ」という考え方があります。

簡単にいうと、アンケート回答者に向けての「ご褒美」ですね。

・回答者全員に必ず当たるクーポンプレゼント!

・回答者の中から抽選で100名様に当たる次回ご利用無料券!

などがそれに当たります。

まとめ

アンケートは、顧客満足度を改善する上で大事な情報を収集できます。

しかし取り扱いを一歩間違えると、せっかくのユーザーとの接点が台無しになってしまうケースも少なくありません。

自社の商品・サービスを世の中に出すのと同じぐらいの気持ちで丁寧に、ユーザー目線で設計していくことが何よりも大切になります。アンケートを「実施」することを目的にするのではなく、顧客満足度改善の「手段」として活用できて初めて効果を実感できるものです。

ぜひ一度これをきっかけに、ユーザーと真正面から向き合ってみてはいかがでしょうか。

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自社に合う適切なMAツールとは?|選び方と代表的なMAツール紹介

マーケティングオートメーション(Marketing Antomation=以下MA)とは、マーケティング活動をテクノロジーにより自動化・可視化し、ユーザーの獲得・育成に向けた適切なアプローチを実現することです。
(MAについて詳しく知りたいと思った方は、こちらの記事をご覧ください。「マーケティングオートメーションとは?検討する前に知っておくべきポイントを解説」)

そんな中、多くの企業が導入を進めているMAツール。現在では多機能・高性能なタイプも多数提供されています。しかし、数ある中から果たしてどんな基準で選べばいいのでしょうか?
ここでは、MAツール選定のポイントや代表的なMAツールについて説明します。

MAツールの選び方

選び方のポイント

MAツールは多数提供されており、機能やサービス内容もさまざまです。自社に適したものを比較選定する際には、以下の4つの見極めポイントをしっかり押さえておきましょう。

①BtoBかBtoCか
②総合型か特化型か
③自社開発か代理販売か
④国産ツールか外資系ツールか

①「BtoBかBtoCか」

BtoBなのかBtoCなのかによって、重要になる機能は変わってきます。

一般的にBtoBであればMAで扱うリード数は500から多くても10,000程度ですが、決裁者にアタックする必要もあることから、購入までに時間がかかる場合が多いです。そのため、長期間フォローができ、WebトラッキングやSFAなどの他システムとの連携機能などが重要になります。

一方でBtoCは、BtoB企業に比べて扱うデータ量が膨大になります。


そのため、アプローチはデジタルを介して行うことが多く、メールやウェブ、アプリ、LINE等の複数チャネルに対応したシナリオ設計やスコアリング、メール配信などの機能が重要になります。

②「一気通貫か部分特化か」

MAツールは、「統合型」と「特化型」に区分できます。

統合型の場合、一つの管理画面で幅広く利用でき、多機能なのが特徴です。

一方で分散型の場合、リードの獲得やエンゲージメントの向上など特定の領域に強みを持ちます。


一般的には統合型をお勧めいたしますが、どちらの方が優れているということは自社の状況によって変わりますので、どの領域に課題を抱えているのかという点に照らし合わせながら、ツール選びを行いましょう。

③「自社開発か代理販売か」

開発元の会社からツールを購入する場合、ユーザーの要件に合わせて柔軟にカスタマイズが可能なケースが多いです。

一方、代理販売の会社で購入する場合、不明点は開発元に問合せないと分からないことも多く、すぐにサポートが受けられない場合があるので注意が必要です。

④「国産ツールか外資系ツールか」

国産ツールの場合、日本人が使いやすいように製品開発されていることが多く、管理画面が日本語対応のほか、現場ご担当者様が使いやすいように画面設計がされています。

一方外資系ツールの場合、仕様が海外向けのため、多種多様な機能があっても担当者が使いこなせないという事象が発生することがあります。

悪い選び方

「目的の明確化」を行う前に導入してしまう

MAツールを選ぶ際に大切なのは「このツールを使ってどんな課題を解決したいのか」という目的を設定することです。

・新規のユーザーを創出したいのか?
・成約に近づけるために将来のユーザーを育成したいのか?
・自社に興味を持ってくれている人を段階別に管理したいのか?

など、目的によって選ぶべきMAツールは変わってくるはずです。

そこを深く考えずに、明確化する作業を怠ってしまうと、MAツールの成果は得られないでしょう。ツールはあくまでも道具に過ぎません。自社にとって適切なMAツールを導入し、効果を最大限に発揮したいのであれば、まずは我を振り返ることから始めましょう。

代表的なMAツールの紹介

代表的なMAツール3選

現在では、数えきれない程のMAツールが世の中に存在しています。マーケターの皆さんからすると「どの製品を選べば良いのか」を考えるだけでも、とても骨の折れる作業です。

という訳でここからは、代表的なMAツールを3つご紹介したいと思います。

①Hubspot(toB、toC)

https://www.hubspot.jp/
無料のCRMを中核として、マーケティング、セールス、カスタマーサービスを支援する3つの製品で構成されているMAツールとなっています。機能がかなり豊富なため、知識がない人の扱いは難しく、初心者にはおすすめできません。

しかし価格は比較的安く、無料トライアルもあるため、試してみやすいツールの一つとも言えるでしょう。

主な導入企業:Yahoo!、LAPRAS、SUZUKI、ANKER、など
初期費用:0円
月額:24,000円~

②Marketo(toB、toC)

https://jp.marketo.com/lp-marketo.html
全世界で6000社以上の企業に導入されている米国大手のMAツールです。

9つのアプリケーションの中から状況に応じて必要なものを選択できるなどカスタマイズ性が高く、サポートが非常に充実していると定評があります。

主な導入企業:FULIFILM、SanSan、LINE、楽天など
初期導入費用:非公開(別途個人見積もり)
サービス利用料金:非公開(別途個人見積もり)

③SATORI(toB、toC)

https://satori.marketing/
800社以上の企業が導入している国産のMAツールです。

従来のMA機能はもちろん、マーケティング活動を一気通貫しで行えます。とりわけ匿名ユーザーへとリーチできる点から、BtoBだけでなく、BtoCでも使えるマーケティングオートメーションツールとして評価されています。

また、アカウント発行後すぐに利用し始めることができるため、導入を急いでいる企業にもおすすめです。国産のMAツールということもあり、操作や画面設計がわかりやすくサポート体制も万全なのが嬉しいですね。 

主な導入企業:ジャストシステムズ、建設ビレッジ、アデランス、ログミーなど
初期導入費用:¥300,000
サービス利用料金:¥148,000/月

まとめ

世界には、およそ400種類以上ものMAツールがあると言われています。

その中で自社に最適なものを選ぶのは至難の技です。時間が足りない分をMAツールで補いたいと考えている、多忙なマーケティング担当者に、ひとつずつ丁寧にMAツールを検討する時間があるでしょうか?

検討時間を減らす近道は、自社がどんな課題を解決したいかを明確にすることです。

この大枠さえ明確になれば、あとはツールによって異なる特徴を、今回挙げた「選び方のポイント」に当てはめるだけで自社にとって最適なMAツールを効率的に選ぶことができるでしょう。

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以下の記事でおすすめのメール配信システムを紹介していますので、あわせてご確認ください。
メール配信システムおすすめ30選を徹底比較

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マーケティングオートメーションとは?検討する前に知っておくべきポイントを解説

マーケティングオートメーションとは

マーケティングオートメーション(Marketing Antomation=以下MA)とは、マーケティング活動をテクノロジーにより自動化・可視化し、ユーザーの獲得・育成に向けた適切なアプローチを実現することです。

「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年頃から日本においてもMAの認知や導入事例が増えていき、日本のMA市場は、今も急速な成長を遂げています。

矢野経済研究所の調査では、2024年のマーケティングオートメーションの国内市場規模は2018年比で約2.6倍の1330億円に達すると予測されており、今後もさらなる普及が見込まれている状況です。

引用:矢野研究所https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2280

なぜMAが必要なのか?

なぜ、これ程までにMAは大きな注目を集めているのでしょうか?

①インターネットの普及により、ユーザーとの接点が拡大

バブル崩壊後の2000年代以降は、インターネットが普及したことにより、人々は複数のデバイス、複数の販売経路を渡り歩きながら、膨大な量の情報と触れるようになりました。そのような時代において企業がユーザーにメッセージを確実に届けるために、ユーザーが求めるコンテンツを、ユーザーが求めるタイミングで、ユーザーの好きなチャネルで届けることを効率的に実現できるMAの重要後が高くなりました。

②高まるユーザーの期待値

営業担当が訪問した時には、すでにユーザーは一連の情報収集を終え、競合製品との細かな比較を進めている段階にいる、といったことはよくあるのではないでしょうか。
このように、ユーザーは自ら情報収集を行い、企業からのメッセージに関しては「自分だけに届く」「自分のための質の高い体験」を求めるようになりました。
ユーザーの期待値は高まり続けているのです。そういったユーザー一人ひとりの期待に合わせたソリューションの提供を可能にするのがMAです。

③検討プロセスがトップダウンからボトムアップへ

新規取引先の選定において、「有益な情報が得られたかどうか」を重視する企業が増えています。それを検討するのは、社内のキーマンではありません。現場でPDCAを回す担当者です。

ユーザーの検討プロセスが変化した背景には、無数にある類似した商品・サービスを検討段階から思考しなくてはいけない、つまり商材の複雑化が要因にあります。
これまで、キーマンが商材の検討、導入を進めるトップダウン型が一般的でした。一方で昨今は、担当者に導入を検討させるボトムアップ型へとシフトしています。
その際、業務が忙しい担当者程、役に立つ情報をメールで提供してもらいたいと考えます。MAで担当者が求める情報を適切なタイミングで発信できれば、スムーズに商談へと繋がる可能性が高まります。

MAツールで「できること」

実際にMAを活用する際には、ツールを用いる必要があり、搭載機能は各提供会社がリリースしているMAツールによって細かな違いがあります。

まずは、MAツールでできる代表的な8つの業務を紹介します。

・リードの点数化と管理

「リードの点数化」とは、未来のユーザーになりそうな人たちを数値で可視化するものです。例えば、「配信されたメールのリンクを押したら3点」「特定のページを20秒以上みたら10点」といったように点数をつけることができます。

また、そういった情報を一元管理できる機能も備わっていることから、ユーザーに対して適切なタイミングで適切なアプローチをすることが可能になります。

・ターゲティング

「ターゲティング」とは、限られた予算やリソースを無駄にせず最大限に活かすために、「成果が出やすいユーザー層」を明確にして、アプローチをしましょうという取り組みです。

・アクセス解析

「アクセス解析」とは、Webサイトで得られるユーザーのアクセス情報をもとに分析できる機能です。

どのような方が自社の製品に興味を持っているのか、そのような方はどのようにして自社のWebページに来訪するのか、など、マーケティング戦略に役立つ情報を得ることができます。

・メール配信

これは、メールの作成と配信を行う機能です。

設計されたシナリオに沿って最適なタイミングで最適な内容のメールを自動で配信したりすることができるようになります。

主な目的は、自社サイトへの誘導です。あらかじめ用意していたメールをユーザーの行動に応じて配信可能で、メールの内容は、ユーザーの行動別に分岐させて送ることが可能です。

・ランディングページ・フォーム作成・分析

これは、ランディングページやお問い合わせフォームなどの作成を行う機能です。

ランディングページは、広告などから流入してきたユーザーが見る専用のページです。MAツールの多くでは、このランディングページ及びフォームを簡単かつ魅力的に作成するためのテンプレート機能が搭載されています。

・A/Bテスト

「A/Bテスト」とは、AとBの2つの施策を用意し、どちらが優れた結果を得ることができるかを自動的に検証してくれる機能です。仮説に基づいた施策が本当に成果を出せるかを検証できるため、より多くのデータから優れた施策を選択できるようになる機能です。

自社に必要かどうかを見極める

カスタマージャーニーマップから考える

自社に必要かどうかを見極めるためには、「カスタマージャーニーマップ」から紐解いていく必要があります。

カスタマージャーニーマップとは?

ターゲットとなる見込み客が自社製品やサービスを認知する段階から発注するまでの段階のなかで、ユーザーの感情や行動を時系列に沿って可視化したものをカスタマージャーニーマップといいます。

ユーザーの課題を正確に把握したうえで施策を打たなければ、マーケティング活動の効果が薄くなったり、逆効果にもつながりかねません。

良くないマーケティング例として、課題があり解決策を模索しているユーザーに対し、いきなり自社製品のキャンペーンメールを送ってしまうと見てもらえる可能性が低くなったり、もしユーザーに合わない製品であれば逆効果になってしまったりする可能性が高いです。

そのような売り手の考えだけに囚われず、

⑴まずは自社がユーザーに対して、段階別にどのようなアクションを起こせているかを洗い出す

⑵それぞれのポイントで、理想と現実のギャップが起きている点を見つける

⑶MAツールによって解決できる課題、解決できない課題に分ける

⑷MAツールを用いて課題を解決

という段階を踏まえて考えるべきです。
この時に大切なのは、「自社の課題がMAツールで解決できるモノなのかどうか」です。

まとめーMAツールは万能ではないー

いかがでしたでしょうか?

MAツールには、マーケティング活動を何倍にも促進してくれる力があることが分かりましたね。しかし、すべてのマーケティング業務を自動化してくれるわけではありません。

MAツールが自動化できるのは、マーケティング・営業担当者の「アクション」のみです。

つまり、あらかじめ決められたモノを決められたタイミングで実行することは自動化されますが、そもそものストーリーを作成するのは人間だということです。

従って、「どのユーザーと、どのタイミングで、どのようにコミュニケーションをとるのが良いのか」人間が仮説を立て、それに基づいたロジックを組み立てる必要があるのです。

MAツールさえ導入すれば、すべて自動でマーケティング活動を実行してくれるというわけでなく、人間がシナリオを設計しなければうまく活用できないということを理解しておきましょう。

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ロクシタンのソーシャルメディア運用戦術を公開

PR・SNSマーケティングとは

PRマーケティングとはパブリックリレーション(Public Relations)の略称であり、一般的には、事業主が顧客やその他ステークホルダーと良好な関係を築くことで事業KPIに貢献するマーケティング活動のことを指します。


PRマーケティングの手法は様々ありますが、一般的には大きく「広報活動」と「コミュニティ形成」に分類することができます。

SNSマーケティングとはあくまでも「コミュニティ形成」の手段の1つとして用いられるマーケティング手法でありますが、現代では、説明するまでもなくInstagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok、広義ではYouTubeなど無数のSNSが普及しユーザーの利用率・利用時間が高くなっており、SNSマーケットにおける存在感、PR活動 の中でもSNSマーケティングの重要性が高まっております。

広報活動とは何をするのか

代表的なものでは各種メディアへの露出、そのための手段としてアウトバウンドの営業活動、インバウンドの取材対応、プレスリリースの発信、PR TIMESなどを活用した複数メディアへのプレス発信などがあります。

その他、書籍の出版、カンファレンスでの登壇や展示会への出展、広報ブログなど通した企業情報発信なども広報活動としてカテゴライズされます。

コミュニティ形成するには

まず、コミュニティとは共通の興味関心を持つ方々が集まるプラットフォームのことであり、そこにはロイヤルカスタマーや既存顧客だけではなく、潜在顧客、コミュニティの存在を広げてくれるエバンジェリストなどを集めます。

コミュニティに参加者を募るには、オフラインイベントの開催施や、オンラインサロンの開設、自社サイトにフォーラムを開設、SNS、YouTubeでの情報発信などの方法があります。

コミュニティ形成において重要なのは、① 運営方針・目的を明確にし、② 定常的にコミュニケーションを取り常にアクティブな状態に保つ、そして③ コミュニティへの帰属意識や参加者同士が連帯感を持つようにし、参加者がコミュニティから離れない仕組みを作ることです。

コミュニティ形成という点においてSNSの活用は②、③の手段として活用するのも有効ですし、プラットフォームそのものとしても機能します。そういった意味でも、PR活動においてSNSをうまく活用することは重要なのです。

次項からは、KAIKOKU登録ユーザーであるPR・SNSマーケターのSNS活用テクニックを紹介いたします。

【事例】エンゲージメントだけでない、新客を獲得するためのインスタグラム活用

SNS担当の命題

はじめに、本記事は下記のようなSNS担当者を対象に書いております。

1:SNSの改善案を探している方 
2:SNSの事業への影響度を示したい方

SNS運用を担当されている方、やコミュニティマネージャーの方であれば、以下のような課題を感じたことがあるのではないでしょうか?

「SNS担当として週〇回投稿すると決めて運用しているが、フォロワーが増えない。」「いいねや保存が全然されない。」「エンゲージメントしてもそれが売上に繋がっているか証明できない。」「結果、予算が増えない。」

私が担当しているアカウントでは、開設から約3年が経過し、様々な課題に直面し、そのたびに学びがありました。この記事でそれらを紹介することで読者の皆様の一助になれば幸いです。

アカウント開設時の状態

低エンゲージメント

2017年秋にインスタグラムのアカウントを開設しました。
南仏プロヴァンス産の化粧品を取り扱うロクシタンジャポンでは、本社からのクリエイティブを中心に投稿していました。
そのため、日本のお客様に対して印象に残る内容ではなかったです。
また、文章は製品訴求やプロモ情報がほとんどでした。結果として、エンゲージメントが低い状態でした。

フィード投稿の改善

季節やシチュエーションにあったクリエイティブとテキストを活用

そういった課題を解決すべく、使用シーンを想起できたり、日本ならではのイベントにあったクリエイティブを制作し始めました。
「共感画像」という名で、毎月のイベントカレンダーを確認しながら、撮影内容を決定しました。
例えば、運動会シーズンにはグラウンドに出て日焼けをするので、日焼け止めの製品を、梅雨の時期には家の中で過ごす「おこもり美容」をテーマにしたボディケアの製品を撮影しました。

ハッシュタグの活用

その頃、インスタグラムの特徴としてハッシュタグ検索「タグる」が少しずつ流行り初めており、人気のあるハッシュタグを分析し、それらを投稿に取り入れるようにしたことで、フォローしていないユーザーからの流入も増加しました。

店舗・美容部員の取材

元々店舗販売が事業の根幹であったことから、国内に120以上ある店舗の美容部員の声を活用し、スマートフォンからでも店舗の様子やメッセージが伝えようと、美容部員への取材を開始しました。
彼女たちの写真や心温まる接客エピソード、美容テクニックなど、店舗でしか体感できないかった内容を投稿に取り入れることで、さらにエンゲージメントしていただけるようになりました。

イベント速報

最新情報をお届けするメディアとして、プレス向けのイベントや旗艦店舗のオープン時には、現場の雰囲気が伝わるよう、様々なコーナーを撮影し、速報という形で投稿しました。
この種類の投稿は、KPIの最高記録を何度も更新する結果となり、情報の即時性の重要さも改めて認識しました。

<クリエイティブの改善例>

<テキストの改善例>

インスタグラム広告の活用

フィード投稿の改善内容を広告にも展開

普段の投稿ではリーチできないユーザーに対しては、広告も活用していました。
通常投稿でパフォーマンスが高いクリエイティブを使用することで、CPMが改善され、フォロワー獲得にも大きく貢献しました。
フィード投稿のコンテンツを改善していたおかげで、新規フォロワーの離脱が少なかったことも、全体のフォロワー数増加に寄与していました。

新しい広告面やターゲティング機能も積極的に利用

インスタグラムの広告メニューに新しい機能が追加されると、いち早く活用し、効率を改善できたことで、大型のプロモーションを実施する際にも安定したKPIで運用するこができました。

コミュニティ運用

「チームロクシタン」というコミュニティをSNSで形成

上記のアカウント改善策を一年間継続した次の段階として、熱量の高いファンの声(UGC)を拡散し、ロクシタンアカウントのフォロワーのフォロワーに対してリーチしようと考えました。

そこで、「チームロクシタン」というインスタグラムの限定ファンコミュニティを形成し始めました。
メンバーになると、ストーリーズでの限定配信を受けとったり、感想やコメントが公式アカウントで取り上げられる確率が増えます。

また、イベントへの特別ご招待の他、新製品の先行モニターなどへも参加が可能です。その結果、約200人のメンバーに継続的にUGC(User Generated Contents、ユーザーにより生成されたコンテンツ)を投稿していただけるようになりました。

SNS運用で新規顧客獲得し、ビジネスへ貢献

ゲームとプレゼントキャンペーンを通じLine Business Connect (LBC)を獲得

インスタグラムに限らず、SNSでお客様と繋がっていても、実際のビジネスへの貢献度が見えずらい、という課題は企業の担当者なら一度は感じたことがあるのではないでしょうか?

当時Lineのお友達が2000万人を超えており、その中でもLine Business Connect (LBC)をしていただくことで、CRM情報に基づいたターゲティング配信が可能になることから、Lineのお友達とLBCを獲得することが、ビジネスに大きな影響を与えていました。

そういった背景から、大型のプロモーションの際には、スマートフォンで楽しめるゲームを開発し、そのゲームのスコアによって製品が当たるプレゼントキャンペーン実施しました。
お客様にはゲームを楽しみながら、製品やブランドについての理解を深めていただけ、ビジネスに重要なLBCの獲得にも大きく貢献しました。

広告運用の精度を活用し、CPMが低い状態でゲームを拡散

先述の広告運用で培った知見を活用し、このゲームを拡散しました。広告のターゲティング精度やクリエイティブを改善しながら、ゲームに集客することができたので、広告費用が定常時よりも増加していても、CPMを維持したまま拡散することができました。

SNSマーケティングで実店舗への来店施策

広告、クーポンでLine Business Connect (LBC)獲得と来店促進の両方を実現

デジタルの価値を最大化させるべく、これまでのデジタル完結の施策にとどまらず、120以上ある店舗に対してデジタル起点で送客を実施する、という挑戦もいたしました。
Line Business Connect (LBC)していただくことで表示されるクーポンをCRMチームと共同で開発し、それを広告展開することで、全国の店舗にお客様を送客することができました。

今後の取り組み

Social Commerceやデジタル接客

コロナウイルス発生時の影響などからも、従来の店舗接客が継続できないという状況が突然訪れる可能性があることが分かりました。
そのような状況下でも、お客様・従業員ともに少しでも安全に便利にお買い物をしていただくために、インスタグラムを介した接客・販売方法を模索しています。
インスタグラムに決済機能が実装された際には、マーケットプレイスとしての役割も果たせるようにアカウントを育てていきたいと考えています。

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正しいCopyright(コピーライト)の書き方とは?意味や事例を紹介!

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コピーライトとは?

「コピーライト」とは、英語「Copyright」を原語とするカタカナ語で、「著作権」の訳語です。著作権とは知的財産権の一つで、文芸、学術、音楽など文化的な著作物を保護する権利です。そのため、著作権に違反すると罰金や懲役の処罰を受けることもあります。

コピーライトと©の関係について

©はCopyrightを略したもので「コピーライトマーク」と呼ばれています。この記号は、万国著作権条約で国際的に規定された、著作権があることを示す記号です。そしてこのコピーライトの表記、日本においては実は必ずしも記載する必要はありません。記載の必要性には、著作権法に関するベルヌ条約と、コピーライトについて規定している万国著作権条約が関係しています。ベルヌ条約では、著作物を創作した時点で自動的に著作権が付与されます。申請手続きは必要がない、無方式あるため、コピーライトマークの表示がなくても著作権は保護されています。

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コピーライトを書く理由

1.著作権の保持者明確化

実際に無方式の場合だと誰が著作権を持っているのかわかりません。コピーライトの表記には、著作権を持っている著作者の個人名や企業名が記載されるので、だれが著作権を持っているのかが明確です。

2.無断転載の防止

コピーライトの表示によって、無断コピーや無断転載を防ぐ役割を担っています。なぜなら、コピーライトを表記することで著作権によってしっかり保護されている印象を与えることができるからです。

3.著作物発行年の明確化

著作権が保護されるのは、原則著作者が著作物を発行して著作者の死後50年です。また著作者と並んで表記されるのが、著作物が作られた発行年です。発行年が明記されていれば、著作物があとどのくらい保護されるのかを把握できます。

正しいコピーライトの書き方

「コピーライトマーク+最初の発効年+著作権者の氏名」とする場合は、以下のようになります。
2020年にホームページを開設したABC株式会社の例:
© 2020 ABC Inc.
2020年に個人が執筆した記事の例:
© 2020 Haruko Murakami

「コピーライトマーク+最初の発効年+著作権者の氏名」以外に、ホームページの開設年や何らかの文字を入れたい場合は以下のようになります。
2000年にホームページを開設して2020年に更新した例:
© 2000-2020 ABC Inc.

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まとめ

「コピーライト」とは「著作権」のことです。コピーライト表示(著作権表示)を行うときは、コピーライトマーク・最初の発効年・著作権者の氏名の3つを表示することが定められています。著作権法上はコピーライト表記は不要ですが、「著作権によって保護されています」という警告を目的として、インターネットのホームページなどに表記がされることが一般的であり、有効的です。ぜひ一度ホームページにコピーライトを表記させるかどうか検討してみてください。

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ITPとは?単語の意味から最新版情報まで網羅

インターネット広告でたびたび話題を呼ぶITPという言葉を聞いたことありますか?

「単語は聞いたことあるけど内容は分からない。」「詳しいアップデート内容が分からない。」「そもそもITPって?」というような方も多いのではないでしょうか。

ITPとは何かをいう部分から目的、アップデートの経緯についてご紹介いたします。

ITPとは

ITP(Intelligent Tracking Prevention)の頭文字をとった略称の事です。

Apple社のメインWebブラウザである「Safari」に搭載されているwebサイトトラッキング(※後述します)に関する機能のことです。

何の目的でITPが存在しているのか

ITPは「Safari」使用ユーザーのサイトトラッキングを制限するための機能です。具体的には広告のリターゲティングや購入経路の計測、ユーザーデータの蓄積を防止して望まない追跡を制限しています。ユーザーのトラッキングに対する不安な声に対応し、アップデートを行っております。

またITPの後ろについている数字がバージョンを表しており、現在は最新バージョンのITP2.3がリリースされています。

サイトトラッキングとは

インターネット上でユーザーの行動を記録する事です。web上でとのようなサイトを閲覧してどのくらい閲覧したら、何を購入したのか、ITPではこれが制限しています。

ユーザーはWebサイトを閲覧した際のデータをCookieという形で保存しており、データはログイン情報や商品閲覧情報など様々です。
ログインの情報や閲覧情報などがCookieに保存されることで再入力の不便さや再度商品を探す手間が省け利便性が向上します。そして、リターゲティング広告もCookie情報を利用してユーザーをターゲティングしています。

ITPではこのCookieデータの一部に制限を掛けることでユーザーのプライバシー保護を行っています。

Cookieとは

閲覧したサイトから付与されて一時的に閲覧データを保存する仕組みです。

大きく分けて2種類あり、ファーストパーティcookieとサードパーティーcookieがあります。ファーストパーティーcookieは訪れたサイト内で付与されるもので、サードパーティーcookieはサイト内にある別のサイト(ディスプレイ広告など)から付与されるものです。

それぞれの特徴として、ファーストパーティーcookieはブロックされにくくそのサイト内でのみ使用、サードパーティーcookieは広告などから独自に付与されてるものなのでそのサイト内でユーザーに迷惑を与えることがないという利点があります。

それぞれの特徴として、ファーストパーティーcookieはそのサイト内でのみ発行されるログイン情報を保存するものなので、その利便性からユーザーからブロックされにくい事が特徴です。
サードパーティーcookieは、他のサイトを横断して計測→広告出稿などに利用されるためユーザーからしたら追われている気持ちになり「また広告が出てきた」と思われる原因となっております。

ITPのアップデートの経緯

ITP1.0(2017/06/05公式リリース)

・サードパーティーcookieの利用が制限

過去にそのサイトを訪れた事のないユーザーに対して、サードパーティーcookieを発行。24時間後に無効となり、30日後に削除されるアップデートです。

参考:https://webkit.org/blog/7675/intelligent-tracking-prevention/

ITP1.1

・サードパーティーcookieの制限を更に強化

過去そのサイトに訪れたユーザーでも24時間以降はcookieデータは削除されるアップデートです。これによってサードパーティーcookieの利用時間が厳しく制限されました。

参考:https://webkit.org/blog/8142/intelligent-tracking-prevention-1-1/

ITP2.0

・サードパーティーcookieの制限が更に強化

過去にそのサイトに訪れた事のないユーザーでもcookieデータの即時削除

・ファーストパーティーcookieの利用が制限

4つ以上のサイトにリダイレクト(※1)されたcookieは即時削除

トラッカー(※2)として判断された場合のcookieのリファラ(※3)情報が削除

※1 リダイレクト:指定のページから他のページへ転送させること

※2 トラッカー:トラッキングを行うためのシステムや人のこと

※3 リファラ:リンクからリンクへ移動した時のリンク元情報(どこから来たか)

参考:https://webkit.org/blog/8311/intelligent-tracking-prevention-2-0/

ITP2.1

・ファーストパーティーcookieの利用が更に制限

ファーストパーティーcookieの利用期間が最大7日間に変更

参考:https://webkit.org/blog/8613/intelligent-tracking-prevention-2-1/

ITP2.2

・ファーストパーティーcookieの利用が更に制限

多数のサイト内でトラッキングを行うためのリンクへユーザーIDを付与することでトラッキングしている場合は、cookieの利用制限が1日に変更

参考:https://webkit.org/blog/8828/intelligent-tracking-prevention-2-2/

ITP2.3

・ファーストパーティーcookieの利用が更に制限

リンクへユーザーIDを付与しているサイトから流入したユーザーへのcookie以外のデータの使用についても7日間に制限

参考:https://webkit.org/blog/9521/intelligent-tracking-prevention-2-3/

ITP2.3,(機能追加:20191210)

・サイト流入リクエストでのリファラーがドメイン単位に統一

・トラッカーの認定の有無に限らずサードパーティーcookieの即時削除

参考:https://webkit.org/blog/9661/preventing-tracking-prevention-tracking/

ITP2.3,(機能追加:20200324)

・safariの大幅アップデートによりサードパーティーcookieの完全なブロック

・7日間サイトに遷移しなかった場合、スクリプト可能なストレージデータ(※4)(Indexed DB, LocalStorage, Media keys, SessionStorage, Service Worker registrations and cache)を削除
※ホーム画面に追加されたアプリ内データはsafariではない為削除対象外

※4 スクリプト可能なストレージデータ:すぐに利用可能なデータ=簡単にターゲティングに利用出来てしまう情報のこと

参考:https://webkit.org/blog/10218/full-third-party-cookie-blocking-and-more/

まとめ

Apple社によるITPアップデートは今後も続いていきます。またGoogleでも2022年までにサードパーティーcookieの廃止を宣言しています。
広告の配信をする事業者にとっては見逃せない問題です。

今後も最新アップデートは随時チェックして動向を確認するとともに、広告媒体のアップデートも確認し正確な効果計測を行っていきましょう。

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バズマーケティングとは?バズるための手法やメリット・デメリットを徹底解説!

SNSの普及により、情報の拡散力は一気に増しました。そんな中で「バズる」という言葉を聞いたことはありませんか?
また、最近では「バズる」を活用したマーケティング手法であるバズマーケティングという言葉も生まれました。

今回はそんな「バズる」という言葉や、バズマーケティングの手法やメリット・デメリット、行う際のコツや注意点について解説していきます。

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バズるとは?

バズるとは、SNS上でのコンテンツが多くの人に注目されるような状態を指します。

元々は、buzz(バズ)というハエなどの虫が飛び回る様子を表す英語を語源とし、「ハエなどの虫がブンブンと飛び回る様子」→「盛り上がっている」→「流行っている」→「多くの人が注目している」というような変遷を辿り、バズるという言葉が生まれました。

拡散力の高いSNSであるTwitter上で、リツイートやいいねの数が多くつくことを「バズってる」などという風に表現します。

バズマーケティングとは?

バズマーケティングとは、意図的にバズらせることで、商品やサービス、または企業自体の注目を高めることを指します。

インフルエンサーに商品やサービスについて紹介してもらうインフルエンサーマーケティングや、企業の公式アカウントを運用してバズることを狙うことをバズマーケティングと言います。

インフルエンサーマーケティングについてはこちらで紹介しておりますのでご覧ください。「インフルエンサーとは?インフルエンサーマーケティングのポイントについて

下記では主に企業の公式アカウントを運用して行うバズマーケティングについて書いていきます。

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バイラルマーケティングとは?バズマーケティングとの違い

バズマーケティングと同様に、口コミを活用して認知を広げる手法として「バイラルマーケティング」が存在します。どちらも情報の拡散を狙いますが、実施のアプローチには大きな違いがあります。

バイラルマーケティングは、情報がまるでウイルスのように自律的に広がる現象を狙った戦略です。企業は直接的に積極的な発信をせず、ユーザー同士が自然に情報をシェアする環境や仕組みを整えることに注力します。言い換えれば、製品やサービスの魅力を際立たせることで、ユーザーが自発的にその情報を広めるように仕向ける手法です。  

一方で、バズマーケティングは、企業が自ら積極的に話題を作り出す施策を展開することに重点を置いています。感情に訴えるストーリーテリングや衝撃的なビジュアル、インフルエンサーの活用など、企業が意図的にバズを狙うコンテンツを発信し、口コミの拡散を促進します。つまり、バズマーケティングは、戦略的に「バズらせる」仕掛けを企業側が主導して展開する手法です。

バズマーケティングの主な手法6つ

1. 画像・動画の活用

現代のSNS環境では、視覚的な情報がユーザーの心を強くつかむ重要な要素となっています。テキストだけでは伝えきれない商品の魅力やブランドのストーリーを、画像や動画で表現することで、ユーザーの興味を引き寄せることが可能です。

自社商品のユニークな使い方や、実際の使用シーン、顧客が体験しているリアルな動画などは臨場感を感じることができ、口コミやシェアが促進される効果が期待できます。また、インフルエンサーが発信するコンテンツは、信頼性と説得力を与えることができ、ブランドの認知度向上や購買意欲の喚起にもつながりやすくなります。

2. SNS上でのキャンペーンを企画・実施

SNSキャンペーンは各種SNSを活用し、ユーザーに具体的なアクションを促すことで、短期間に情報が広がる仕掛けです。応募後すぐに抽選結果を知ることができる「インスタントウィン」形式は、参加しやすさから多くのユーザーを引き付け、またたく間に拡散効果を狙える手法となります。また、指定のハッシュタグを利用して感想を投稿してもらうキャンペーンも、口コミの自然な拡散を促す上で非常に有効でしょう。

ただし、頻繁にキャンペーンを実施すると「プレゼント狙い」といったネガティブな印象を与えかねないため、特別なタイミング(新商品発表や記念イベント時など)に合わせた実施が効果的でしょう。

3. インフルエンサーを活用

インフルエンサーの活用は、既に確立された信頼性と幅広いフォロワー層を背景に、ターゲットとなるユーザーに直接的なメッセージを届けることができます。具体的には、InstagramやTwitterといったSNS上で、数千人から数百万人のフォロワーを持つ有名人や専門家に、自社の商品やサービスを実際に使ってもらい、その感想や体験を発信してもらいます。こうしたリアルな体験談は、ファン層に強い影響を与え、口コミ効果を大いに高める効果があります。

また、インフルエンサーを選ぶ際は、企業のブランドイメージと一致した人物を選定することが大切です。ターゲットとする年齢層やライフスタイル、興味関心に合致したインフルエンサーであれば、より説得力のある情報発信が期待できます。

なお、宣伝活動があからさまにならないよう、自然な形で製品の魅力を伝える工夫が必要です。これにより、消費者に好印象を与え、信頼性の高いバズマーケティング戦略を実現できるでしょう。

4. 体験型・イベントマーケティング

体験型・イベントマーケティングは、消費者に商品やサービスを実際に体験してもらうことで、深い印象とリアルな共感を獲得する戦略です。ポップアップストアやワークショップ、試飲・試着イベントなどを通じて、直接的な体験を提供し、その模様をSNS上で拡散させることで大きな話題性を生み出します。

記憶に残る体験は、参加者の間で自然な口コミを生み出し、SNSを通じてその感動が拡散されます。また、参加者がシェアしやすい環境を整えることも重要であり、写真映えするスポットの設置や、体験を促すハッシュタグの提供などが効果的です。

5. 口コミを募集

口コミは、実際に商品やサービスを利用したユーザーの生の声として非常に説得力が高い情報です。企業は、SNSやサイト上でユーザーのレビューや感想を募集し、集めた口コミをSNS上で投稿することで、潜在顧客への影響力が強化され、ブランド認知の向上につなげやすくなるでしょう。

6. オリジナルハッシュタグ活用

オリジナルハッシュタグとは、企業が作ったキャンペーン用のハッシュタグです。自社ブランドやキャンペーンに合わせた特別なハッシュタグ(例:「#○○キャンペーン」)を作成すると、ユーザーは投稿時にこのハッシュタグを使いやすくなり、関連情報が簡単に検索・集約されます。

これにより、キャンペーンの認知度が向上し、ユーザー同士での情報共有が活発になります。また、覚えやすく、キャッチーなフレーズを取り入れることで、自然に拡散される効果が期待できます。そのため、オリジナルハッシュタグをうまく活用すれば、バズマーケティングの成功に大きく貢献することでしょう。

バズマーケティングのメリット

コンテンツが受け入れられやすい

バズマーケティングは、ユーザーが共感しやすいコンテンツを提供することで、自然なシェアを促します。感情に訴えるストーリーや視覚的に魅力的なコンテンツは、ユーザーの心に残りやすく、口コミとして広がる可能性が高まります。消費者自身による拡散のため、広告臭が少なくなりコンテンツが受け入れられやすい点も特徴です。

広告費をかけずに拡散させることができる

リスティング広告やディスプレイ広告などでユーザーにアプローチする場合は広告費が発生してしまいますが、バズマーケティングによる拡散を狙う場合は広告費をかけずに行うことも可能です。もちろん、コンテンツを考える上で社内工数などはかかるので、どれだけ良いアイデアを思いつくことができるかが大切です。

ファンを増やすことができる

バズることで、コンテンツに対する消費者からのエンゲージメントが増えるため、企業と消費者とのコミュニケーションを活発化させ、こういったコミュニケーションを通じてファンを増やすことが可能となります。

バズマーケティングのデメリット

様々な捉えられ方をすることを理解する

SNS上には様々な考え方をもつ人たちがいるため、一部の人にとっては面白いコンテンツでも他の一部の人にとっては不快に思うコンテンツになる可能性があります。
全ての人に受け入れられるコンテンツを作成することは難しく、どう調整してもバズを狙う限りは炎上リスクを避けられないことがデメリットになると言えます。

バズることを目標としない

バズマーケティングは、あくまでブランド認知や購買促進などの最終目標に向けた手段の一つであり、バズること自体を目的にしてはならないという点に注意が必要です。

話題性を追求するあまり、企業の本来のミッションやメッセージが見失われないよう、戦略の目的を明確に設定し、適切な指標を基に効果測定をします。バズはあくまでプロセスの一環として捉えましょう。

ブランドイメージを壊さない

バズマーケティングのキャンペーンは、斬新さやインパクトを重視するため、過度に派手な演出や不適切な表現がブランドイメージに悪影響を及ぼすリスクがあります。ブランドとして変えない芯を持ち、それを守ったコンテンツ作りをするようにしましょう。誤った情報や過激な表現によるネガティブな反応を防ぐため、事前の十分な検証と社内調整が不可欠です。

バズマーケティングを実施する際の手順

バズマーケティングを効果的に進めるためには、事前の計画と段階的なアプローチが鍵となります。以下の手順を参考に、しっかりと戦略を練り上げましょう。

目的の明確化する

まず最初に、キャンペーンで達成すべきゴールをはっきり定めます。たとえば、ブランド認知の向上、商品のブランディング、購買促進、企業サイトへの集客などです。目的が固まると、その後のコンテンツ企画や施策の方向性がぶれることなく、一貫性を保ったアプローチが可能になります。

ターゲットを決める

次に、どの顧客層にアプローチするかを詳細に決めます。BtoBマーケティングでは、 業種、企業規模、直面している課題など、具体的な企業像を描く企業ペルソナのほかに、意思決定に関与する担当者の特徴やニーズを明確にすることが大切です。ターゲットが明確だと、どの施策が最も効果的かを見極めやすくなります。

施策の決定と運用戦略の策定を行う

目的とターゲットに基づき、実際に活用するマーケティング手段を決定し、具体的な運用戦略を構築します。SNSキャンペーン、インフルエンサーの活用、モニター施策などがあり、コンテンツの投稿スケジュールや効果測定のタイミング、万が一のトラブル時(例:炎上対応)の方針など、詳細に計画しておきます。

コンテンツを制作する

選定した施策に基づいて、魅力的なコンテンツを制作します。オリジナルハッシュタグや最新トレンドを取り入れたクリエイティブな表現で、バズを起こしやすい仕掛けを工夫するといいでしょう。また、他社の成功事例を参考にしながら、自社ならではの独自性を追求することもポイントです。

投稿と効果のモニタリング

最後に、制作したコンテンツを各プラットフォームに投稿し、ユーザーの反応やエンゲージメントをリアルタイムでチェックします。エンゲージメント率やシェア数、サイト訪問数などのデータを収集し、結果を元に、次回以降の施策でさらにブラッシュアップするための改善点を出します。

バズマーケティングを成功に導くコツ

時事ネタや流行のキャッチアップ

その時々の時事ネタや流行に便乗することで、共感性の高いコンテンツとなりシェアされやすくなります。ニュースやSNS、専門メディアなどから旬の話題をキャッチし、タイムリーなコンテンツを発信することで、ユーザーの興味を引き、拡散のチャンスを高めることができます。迅速な対応と柔軟な企画変更が、競合との差別化を図るポイントとなるでしょう。

ギャップを作る

企業アカウントなのに、こんなことをしてるの?というようなギャップから、他の人にもシェアしたくなるような面白さがうまれます。

企業として真面目に、不真面目なことに取り組むというのは消費者からすると大きなギャップに感じることがあります。常識にとらわれない斬新な視点や、意外性を提供することで注目を集めやすく、バズりやすいコンテンツとなるでしょう。

企業ならではの役立つ情報

企業としての専門知識の中から消費者にとっても有益な情報となるものを発信することも、他の人にも教えてあげたいという気持ちを作りシェアされやすいコンテンツとなります。具体的なノウハウや解決策、業界特有の知見など、ユーザーにとって実用的な情報を盛り込むことで、信頼性が向上し、ブランドへの愛着やロイヤリティが高まります。

SNSごとの雰囲気を理解する

Twitterはリアルタイムの情報やネタなどのフランクなSNS、FacebookはビジネスよりのSNS。Instagramはビジュアルと世界観などの共有が盛んなSNS、というようにSNSプラットフォームによってバズりやすいコンテンツの内容も変わってきます。各SNS毎に適切なコンテンツを用意することで消費者に受け入れられやすくなり、より多くのユーザーにリーチしやすくなるでしょう。

マーケティングの課題解決ができる!

優秀なマーケターに相談

バズマーケティングを相談するなら『BLAM』へ!

出典:https://blam.co.jp/

『株式会社BLAM(ブラム)』は、デジタルマーケティングのトレンドを取り入れ、企業のブランドや商品に合わせたオリジナルの施策を提案します。また、バズマーケティングの戦略立案から実施、効果測定までをワンストップでサポートしています。

さらに、Webマーケターやデザイナーなど10,000人以上のデジタル人材が登録するプラットフォーム「カイコク」の運用も行っており、そこからさまざまなリソースや知見を企業ニーズに合わせてアサインできる点が特徴です。プロフェッショナルなチームが多彩な手法を組み合わせ、現状や目標をしっかり把握した上で適切なプランをご提案。ブランド認知向上や長期的なビジネス成果の達成を目指してくれます。

カイコク

バズマーケティングによる新たな広告戦略を導入したい場合は、まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。

株式会社BLAM

会社名株式会社BLAM [ブラム]
ホームページhttps://blam.co.jp/
所在地東京都品川区西五反田7丁目7−7SGスクエア8F
事業内容■ クラウド型マーケティングDX支援サービス■ マーケティングDX事業■ 研修・人材紹介事業

バズマーケティングで広告の手法を広げよう!

いかがでしたでしょうか。
バズマーケティングを行う際は、必ずバズの先にある目標を設定し、手段と目的が変わらないように注意することが必要です。企業アカウントの運用においては、ついつい「バズる」こと自体が目的化してしまう危険性がありますが、本来の目的(ブランド認知の向上や購買促進など)を見失わずに、あくまで一つのツールとして活用することが成功の秘訣です。

今回ご紹介したコツや注意点をしっかり抑え、戦略的かつ柔軟に運用することで、従来の広告手法では届かなかった新たな顧客層へとリーチできる可能性が広がるでしょう。

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エンゲージメントとは?その重要性と具体例を紹介

エンゲージメントとは

エンゲージメント(engagement)とは、約束や婚約、雇用など様々な意味を持つ言葉です。
日本のビジネスシーンにおいては「組織内におけるエンゲージメント」や「SNSにおけるエンゲージメント」などの形で用いられます。

ここでは主に、”SNSにおけるエンゲージメント”について解説します。

SNSにおけるエンゲージメント

FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSにおけるエンゲージメントは、アカウント運営者(企業)とフォロワー(ユーザー)との強い関係性、結びつきという意味で用いられます。

そして、その関係性や結びつきの強さを示す指標として、「エンゲージメント率」という言葉があります。
これはある1つの投稿に対する「いいね」「クリック」「シェア」などの反応の割合で、近年のSNSマーケティングにおいて欠かせない指標となっています。

SNSにおけるエンゲージメントの重要性

では、このSNSのエンゲージメント(率)がなぜ重要なのでしょうか。
「フォロワー数が多ければ多いほど良い」という意見もあります。
たしかにフォロワー数も重要です。

しかし、届けた情報が市場のニーズに沿っているのか、ユーザーの興味を惹くことができているのかを確認するために、エンゲージメントが重要ととなるのです。
エンゲージメント率を意識することで、投稿に対するユーザーの反応や関心の度合いを把握しながらメディアを運用することができます。

エンゲージメントをあげるには

SNSユーザーのエンゲージメントを高めるためには、投稿の工夫が不可欠です。
ここでは、エンゲージメント率向上におけるアイデアを4つ紹介します。

ユーザーの分析を行う

SNSでアプローチしたいユーザーがどのような人々なのか、彼らにどのような行動を促したいのかは、企業やブランドの価値観やビジネスの目的から決まります。

より効果を上げるために、ペルソナ設定*を行うのも有効な手段です。

*ペルソナ設定: アプローチしたいユーザー像を、実際にその人物が存在しているかのように詳細に設定したもの。

詳しくはこちらをご覧ください。「『ペルソナ』がマーケティングを変える!ペルソナの効果的な活用方法

ユーザーとの交流を深める

SNSではリプライやダイレクトメッセージなどの機能を用いて、ユーザーと直接コミュニケーションをとることができます。
投稿に対する反応にコメントを返すことで、ユーザーとのつながりをより強めることができます。

さらに、検索機能を用いることで、より多くのユーザーの声も確認することができます。
ユーザーからの声を待つだけではなく、企業側から積極的にユーザーとコミュニケーションをとることも効果的です。

運営の方向性を定める

ユーザーの分析を行うこと。
ユーザーとの交流を深めること。
どちらも大切ですが、その運営の方法が自分たちの目指す理想像と一致しているかがなによりも重要です。

たとえばこのデジマギルドを運営しているカイコクのTwitterアカウントでは、目標をデジマに関わる人の市場価値向上としています。

そして、その達成のために目標に対しての強い達成意識、思いやり、ユーモアを兼ね備えた優しい人というキャラクターを定めて運営しています。

このように、キャラクターの設定も含めてアカウントの方向性を定め、そこから逸脱することのないよう気を付けましょう。

運営状況を定期的に確認する

現状を把握し、改善していくことも大切です。日々、エンゲージメント率を確認しながら運営することを心がけましょう。

また、人の考えや行動は数値だけではかることのできるものではありません。
どのタイミングでどのようなアクションがあったのか、ユーザーの行動における動機など、数値以外の定性的な部分にも着目することを忘れないようにしましょう。 

まとめ

いまやSNSマーケティングにおいて欠かすことのできない「エンゲージメント率」の向上。
ユーザーの関心度が数値化されるため、評価や分析の対象としてとても便利です。
また、定性的なデータを得ることにも役立つものです。
継続的な振り返りと改善を繰り返して、良質なメディア運営を実現しましょう。