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【BtoC向け】アフィリエイト運用のコツやポイントを徹底解説!

アフェリエイトを始める人は運用のコツについて知っておきたいでしょう。アフェリエイトは記事作成を行い、広告を貼り、ユーザーが広告にクリックや条件を満たしたときに成果報酬を受け取ることができます。

仕組みとしては簡単であり、誰でも気軽に始めてみることができますが、コツを知らなければしっかり成果報酬を出しながら運用していくことはできません。特にBtoC向けにアフェリエイトをしていくなら、運用のコツはとても重要です。BtoC向けにアフェリエイトをどのように行えるのか紹介していきます。

BtoCのアフィリエイト運用について

アフェリエイトの収入源は広告収入であり、この広告は対象を誰にするかにより違ってきます。アフェリエイトではBtoBの企業向けとBtoCの消費者向けがありますが、アフィリエイト案件の多くはtoC案件のものです。

BtoBの案件の場合は専門性の知識やスキルがアフェリエイターにも求められ、ユーザー対象も専門性の企業のみなので、範囲としては少数派になるからです。

一方BtoC向けのアフェリエイトは一般の消費者全体を対象としており、宣伝する商品やサービスの対象も幅が広いため、toC案件の方がtoB案件よりも断然案件数の幅も広くなります。

専門知識がない人でもアフェリエイトを始めるならBtoCのアフェリエイトが選びやすいです。

そのため、BtoC向けのアフェリエイトは成果報酬獲得(CV獲得)の難易度、アフィリエイトLPへの集客のしやすさがBtoBよりも簡単です。消費者向けの商品やサービスなので自分が日常生活で使用しているものが多く、学習しなくてもある程度の知識を持ってアフェリエイト作成ができます。

対象範囲が広い分、興味を持つ人の割合も多く成果報酬の獲得の可能性も高いです。

しかし、デメリットとしては、BtoCアフェリエイトは成果地点の設定によって報酬を低く設定する必要がある場合があるため、高額な成果報酬を取得したいアフィリエイタには受けが良くないこともあります。

高額案件はBtoB向けの方が高いので、その点を考慮してBtoCまたはBtoBを決定する必要があります。

BtoC事業におけるKPI設計について

BtoCアフェリエイトにおいて、KGIを売上とした際にKPIとなるのはアプリインストール商品の資料請求、商品の購入などがあります。アフィリエイトで設定する成果地点(≒成果報酬条件は)はサービスを利用する前としていることが多く、閲覧したユーザーに商品やサービスの具体性を宣伝することや実際の商品の体験をしてもらうことを目的としています。

ただ、KPIはアフィリエイトにおける成果報酬条件と一致する場合、しない場合があり、アフィリエイトの特性上、確実に商品を購入してもらうことは難しい場合もあるため、成果地点は一つ手前のユーザーへの行動とする場合があります、 よりKGIに近い体験コースへの入会などを成果地点とすることで、アフェリエイターにもBtoCとして利用してもらいやすくなるでしょう。

独自アフィリエイトプログラムという選択

独自アフィリエイトプログラムとは、無料アフェリエイトと違い独自のアフェリエイトプログラムを作成してユーザーへの参加を呼び込むことです。

アフェリエイトを提供している業者は多くいますが、独自でアフェリエイトプログラムを作成して宣伝することで、他のアフェリエイトプログラムと差別化を図ることができます。

BtoBの場合はサイトへの流入数は少ないので、独自アフェリエイトプログラムを選択してもユーザーが参加してくれる見込みは少ないです。

しかし、toCの場合、対象範囲が広くサイトへの流入数が多いため、独自アフェリエイトプログラムを利用することでサービスのヘビーユーザーが参加して、アフェリエイトとして利用してもらいやすくする期待を持つことができます。

もちろん、独自アフェリエイトプログラムを作成することは簡単なことではないので、一定のスキルを持っている人のみが検討することができますが、ユーザーのマーケティングやノウハウを持っている人であれば独自アフェリエイトプログラムの選択も考えてみることができます。

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BtoCにおけるアフィリエイト活用事例

BtoCにおけるアフェリエイトの活用事例についても知っておきたいでしょう。BtoCのアフェリエイトではA8netがあります。A8netは国内でも最大級のASPですが、強みは何と言ってもメディアの多さです。

ジャンルとしても数多くのアフェリエイト広告を用意しており、案件としてはネットビジネス、不動産、旅行、食べ物、スポーツ、金融、恋愛、美容など数多くの案件を用意してくれているので、案件BtoC向けのアフェリエイトとして多く活用されています。

また、Btoc向けのアフェリエイトではafbもあります。Afbはアフェリエイトの初心者から上級者までアフェリエイトで稼ぐことができるように仕組みを作っており、広告で成果報酬が発生すれば直ぐに報酬をもらうことができるように前倒しでのお支払いなどにも対応しています。

Afbで紹介されている案件は保険や医療、健康食品、金融、仕事、グルメ、ネットワーク、旅行、住まい、IT、学習エンターテインメントなどがあります。A8netに比べると案件数は少なくなっていますが、アフェリエイターの満足度は高いため利用者も多いです。

BtoCにおけるアフェリエイトには以上の他にもいろいろなASPがありますが、特に上記の2つが人気と知名度があります。

BtoCにおけるランディングページ制作事例

BtoCのアフェリエイトを運用するランディングページの特徴について紹介しましょう。

BtoCのランディングページではユーザーテイストでデザインの方向性を決めます。BtoCの場合は消費者目線になるためデザインはインパクトのある画像やキャッチコピーを利用する必要があります。例えば美容商品のランディングページだと効果で期待できることについて迫力のある一言でユーザーに衝撃を与えるようにしています。

BtoCではどのようにインパクトを与えるのか、その点を考える必要があります。また、ユーザーはスマホを使用している人が多いので、スマホの利用者のことも考えて拾い読みでも成立する動きのあるデザインを考える必要があります。

また、BtoCのランディングページでは1人で商品やサービスの購入を検討するので、見やすく分かりやすいコンテンツのつながりをスムーズにしたデザインにもすべきです。文章よりも画像や写真を使用した方がユーザーとしては商品の説明が分かりやすいです。

長文での説明を行うよりも、画像による矢印での視線誘導やグラデーションによる背景の切り替え、グラフを用いた方法など視覚に訴えたランディングページを心がけるようにしましょう。

また、文章で説明するときは難しい専門的な用語をあまり使用しないことも大事です。BtoCでは専門的知識を持っていない人がユーザーとして訪問してくるため、専門用語をたくさん使用して説明しても意味が分からず、訴求力を与えることができません。

説明するときに専門用語が必要であれば、専門用語についての説明を載せておくことも大事ですが、用語の説明が多くても複雑化するので、ポイントを抑えて1〜2語ほどにしておくのがいいでしょう。

このようなポイントを押さえてBtoCのランディングページを制作しましょう。

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まとめ

BtoCアフェリエイトの内容について紹介してきました。BtoCアフェリエイトでは分かりやすく、インパクトのあるランディングページを心がけ、専門的な知識はBtoB向けに比べるとあまり必要ではありません。

BtoCアフェリエイトは成果報酬の獲得は行いやすいですが、高単価は狙いにくいという点があるので、自分のアフェリエイトに合わせて独自アフェリエイトプログラムを利用することも検討できるでしょう。

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アフィリエイトを実施する際に注意すべき著作権について

社会問題となっている違法アフィリエイトについて

日本のアフィリエイト業界では、広告主側や広告代理店が違法サイトや悪質サイトに積極的に広告を出しているケースが存在します。

アフィリエイトを実施する際、稀に「アフィリエイトは宣伝のみであり、商品に対する法的な責任はない。」と誤った認識をしてしまっている場合があります。
そしてアフィリエイト広告が抱える悪質行為には「誇大広告やステマ行為をするアフィリエイト」、「薬事法違反をするアフィリエイトサイト」などが挙げられます。
今回はその中でも「著作権侵害」についてご紹介します。

アフリエイターが注意すべき「著作権」について

著作権とは

「著作権」は、人の創造的な発想を保護するための権利であり、「著作権法」という法律で、基本的なルールが定められています。
この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりになります。

一  小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二  音楽の著作物
三  舞踊又は無言劇の著作物
四  絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五  建築の著作物
六  地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七  映画の著作物
八  写真の著作物
九  プログラムの著作物

参考URL: 公共社団法人著作権情報センター https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html

著作物になるかどうかは
「創作的であるか」
「思想もしくは感情が表現されているか」
「文芸・学術・美術または音楽の範囲に属しているか」
の条件を満たしているかどうかで判断されます。

例えば著作権を侵害するサイトは著作者から許諾を得ずに、無料で音楽をダウンロードできるようにしているサイトや無料で映画を配信するサイトなどが挙げられます。

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著作権侵害となるNG行動とは

本人の許可がない画像使用

写真素材には撮った人に著作権があり、写っている人に肖像権があります。

著作権と肖像権は似ている権利であり、二つの権利を一緒にして著作権と勘違いされている場合もあります。この先では肖像権について例と共に詳細を紹介させていただきます。
肖像権の内容は以下の2つを含みます。

・  勝手に姿を撮影した写真や動画等を公開されない
・「撮影されない権利」と「公開されない権利」

アフィリエイトを実施する上で肖像権の侵害となる場合として多いのは、人物が映った画像を本人の許可なくTwitter等のSNSへアップロードしてしまうなどが挙げられます。
また街中での風景の写真など人物が直接の被写体ではなく、意図せず写り込んだ場合でも肖像権侵害となり得ます。
これら肖像権を侵害した場合、公開差し止めや損害賠償請求が行われる可能性があります。

また、アフィリエイトにか限らず広告やインターネット上などで多いのは、著名人の名前を「〇〇さんも愛用中!」のように無断利用して肖像権を侵害してしまうことです。

この例では、著名人自身ののネームバリューによって商品の販売などを促進する権利である肖像権の中のパブリシティ権を侵害することになってしまいます。

こういったものに関しては禁止事項を事前に必ず確認して著作権、肖像権の侵害とならないように徹底しましょう。

規約を守らない、読まない場合

ネットにはフリー写真・イラスト・アイコン等、無料で利用できる素材がたくさん紹介されています。
サイトによって使用方法についての利用規約があり、著作権を完全に放棄していない場合もあります。

例えば「浮気調査/探偵/アダルト/風俗/性的描写/宗教/麻薬/ストライキ/デモ/反発団体/ドラッグ/ナイトサービス/暴力/人物写真のみ出会い系・婚活などの利用」などの特定条件における使用、クレジットの記載必須などがあります。

「商用フリー・著作権フリー」と記載されているサイトの素材でも、「利用規約」は必ず読み理解した上で使用するようにしましょう。

著作権侵害した際の刑事罰

著作権法では権利侵害罪として10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金のいずれか、またはその双方を科すという罰則が設けられています(著作権法119条1項)

過去に違法音楽配信サイトを作成しアフィリエイト広告を掲載して、1億円以上もの不正なアフィリエイト広告収入を得ていた悪質なアフィリエイターの事例があります。

また、FC2動画に映画ファイルを違法アップロードし、FC2社から収入を得ていたアフィリエイターがある年に5人逮捕されており、この5人は全員有罪が確定しています。

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まとめ

アフィリエイターの法的な責任は、アフィリエイター自身が意図しなかった場合でも関わってくる例もあります。
意外にも数多くの事で、責任追及の可能性があります。購入した商材の不備、身の覚えがない注文などの問い合わせを受けたり、対応を求められた場合は迅速かつ適切な対応がトラブルを生まない重要なポイントです。
最後に、商用利用が可能なフリー素材サイトについてご紹介のほうさせていただきます。

フリー素材サイト紹介

※取り上げるサイトは著作権表記不要で商用利用可能な無料(フリー)写真素材サービスとなっております。
しかし、ライセンスは変更される場合があるため、必ず配布元のサイトのライセンスを確認してから使用するようにしてください。

①Unsplash

クオリティの高いフリー写真素材が公開されているストックフォトサービス
https://unsplash.com/

②BURST

BURSTはネットショップ作成サービスの世界最大手、Shopifyが運営するフリー写真素材サイト
https://burst.shopify.com/

③Pixabay

Pixabayは、160万枚以上の無料写真素材、ベクターイメージ、イラストレーションをダウンロードすることができる無料(フリー)写真素材サイト
https://pixabay.com/ja/

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アフィリエイトって何?メリットデメリットと活用の流れを解説

アフィリエイトという言葉を知っていますでしょうか?

商品のレビューが掛かれているサイトからAmazonの商品リンクから商品を購入したり、美容商品の比較ランキングを見てサイト内にある商品ページにいって購入する、実はこういったもののなかにもアフィリエイトが含まれています!

今回はその用語と仕組み、メリットからデメリットまでを解説します。

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アフィリエイトとは?

アフィリエイトはインターネット広告の一つで、その中でも「成功報酬型広告」と呼ばれています。

インターネット広告は、広告がクリックされたり表示されたら広告主に費用が発生することが一般的ですが、アフィリエイト広告に関しては広告主の決めた条件(商品の購入や申し込み)を満たす事で広告主に支払いが発生します。
そのため、成果によって報酬を支払う広告「成功報酬型広告」と呼ばれています。

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どんな仕組みなのか

アフィリエイト広告には4人の登場人物が出てきます。

広告主:

広告を出稿する側の人です。広告をサイト内(後述:ASP)に出稿してユーザーが成果地点(前述のような条件)に到達すると予め決めておいた広告料金を支払います。
広告主はユーザーが成果地点に到達してくれればくれるほど商品や目標を達成できます。

アフィリエイター:

広告主が広告を出稿するサイトの制作者です。広告主が出稿出来るように新しくサイトを制作する人もいれば、自身のブログを作って広告主が出稿出来るようにする人もいたりさまざまです。
全てに共通して言えるのはアフィリエイターが作ったサイトから広告主の商品が売れることでアフィリエイターは報酬がもらえる事です。
売りたい広告主と報酬を受け取りたいアフィリエイターの相互関係が生まれています。

広告代理店 :

広告代理店に複数のASPをマネジメントしてもらい間接的にアフィリエイターへ依頼するパターンでは、広告主がアフィリエイターと直接関わることは少なくなります。
メリットとしては、複数あるASPからのレポートや請求フローを統一できることや、代理店は様々な広告主・ASPと取引があるため引き出せる情報量が多いということがあります。
一方で、代理店Feeが上乗せされるためCPAを一定水準まで抑えるにはプログラムの報酬単価を下げる必要があり、優秀なアフィリエイターを募りづらいというデメリットがあります。

ASP(Affiliate Service Provider):

日本語に直訳すると「成功報酬型広告サービスの提供者」です。
アフィリエイターと広告主を繋ぐプラットフォームのことで、広告主が売る商品をASPに登録すると、ASPに登録しているアフィリエイターが売る商品を探して自身のサイトにて紹介できます。
紹介してユーザーが購入するとASPを介してアフィリエイターに報酬が支払われます。

参考:アフィリエイトに関わる人が理解しておきたいASPについて

広告主から見たアフィリエイトのメリット・デメリット

メリット

費用対効果が高い

他の広告はクリックされた時に費用が発生したり、表示されたときに費用が発生するのに比べて、アフィリエイト広告は成果が達成(ユーザーが商品を購入など)された時点で費用が発生するので、費用に対する効果が高くなります。

例:商材が3000円のシャンプーで1購入あたりの報酬が300円の場合、1個購入された時に2700円の売り上げを挙げられます。


集客することにお金が掛からない

他の広告では商材を認知させるためにTVCMを行ったりその他の広告を行いますが、アフィリエイト広告ではアフィリエイターが集客を行ってユーザーを集めてくれるので集客にお金を掛ける事が少なくなります。

デメリット

広告が広く掲載されるか分からない

アフィリエイト広告は、アフィリエイターが報酬内容とブログやサイト制作の技術によって選んで広告を掲載させるため、まず商品が選ばれないと広告が掲載されません。
なので広告の掲載数は他の広告(お金を払えば掲載できる)よりも少なくなる可能性があります。

ASPの費用が掛かる

ASPを利用する際には月額費用や登録費用が発生するため、商品が売れ無かった場合は費用だけを払い続けることになります。

アフィリエイト広告活用の流れ

①広告主がASPに登録する

広告主はASPに登録していつでもアフィリエイト広告が掲載できる準備をしましょう。

②広告主がASP内で商品や商材を登録して報酬単価を決める

広告主はASP内で商品や商材を登録して、各報酬単価を決定しましょう。
この事でASP内に商品が掲載される状態になります。

③アフィリエイターがASP内で商品を決定する

アフィリエイターがASP内で自身が紹介する商品や商材を決定します。

④アフィリエイターが商品を紹介する

アフィリエイターが自身のサイト内で商品を紹介してユーザーを惹きつけます。

ここで商品が正しく紹介されないと成果を達成する事が難しくなります。

⑤ユーザーがアフィリエイトサイトから商品(商材)を購入や登録する

アフィリエイトサイトを見ているユーザーが商品や商材を購入します。

⑥広告主から報酬がASPを介してアフィリエイターに届く

商品や商材が購入されたタイミングで広告主からアフィリエイターへASPを介して成果報酬が支払われます。

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まとめ

アフィリエイト広告は費用対効果が高い広告です。美容系の商品や食品系の商品の購入、資料請求数の増加、会員登録数の増加を狙いたい広告主の方は活用してみることをおすすめします。
報酬金額を調節しながら成果を挙げていきましょう。

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KPI・KGI・KSFとは?考え方から運用方法まで徹底解説

KPI・KGI・KSFという単語はご存知でしょうか?聞いたことはあるけど分からない。具体的にどう運用していけばいいかわからない。そんな方に単語の意味から運用方法までご解説いたします!

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KPI・KGI・KSFを解説

KPIとは

KPI(Key Performance Indicator)の頭文字を取った言葉で、 日本語では「重要業績評価指標」と訳されています。企業の各部署(営業、マーケティング、人事、経営など)がその評価指標を目指して行動する事を意味します。

KGIとは

KGI(Key Goal Indicator)の頭文字を取った言葉で、日本語では「重要目標達成指標」と訳されています。最終目標(Goal)を意味するため、KPIよりも上位の位置づけでビジネスの方向を決める大切な指標です。

KSFとは

KSF(Key Success Factor)の頭文字を取った言葉で、日本語では「重要成功要因」と訳されています。KGIを達成するための要因を内部と外部から分析することで、成功に向かうための評価を可能としています。

KPIで管理するとどんな効果があるのか

①最終目標までの業務が明確に

KPIで管理すると最終的な目標(Goal)までの業務内容が明確になるため、今行っていることの意味が明確になります。目標を明確にすることは社員の業務への疑問や不満、やる気の管理のために重要です。また最終目標が見えると視点が変わり新しい成果への発想が生まれやすくなることも利点です。

②行動の意味が分かる

KPIがあるとメンバー全員になんのために行っている業務なのかを把握させる事が出来ます。業務の意味が分かると道を最適化する為に工夫することも可能となっていきます。目指すもの、なりたい姿、なるべき状態を明確にしていることが成長するためには重要です。

③PDCAが回しやすくなる

KPIを設定することで、目標に対してのPDCAを回しやすくなります。PDCAはPlan,Do,Check,Actionの頭文字を取ったもので、計画を立て実行し評価を行い次に向けて改善する一連の流れを表します。目標があればPDCAを回しやすくなり早く成果に繋げることが出来ます。

活用方法と各所の注意点

①KGIを明確化しよう!

ゴールを明確にして組織全員で目指すものを統一化させましょう。

前述でも記載した通り、何のために行うのかが無いと行動するための方向が定まらない事になります。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

注意点

曖昧な内容は避けましょう。

例えば、「売り上げを伸ばす」よりも「2年間で売り上げを3憶円伸ばす」というゴールの方が明確で進むべき経路を作りやすくなります。

ですがあくまでゴールですので中長期的に目指すべきボリュームのある指標に設定しましょう。

②KSFを落とし込もう!

KGIの次はKSFを落とし込みましょう。成功するために必要な要素を落とし込む事で達成するための要因をもとに行動に起す事が出来ます。成功要因は事業の特性から考えて落とし込む方法が使用されます。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

注意点

成功に向かう為の指標なので、要素を分析しきる事が重要です。何が必要なのか、どうすることで成功に近づくのか、何が弊害となるのか。 分析が重要なので5W1Hに合わせて分析していきましょう。

③KPIを設定して運用開始!

KGIとKSFを設定したらそれに合わせてKPIを設定していきます。具体的で達成できる数値感や目標に設定する事が重要です。ですが、行動に移していく事が重要な為、KPIを設定したらすぐに運用開始していきましょう。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

・KPI:各店舗1カ月での売り上げを500万に設定。1人当たり50万。

注意点

ゴールとの乖離は起こさないようにKPIを設定しましょう。何の為に行動しているのかが不明確になってしまう為、KGIに沿ったKPIを設定しましょう。

④結果に合わせて各項目の設定を見直そう

KPIの評価を都度見直しKGIに向けて目標値を設定し続けていきます。細かいペースで見直しを行いPDCAのサイクルを回していきましょう。

・KGI:半年間で携帯端末の売り上げを1憶円を目指す。

・KSF:古い端末を使ってるユーザーを中心に営業を掛ける

・KPI:各店舗1カ月での売り上げを500万に設定。1人当たり50万。

・見直し:1カ月目は1人当たり40万の売り上げ。差分が1店舗100万発生。来月度から目標を下方修正すると共に、店舗来店を狙ったネット広告での集客を開始。

注意点

結果の見直し期間を広げすぎてしまうとKGIに向けた施策が行えなくなる為、月一などコンスタントに行っていきましょう。

知っているとお得~OKR~

OKR(Objectives and Key Results)の頭文字を取った言葉で、日本語では「会社全体の目標と主要な成果」と訳されています。まず会社全体の目標を設定してそれに合わせて部署や個人の目標と成果成果までを設定するものです。個人の成果に対する行動まで設定するためKPIより成果への行動に直結させられます。ですが、OKRは企業規模が大きくなるほど、1人1人の管理が難しくなっていきます。なので、KPI管理と比較してどちらが良いかは、企業規模に応じて検討していくことを推奨します。

まとめ

今後の方針を決めることは、ビジネスのどのフェーズにおいても重要です。なので、KPI,KGI,KSFで管理して目標に向けての行動の最大化を行いましょう。今後も新しい手法は増えていくと思います。都度知識を更新して目標管理に生かしていきましょう。

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SWOT分析から考える戦略設計|3つのステップ

企業がビジネスで成功するための戦略立案方法の1つに、SWOT分析があります。「聞いたことがある」といった方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、SWOT分析の概要やメリット・デメリット、実際の分析における手順をご紹介したいと思います。

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SWOT分析とは

SWOT分析とは、自社の内部環境とそれを取り巻く外部環境を正しく分析し、経営戦略を導き出す分析方法です。
自社の内部環境に当たるのが、Strength(強み)、Weakness(弱み)。
外部環境に当たるのが、Opportunity(機会)、Threat(脅威) になり、これら4つの頭文字をとって、SWOT分析と呼ばれます。

例えば、とあるカフェでSWOT分析を行った場合は以下のようになります。

▼Strength(強み)
・コーヒーが人気
・デザートが人気
・駅前の角地で立地が良い

▼Weakness(弱み)
・フードメニューが不調
・ランチメニューが美味しくないと言われる
・リピーターが少ない

▼Opportunity(機会)
・近くに新しく駅ができ、来客が見込める
・若年層の間でデザートブームが起っている
・大学生のアルバイト募集数が増えてきている

▼Threat(脅威)
・近辺にカフェが増えてきた
・新型ウイルスの影響で営業時間が短縮/休業になった
・消費税が上がった

メリットとデメリット

メリット

SWOT分析のメリットは、自社の状況を客観的に捉えることができる点です。また、内部環境だけでなく外部環境も含めた分析であることから、広い視野をもった戦略立案が可能になるのも大きなメリットと言えるでしょう。

機会(Opportunity)として挙げられる項目が多いのであれば、そこにフォーカスしたマーケティング活動を行うことで実績を得ることができます。また、弱み(Weakness)が分かったのであれば、脅威(Threat)になる点と合わせて改善することも可能でしょう。

SWOT分析において大切なのは、SWOTそれぞれを連動させて考えることです。

例えば、自社の強み(Strength)を生かして、外部の機会(Opportunity)にどう参入することができるか。外部の脅威(Threat)に対して、内部の強み(Strength)でどう乗り切るか。など、全ての要素を掛け合わせて戦略を立案することが可能になります。

デメリット

SWOT分析では、物事を二極化して考えます。

例えば、内部環境である強みと弱み。この2つの分類は、状況によっては強みだったものが弱みになったり、弱みだったものが強みになったりします。しかし、SWOT分析ではそれらも二極化して分類してしまいます。

例えば、「商品単価が低い」という弱みは、別の角度から見ると「ライバル企業よりも安く商品を提供できている」という強みとも言えるでしょう。さらに言うと薄利多売が可能であるため、企業にとっては大きな武器となる可能性もあります。

これらの現象を回避し、SWOT分析の精度を上げるためには強みと弱みに対する定義づけが必要になります。

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SWOT分析3つのステップ

ここでは、自社の状況を正確に認識し、実現可能性の高い戦略を練るためのSWOT分析3つのステップについて解説していきます。

Step1.SWOT分析の主語を明確化させる

企業規模が大きければ大きいほど、商品の種類が多ければ多いほど、SWOT分析の主語を明確化する必要があります。なぜなら、商品ごとによって外部環境は大きく変動するからです。1つの会社が洗濯機を出す時と、ゲーム機を出す時とで、SWOT分析の対象は商品単位でやるべきです。そうすることで、より精度が高く実現性も高い戦略を立案することができるでしょう。

要は、カフェという「お店」の総合的な分析ではなく、コーヒーやフードといった商品「個別」の分析をしましょうということです。

Step2.外部環境を洗い出す

まずは、外部環境である機会(Opportunity)と、脅威(Threat) を洗い出しましょう。

先に内部環境の強み(Strength)と弱み(Weakness)を考えてしまっても、外部環境によっていくらでも変動してしまう可能性があるからです。
この時に大切なのが、外部環境の知識を要するメンバーで話し合うこと。場合によっては専門家の話を聞いたり、新しく市場の調査をする必要があります。
また、自社・顧客・ライバルの三角関係で考察することで、広い視野での分析が可能になります。

例えば、新メニューで「オーガニックにこだわったサラダを出したい」と考えた場合、機会(Opportunity)として「日本人の健康意識の拡大」、脅威(Threat)としてオーガニックにこだわったフードを展開する周辺の飲食店が挙げられますよね。

Step3.内部環境の強みを洗い出す。

次に、外部環境を前提に内部環境である強み(Strength)を洗い出します。

ここでは弱みを考えずに、強みだけにフォーカスして意見を出し合います。「具体的な強みが見つからない」と簡単に諦めず、まずは自社が提供しているものは何かということから考え始めることで自ずと見えてくることでしょう。

前述したように「オーガニックにこだわったサラダを出したい」と考えた場合、
・機会(Opportunity)=「日本人の健康意識の拡大」
・脅威(Threat)=「オーガニックにこだわったフードを展開する周辺の飲食店」
となり、この2つの外部環境から言えることは、市場にニーズはあるが自分のお店周辺の飲食店にお客さんが取られているということ。
この前提で、内部環境の強みを見つけ出すのです。

それでは、「オーガニックにこだわったサラダ」を好んで食べる人はどんな人でしょうか?
仮にそれを「健康意識が高い20代〜40代の女性」だとしましょう。
その女性たちはどうやって「オーガニックにこだわったサラダ」を提供しているお店を探すでしょうか?きっと大半の人は、SNSやウェブでお店を検索し、レビューや口コミをみたりしますよね。

その時に、
・A店:ほとんどが良い口コミ+評価が5.0点
・B店:半分が悪い口コミ+評価が3.3点
・C点:ほとんどが悪い口コミ+評価が1.0点
と検索結果に出た場合、どのお店に行きますか?

自分のお店がA店、周辺のお店がB店・C店だとしたら、口コミの良さと評価の高さは、他のお店にない強みになりますよね。きっと既に「オーガニックにこだわったフード」を出しているB店・C店にも退けを取らない結果になると予想できます。

弱み(Weakness)は戦略にどう絡んでくる?

一般的に、弱みは改善対象だと言われています。したがって、企業を前進させるような戦略立案の際には考えず、企業を後退させないための改善策立案時に用いられるケースが多いです。

もちろん、弱みを出すことは自社をより客観視することに繋がるので、定期的に洗い出す必要があります。洗い出す方法としては、強みと同じで、ライバル企業に備わっていて、自社にないものを考えることから始めると良いでしょう。
端的に言うと、ライバル店の強みが自分のお店の弱みになります。

例えば、B店には有名な料理人がランチメニューを作っている一方、自分のお店であるA店はアルバイトの大学生が作っている場合などがそれに当たります。
しかし、アルバイトを使っている理由として「誰が作っても一定の味を再現できるように料理をマニュアル化し、コストを抑えて他の部分にお金を使っている」といった場合は、見方を変えれば強みでもありますよね。こういったどっちつかずの状態をなくすためには、前述した通り事前に強みと弱みに対する定義づけが必要になります。

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まとめ

自社は一体どんな状況なのか、それを取り巻く環境はどうなっているのか。

それを把握した上で、どのような最適な戦略を立案するのか。
SWOT分析は戦略立案に用いられる基礎的なフレームワークですが、手順を誤ると正確な分析はできません。まずは手順を正確に理解し、メリットとデメリットを把握した上で、分析の主語を明確化させることから始めましょう。

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顧客満足度向上に活かせるアンケートの作り方と注意点

顧客満足度とは、各企業が提供するサービスや商品によって、顧客に満足してもらうことを目的とした概念のことです。一般的には「CS」と呼ばれています。

今回は、顧客満足度向上施策の一つである「アンケート」の作成手順とポイントを説明したいと思います。

アンケートの作成手順

顧客満足度アンケートは、自社の商品・サービスに対する「顧客の満足度や評価」を把握できる調査です。アンケート自体が接点にも繋がることから、販売促進以外でのユーザーとの新たなコミュニケーションツールとしても有用といえるでしょう。

また、営業担当者には語られないユーザーの本音を引き出すためにも効果的で、その後の自社の対応次第では、長期的なお付き合いに発展する可能性も上がります。

それでは、実際のアンケート作成手順について見ていきましょう。

アンケートの作成手順

①アンケートの対象者を決める

まずは、「誰に」アンケートを実施するかを決めましょう。

・過去に一度でも接点を持ったことのあるユーザーなのか
・3回以上サービスを利用してくれたユーザーなのか
など、対象者は自社の課題がどこにあるかによって異なると思いますが、無作為に行うのではなく、対象者を絞って実施した方がより良い効果を得ることができます。

②仮説を立てる

アンケートの対象者が決まったら、次は仮説を立てましょう。
現場の担当者が直接ユーザーから聞いたことや、なんとなく感じていることが、本当に成果を妨げる原因なのか。それについてアンケートの設問で深掘りし、その回答を集計・分析すれば、仮説を検証することができます。 

③質問項目を設計する

いよいよアンケート作成の肝となる質問項目の設計です。


ここでは、仮説に基づいた質問項目を実施することが効果的でしょう。
・選択記入式にするのか?
・自由記述式にするのか?
・どちらも掛け合わせるのか?

など、該当の商品・サービスやターゲットのユーザーの特徴に合った質問構成を設計する必要があります。


例えば、顧客満足度アンケートでは以下のような項目を設定します。

・商品・サービスの総合的な満足度

・ほかの人・企業への推奨度 

・不満に感じている点

・他社商品・サービスの利用状況

・項目別の満足度(品質・価格・納期・営業・サポートなど)

また、仮説とのズレが生じているかどうかを見極めるためにも、作成後には一度自分で解いてみることも大切です。

④デザインを整える

忘れがちなのがデザインです。アンケートの質問と選択肢が決まったら、次に考えるべきは画面のデザインです。

特段凝ったデザインにする必要はありませんが、カラーを自社のサイトと合わせたり、ロゴを挿入したりすると公式感が伝わり、不正情報収集サイトだと間違われずに回答を得ることができます。

作成における注意点

ユーザー情報を記載する項目は、アンケートの前半部分にまとめると回答者の負担軽減に繋がります。(既存ユーザー向けの場合はIDだけを入力するなど、なるべく簡素化すると良い)

また、「情報の取り扱いについては法令を遵守します」などの宣言もお忘れのないようにしてください。

アンケート内容は良い側面が多い反面、それ自体が顧客満足度を上下させる可能性があるものです。「一方的な質問と受け取られる要素は本当にないのか」、最終チェックを怠らず複数人で確認しましょう。顧客の想いを汲み取る真摯な姿勢で、質問内容を見直しすることをおすすめします。

アンケート作成のポイント

さて、作成したアンケートは本当に欲しい情報をもらえるような項目になっていますか?

売り手目線だけの、ユーザーの印象を悪くするような要素は含まれていませんか?

ここではアンケート作成における3つのポイントを説明したいと思います。ぜひ、お手元にあるアンケートと照らし合わせて見てください。

ポイント①:少ない質問数でユーザーの真意を探る

以下2つの連続するアンケートをご覧ください。

Q1 購入の際に検討した他社商品はありますか?

・商品A ・商品B ・商品C ・特になし ・その他

Q2 弊社の商品をご購入いただいた決め手はどこでしょうか?

・価格・ 品質 ・ブランド ・サポート ・店舗の近さ

・その他

(※複数回答可)


仮にこの質問に対して

問1:C社

問2:サポート
と回答していたとしましょう。


この2つの回答からわかることは以下の4つです。

・現在のライバル企業はどこなのか

→問1のチェック箇所

・ライバル企業と比較して、自社にはどんな特徴・強みがユーザーに認められているのか

→問2のチェック箇所

・反対に、自社にはどんなところが不足しているのか

→問2のチェック箇所以外の項目

・回答したユーザー属性(職種、年齢などの個人に属する情報)は、サービス選びにおいてどこを重視する傾向にあるのか

→問2のチェック箇所(複数)


お分かりいただけたでしょうか?

このように、質問数を減らし見えない回答数をあげることができれば、ユーザーの負担が減りアンケートの回答数をあげることができるでしょう。

ポイント②:ユーザーの機微を感じ取る

例えば、質問の中に

非常に嫌い|嫌い|どちらとも言えない|好き|非常に好き

という選択肢が合った場合どうでしょうか。


私たち日本人からすると、少し表現が極端すぎる気がしませんか?

それでは 

嫌い|やや嫌い|どちらとも言えない|やや好き|好き

ではどうでしょう?

一般的に、日本人は「非常に」などの極端な項目は選びづらい人種だといわれています。

そのため、たとえば「非常に好き=5」「好き=4」「どちらとも言えない=3」のように選択肢の言葉を数値データに変換して平均点を出してしまうと、判断を誤る恐れがあります。

つまり、「非常に」という言葉が選びづらいばっかりに、微妙なユーザーの心理的変化がアンケートから読み取れなくなる、ということです。


選択肢を作るときは、以上のようにできるだけ日本人独自のニュアンスが表現できるように作成すると良いでしょう。

ポイント③:回答数を上げる努力を惜しまない

どんなに大掛かりにアンケートを作り込もうと、一定の回答数を得られなければその後の施策に繋がることはないでしょう。

要は、10人にアンケートを実施して1人しか出なかった意見が、100人にアンケートを実施した時に、90人から出るかもしれないということです。


回答数を上げる一つの手段として、「インセンティブ」という考え方があります。

簡単にいうと、アンケート回答者に向けての「ご褒美」ですね。

・回答者全員に必ず当たるクーポンプレゼント!

・回答者の中から抽選で100名様に当たる次回ご利用無料券!

などがそれに当たります。

まとめ

アンケートは、顧客満足度を改善する上で大事な情報を収集できます。

しかし取り扱いを一歩間違えると、せっかくのユーザーとの接点が台無しになってしまうケースも少なくありません。

自社の商品・サービスを世の中に出すのと同じぐらいの気持ちで丁寧に、ユーザー目線で設計していくことが何よりも大切になります。アンケートを「実施」することを目的にするのではなく、顧客満足度改善の「手段」として活用できて初めて効果を実感できるものです。

ぜひ一度これをきっかけに、ユーザーと真正面から向き合ってみてはいかがでしょうか。

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自社に合う適切なMAツールとは?|選び方と代表的なMAツール紹介

マーケティングオートメーション(Marketing Antomation=以下MA)とは、マーケティング活動をテクノロジーにより自動化・可視化し、ユーザーの獲得・育成に向けた適切なアプローチを実現することです。
(MAについて詳しく知りたいと思った方は、こちらの記事をご覧ください。「マーケティングオートメーションとは?検討する前に知っておくべきポイントを解説」)

そんな中、多くの企業が導入を進めているMAツール。現在では多機能・高性能なタイプも多数提供されています。しかし、数ある中から果たしてどんな基準で選べばいいのでしょうか?
ここでは、MAツール選定のポイントや代表的なMAツールについて説明します。

MAツールの選び方

選び方のポイント

MAツールは多数提供されており、機能やサービス内容もさまざまです。自社に適したものを比較選定する際には、以下の4つの見極めポイントをしっかり押さえておきましょう。

①BtoBかBtoCか
②総合型か特化型か
③自社開発か代理販売か
④国産ツールか外資系ツールか

①「BtoBかBtoCか」

BtoBなのかBtoCなのかによって、重要になる機能は変わってきます。

一般的にBtoBであればMAで扱うリード数は500から多くても10,000程度ですが、決裁者にアタックする必要もあることから、購入までに時間がかかる場合が多いです。そのため、長期間フォローができ、WebトラッキングやSFAなどの他システムとの連携機能などが重要になります。

一方でBtoCは、BtoB企業に比べて扱うデータ量が膨大になります。


そのため、アプローチはデジタルを介して行うことが多く、メールやウェブ、アプリ、LINE等の複数チャネルに対応したシナリオ設計やスコアリング、メール配信などの機能が重要になります。

②「一気通貫か部分特化か」

MAツールは、「統合型」と「特化型」に区分できます。

統合型の場合、一つの管理画面で幅広く利用でき、多機能なのが特徴です。

一方で分散型の場合、リードの獲得やエンゲージメントの向上など特定の領域に強みを持ちます。


一般的には統合型をお勧めいたしますが、どちらの方が優れているということは自社の状況によって変わりますので、どの領域に課題を抱えているのかという点に照らし合わせながら、ツール選びを行いましょう。

③「自社開発か代理販売か」

開発元の会社からツールを購入する場合、ユーザーの要件に合わせて柔軟にカスタマイズが可能なケースが多いです。

一方、代理販売の会社で購入する場合、不明点は開発元に問合せないと分からないことも多く、すぐにサポートが受けられない場合があるので注意が必要です。

④「国産ツールか外資系ツールか」

国産ツールの場合、日本人が使いやすいように製品開発されていることが多く、管理画面が日本語対応のほか、現場ご担当者様が使いやすいように画面設計がされています。

一方外資系ツールの場合、仕様が海外向けのため、多種多様な機能があっても担当者が使いこなせないという事象が発生することがあります。

悪い選び方

「目的の明確化」を行う前に導入してしまう

MAツールを選ぶ際に大切なのは「このツールを使ってどんな課題を解決したいのか」という目的を設定することです。

・新規のユーザーを創出したいのか?
・成約に近づけるために将来のユーザーを育成したいのか?
・自社に興味を持ってくれている人を段階別に管理したいのか?

など、目的によって選ぶべきMAツールは変わってくるはずです。

そこを深く考えずに、明確化する作業を怠ってしまうと、MAツールの成果は得られないでしょう。ツールはあくまでも道具に過ぎません。自社にとって適切なMAツールを導入し、効果を最大限に発揮したいのであれば、まずは我を振り返ることから始めましょう。

代表的なMAツールの紹介

代表的なMAツール3選

現在では、数えきれない程のMAツールが世の中に存在しています。マーケターの皆さんからすると「どの製品を選べば良いのか」を考えるだけでも、とても骨の折れる作業です。

という訳でここからは、代表的なMAツールを3つご紹介したいと思います。

①Hubspot(toB、toC)

https://www.hubspot.jp/
無料のCRMを中核として、マーケティング、セールス、カスタマーサービスを支援する3つの製品で構成されているMAツールとなっています。機能がかなり豊富なため、知識がない人の扱いは難しく、初心者にはおすすめできません。

しかし価格は比較的安く、無料トライアルもあるため、試してみやすいツールの一つとも言えるでしょう。

主な導入企業:Yahoo!、LAPRAS、SUZUKI、ANKER、など
初期費用:0円
月額:24,000円~

②Marketo(toB、toC)

https://jp.marketo.com/lp-marketo.html
全世界で6000社以上の企業に導入されている米国大手のMAツールです。

9つのアプリケーションの中から状況に応じて必要なものを選択できるなどカスタマイズ性が高く、サポートが非常に充実していると定評があります。

主な導入企業:FULIFILM、SanSan、LINE、楽天など
初期導入費用:非公開(別途個人見積もり)
サービス利用料金:非公開(別途個人見積もり)

③SATORI(toB、toC)

https://satori.marketing/
800社以上の企業が導入している国産のMAツールです。

従来のMA機能はもちろん、マーケティング活動を一気通貫しで行えます。とりわけ匿名ユーザーへとリーチできる点から、BtoBだけでなく、BtoCでも使えるマーケティングオートメーションツールとして評価されています。

また、アカウント発行後すぐに利用し始めることができるため、導入を急いでいる企業にもおすすめです。国産のMAツールということもあり、操作や画面設計がわかりやすくサポート体制も万全なのが嬉しいですね。 

主な導入企業:ジャストシステムズ、建設ビレッジ、アデランス、ログミーなど
初期導入費用:¥300,000
サービス利用料金:¥148,000/月

まとめ

世界には、およそ400種類以上ものMAツールがあると言われています。

その中で自社に最適なものを選ぶのは至難の技です。時間が足りない分をMAツールで補いたいと考えている、多忙なマーケティング担当者に、ひとつずつ丁寧にMAツールを検討する時間があるでしょうか?

検討時間を減らす近道は、自社がどんな課題を解決したいかを明確にすることです。

この大枠さえ明確になれば、あとはツールによって異なる特徴を、今回挙げた「選び方のポイント」に当てはめるだけで自社にとって最適なMAツールを効率的に選ぶことができるでしょう。

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以下の記事でおすすめのメール配信システムを紹介していますので、あわせてご確認ください。
メール配信システムおすすめ30選を徹底比較

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マーケティングオートメーションとは?検討する前に知っておくべきポイントを解説

マーケティングオートメーションとは

マーケティングオートメーション(Marketing Antomation=以下MA)とは、マーケティング活動をテクノロジーにより自動化・可視化し、ユーザーの獲得・育成に向けた適切なアプローチを実現することです。

「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年頃から日本においてもMAの認知や導入事例が増えていき、日本のMA市場は、今も急速な成長を遂げています。

矢野経済研究所の調査では、2024年のマーケティングオートメーションの国内市場規模は2018年比で約2.6倍の1330億円に達すると予測されており、今後もさらなる普及が見込まれている状況です。

引用:矢野研究所https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2280

なぜMAが必要なのか?

なぜ、これ程までにMAは大きな注目を集めているのでしょうか?

①インターネットの普及により、ユーザーとの接点が拡大

バブル崩壊後の2000年代以降は、インターネットが普及したことにより、人々は複数のデバイス、複数の販売経路を渡り歩きながら、膨大な量の情報と触れるようになりました。そのような時代において企業がユーザーにメッセージを確実に届けるために、ユーザーが求めるコンテンツを、ユーザーが求めるタイミングで、ユーザーの好きなチャネルで届けることを効率的に実現できるMAの重要後が高くなりました。

②高まるユーザーの期待値

営業担当が訪問した時には、すでにユーザーは一連の情報収集を終え、競合製品との細かな比較を進めている段階にいる、といったことはよくあるのではないでしょうか。
このように、ユーザーは自ら情報収集を行い、企業からのメッセージに関しては「自分だけに届く」「自分のための質の高い体験」を求めるようになりました。
ユーザーの期待値は高まり続けているのです。そういったユーザー一人ひとりの期待に合わせたソリューションの提供を可能にするのがMAです。

③検討プロセスがトップダウンからボトムアップへ

新規取引先の選定において、「有益な情報が得られたかどうか」を重視する企業が増えています。それを検討するのは、社内のキーマンではありません。現場でPDCAを回す担当者です。

ユーザーの検討プロセスが変化した背景には、無数にある類似した商品・サービスを検討段階から思考しなくてはいけない、つまり商材の複雑化が要因にあります。
これまで、キーマンが商材の検討、導入を進めるトップダウン型が一般的でした。一方で昨今は、担当者に導入を検討させるボトムアップ型へとシフトしています。
その際、業務が忙しい担当者程、役に立つ情報をメールで提供してもらいたいと考えます。MAで担当者が求める情報を適切なタイミングで発信できれば、スムーズに商談へと繋がる可能性が高まります。

MAツールで「できること」

実際にMAを活用する際には、ツールを用いる必要があり、搭載機能は各提供会社がリリースしているMAツールによって細かな違いがあります。

まずは、MAツールでできる代表的な8つの業務を紹介します。

・リードの点数化と管理

「リードの点数化」とは、未来のユーザーになりそうな人たちを数値で可視化するものです。例えば、「配信されたメールのリンクを押したら3点」「特定のページを20秒以上みたら10点」といったように点数をつけることができます。

また、そういった情報を一元管理できる機能も備わっていることから、ユーザーに対して適切なタイミングで適切なアプローチをすることが可能になります。

・ターゲティング

「ターゲティング」とは、限られた予算やリソースを無駄にせず最大限に活かすために、「成果が出やすいユーザー層」を明確にして、アプローチをしましょうという取り組みです。

・アクセス解析

「アクセス解析」とは、Webサイトで得られるユーザーのアクセス情報をもとに分析できる機能です。

どのような方が自社の製品に興味を持っているのか、そのような方はどのようにして自社のWebページに来訪するのか、など、マーケティング戦略に役立つ情報を得ることができます。

・メール配信

これは、メールの作成と配信を行う機能です。

設計されたシナリオに沿って最適なタイミングで最適な内容のメールを自動で配信したりすることができるようになります。

主な目的は、自社サイトへの誘導です。あらかじめ用意していたメールをユーザーの行動に応じて配信可能で、メールの内容は、ユーザーの行動別に分岐させて送ることが可能です。

・ランディングページ・フォーム作成・分析

これは、ランディングページやお問い合わせフォームなどの作成を行う機能です。

ランディングページは、広告などから流入してきたユーザーが見る専用のページです。MAツールの多くでは、このランディングページ及びフォームを簡単かつ魅力的に作成するためのテンプレート機能が搭載されています。

・A/Bテスト

「A/Bテスト」とは、AとBの2つの施策を用意し、どちらが優れた結果を得ることができるかを自動的に検証してくれる機能です。仮説に基づいた施策が本当に成果を出せるかを検証できるため、より多くのデータから優れた施策を選択できるようになる機能です。

自社に必要かどうかを見極める

カスタマージャーニーマップから考える

自社に必要かどうかを見極めるためには、「カスタマージャーニーマップ」から紐解いていく必要があります。

カスタマージャーニーマップとは?

ターゲットとなる見込み客が自社製品やサービスを認知する段階から発注するまでの段階のなかで、ユーザーの感情や行動を時系列に沿って可視化したものをカスタマージャーニーマップといいます。

ユーザーの課題を正確に把握したうえで施策を打たなければ、マーケティング活動の効果が薄くなったり、逆効果にもつながりかねません。

良くないマーケティング例として、課題があり解決策を模索しているユーザーに対し、いきなり自社製品のキャンペーンメールを送ってしまうと見てもらえる可能性が低くなったり、もしユーザーに合わない製品であれば逆効果になってしまったりする可能性が高いです。

そのような売り手の考えだけに囚われず、

⑴まずは自社がユーザーに対して、段階別にどのようなアクションを起こせているかを洗い出す

⑵それぞれのポイントで、理想と現実のギャップが起きている点を見つける

⑶MAツールによって解決できる課題、解決できない課題に分ける

⑷MAツールを用いて課題を解決

という段階を踏まえて考えるべきです。
この時に大切なのは、「自社の課題がMAツールで解決できるモノなのかどうか」です。

まとめーMAツールは万能ではないー

いかがでしたでしょうか?

MAツールには、マーケティング活動を何倍にも促進してくれる力があることが分かりましたね。しかし、すべてのマーケティング業務を自動化してくれるわけではありません。

MAツールが自動化できるのは、マーケティング・営業担当者の「アクション」のみです。

つまり、あらかじめ決められたモノを決められたタイミングで実行することは自動化されますが、そもそものストーリーを作成するのは人間だということです。

従って、「どのユーザーと、どのタイミングで、どのようにコミュニケーションをとるのが良いのか」人間が仮説を立て、それに基づいたロジックを組み立てる必要があるのです。

MAツールさえ導入すれば、すべて自動でマーケティング活動を実行してくれるというわけでなく、人間がシナリオを設計しなければうまく活用できないということを理解しておきましょう。

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ロクシタンのソーシャルメディア運用戦術を公開

PR・SNSマーケティングとは

PRマーケティングとはパブリックリレーション(Public Relations)の略称であり、一般的には、事業主が顧客やその他ステークホルダーと良好な関係を築くことで事業KPIに貢献するマーケティング活動のことを指します。


PRマーケティングの手法は様々ありますが、一般的には大きく「広報活動」と「コミュニティ形成」に分類することができます。

SNSマーケティングとはあくまでも「コミュニティ形成」の手段の1つとして用いられるマーケティング手法でありますが、現代では、説明するまでもなくInstagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok、広義ではYouTubeなど無数のSNSが普及しユーザーの利用率・利用時間が高くなっており、SNSマーケットにおける存在感、PR活動 の中でもSNSマーケティングの重要性が高まっております。

広報活動とは何をするのか

代表的なものでは各種メディアへの露出、そのための手段としてアウトバウンドの営業活動、インバウンドの取材対応、プレスリリースの発信、PR TIMESなどを活用した複数メディアへのプレス発信などがあります。

その他、書籍の出版、カンファレンスでの登壇や展示会への出展、広報ブログなど通した企業情報発信なども広報活動としてカテゴライズされます。

コミュニティ形成するには

まず、コミュニティとは共通の興味関心を持つ方々が集まるプラットフォームのことであり、そこにはロイヤルカスタマーや既存顧客だけではなく、潜在顧客、コミュニティの存在を広げてくれるエバンジェリストなどを集めます。

コミュニティに参加者を募るには、オフラインイベントの開催施や、オンラインサロンの開設、自社サイトにフォーラムを開設、SNS、YouTubeでの情報発信などの方法があります。

コミュニティ形成において重要なのは、① 運営方針・目的を明確にし、② 定常的にコミュニケーションを取り常にアクティブな状態に保つ、そして③ コミュニティへの帰属意識や参加者同士が連帯感を持つようにし、参加者がコミュニティから離れない仕組みを作ることです。

コミュニティ形成という点においてSNSの活用は②、③の手段として活用するのも有効ですし、プラットフォームそのものとしても機能します。そういった意味でも、PR活動においてSNSをうまく活用することは重要なのです。

次項からは、KAIKOKU登録ユーザーであるPR・SNSマーケターのSNS活用テクニックを紹介いたします。

【事例】エンゲージメントだけでない、新客を獲得するためのインスタグラム活用

SNS担当の命題

はじめに、本記事は下記のようなSNS担当者を対象に書いております。

1:SNSの改善案を探している方 
2:SNSの事業への影響度を示したい方

SNS運用を担当されている方、やコミュニティマネージャーの方であれば、以下のような課題を感じたことがあるのではないでしょうか?

「SNS担当として週〇回投稿すると決めて運用しているが、フォロワーが増えない。」「いいねや保存が全然されない。」「エンゲージメントしてもそれが売上に繋がっているか証明できない。」「結果、予算が増えない。」

私が担当しているアカウントでは、開設から約3年が経過し、様々な課題に直面し、そのたびに学びがありました。この記事でそれらを紹介することで読者の皆様の一助になれば幸いです。

アカウント開設時の状態

低エンゲージメント

2017年秋にインスタグラムのアカウントを開設しました。
南仏プロヴァンス産の化粧品を取り扱うロクシタンジャポンでは、本社からのクリエイティブを中心に投稿していました。
そのため、日本のお客様に対して印象に残る内容ではなかったです。
また、文章は製品訴求やプロモ情報がほとんどでした。結果として、エンゲージメントが低い状態でした。

フィード投稿の改善

季節やシチュエーションにあったクリエイティブとテキストを活用

そういった課題を解決すべく、使用シーンを想起できたり、日本ならではのイベントにあったクリエイティブを制作し始めました。
「共感画像」という名で、毎月のイベントカレンダーを確認しながら、撮影内容を決定しました。
例えば、運動会シーズンにはグラウンドに出て日焼けをするので、日焼け止めの製品を、梅雨の時期には家の中で過ごす「おこもり美容」をテーマにしたボディケアの製品を撮影しました。

ハッシュタグの活用

その頃、インスタグラムの特徴としてハッシュタグ検索「タグる」が少しずつ流行り初めており、人気のあるハッシュタグを分析し、それらを投稿に取り入れるようにしたことで、フォローしていないユーザーからの流入も増加しました。

店舗・美容部員の取材

元々店舗販売が事業の根幹であったことから、国内に120以上ある店舗の美容部員の声を活用し、スマートフォンからでも店舗の様子やメッセージが伝えようと、美容部員への取材を開始しました。
彼女たちの写真や心温まる接客エピソード、美容テクニックなど、店舗でしか体感できないかった内容を投稿に取り入れることで、さらにエンゲージメントしていただけるようになりました。

イベント速報

最新情報をお届けするメディアとして、プレス向けのイベントや旗艦店舗のオープン時には、現場の雰囲気が伝わるよう、様々なコーナーを撮影し、速報という形で投稿しました。
この種類の投稿は、KPIの最高記録を何度も更新する結果となり、情報の即時性の重要さも改めて認識しました。

<クリエイティブの改善例>

<テキストの改善例>

インスタグラム広告の活用

フィード投稿の改善内容を広告にも展開

普段の投稿ではリーチできないユーザーに対しては、広告も活用していました。
通常投稿でパフォーマンスが高いクリエイティブを使用することで、CPMが改善され、フォロワー獲得にも大きく貢献しました。
フィード投稿のコンテンツを改善していたおかげで、新規フォロワーの離脱が少なかったことも、全体のフォロワー数増加に寄与していました。

新しい広告面やターゲティング機能も積極的に利用

インスタグラムの広告メニューに新しい機能が追加されると、いち早く活用し、効率を改善できたことで、大型のプロモーションを実施する際にも安定したKPIで運用するこができました。

コミュニティ運用

「チームロクシタン」というコミュニティをSNSで形成

上記のアカウント改善策を一年間継続した次の段階として、熱量の高いファンの声(UGC)を拡散し、ロクシタンアカウントのフォロワーのフォロワーに対してリーチしようと考えました。

そこで、「チームロクシタン」というインスタグラムの限定ファンコミュニティを形成し始めました。
メンバーになると、ストーリーズでの限定配信を受けとったり、感想やコメントが公式アカウントで取り上げられる確率が増えます。

また、イベントへの特別ご招待の他、新製品の先行モニターなどへも参加が可能です。その結果、約200人のメンバーに継続的にUGC(User Generated Contents、ユーザーにより生成されたコンテンツ)を投稿していただけるようになりました。

SNS運用で新規顧客獲得し、ビジネスへ貢献

ゲームとプレゼントキャンペーンを通じLine Business Connect (LBC)を獲得

インスタグラムに限らず、SNSでお客様と繋がっていても、実際のビジネスへの貢献度が見えずらい、という課題は企業の担当者なら一度は感じたことがあるのではないでしょうか?

当時Lineのお友達が2000万人を超えており、その中でもLine Business Connect (LBC)をしていただくことで、CRM情報に基づいたターゲティング配信が可能になることから、Lineのお友達とLBCを獲得することが、ビジネスに大きな影響を与えていました。

そういった背景から、大型のプロモーションの際には、スマートフォンで楽しめるゲームを開発し、そのゲームのスコアによって製品が当たるプレゼントキャンペーン実施しました。
お客様にはゲームを楽しみながら、製品やブランドについての理解を深めていただけ、ビジネスに重要なLBCの獲得にも大きく貢献しました。

広告運用の精度を活用し、CPMが低い状態でゲームを拡散

先述の広告運用で培った知見を活用し、このゲームを拡散しました。広告のターゲティング精度やクリエイティブを改善しながら、ゲームに集客することができたので、広告費用が定常時よりも増加していても、CPMを維持したまま拡散することができました。

SNSマーケティングで実店舗への来店施策

広告、クーポンでLine Business Connect (LBC)獲得と来店促進の両方を実現

デジタルの価値を最大化させるべく、これまでのデジタル完結の施策にとどまらず、120以上ある店舗に対してデジタル起点で送客を実施する、という挑戦もいたしました。
Line Business Connect (LBC)していただくことで表示されるクーポンをCRMチームと共同で開発し、それを広告展開することで、全国の店舗にお客様を送客することができました。

今後の取り組み

Social Commerceやデジタル接客

コロナウイルス発生時の影響などからも、従来の店舗接客が継続できないという状況が突然訪れる可能性があることが分かりました。
そのような状況下でも、お客様・従業員ともに少しでも安全に便利にお買い物をしていただくために、インスタグラムを介した接客・販売方法を模索しています。
インスタグラムに決済機能が実装された際には、マーケットプレイスとしての役割も果たせるようにアカウントを育てていきたいと考えています。

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正しいCopyright(コピーライト)の書き方とは?意味や事例を紹介!

>>【企業向け】複業人材をお探しなら「カイコク」

コピーライトとは?

「コピーライト」とは、英語「Copyright」を原語とするカタカナ語で、「著作権」の訳語です。著作権とは知的財産権の一つで、文芸、学術、音楽など文化的な著作物を保護する権利です。ですので、著作権に違反すると罰金や懲役の処罰を受けることもあります。

コピーライトと©の関係について

©はCopyrightを略したもので「コピーライトマーク」と呼ばれています。この記号は、万国著作権条約で国際的に規定された、著作権があることを示す記号です。そしてこのコピーライトの表記、日本においては実は必ずしも記載する必要はありません。記載の必要性には、著作権法に関するベルヌ条約と、コピーライトについて規定している万国著作権条約が関係しています。ベルヌ条約では、著作物を創作した時点で自動的に著作権が付与されます。申請手続きは必要がない、無方式あるため、コピーライトマークの表示がなくても著作権は保護されています。

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優秀なマーケターに相談

コピーライトを書く理由

1.著作権の保持者明確化

実際に無方式の場合だと誰が著作権を持っているのかわかりません。コピーライトの表記には、著作権を持っている著作者の個人名や企業名が記載されるので、だれが著作権を持っているのかが明確です。

2.無断転載の防止

コピーライトの表示によって、無断コピーや無断転載を防ぐ役割を担っています。なぜなら、コピーライトを表記することで著作権によってしっかり保護されている印象を与えることができるからです。

3.著作物発行年の明確化

著作権が保護されるのは、原則著作者が著作物を発行して著作者の死後50年です。また著作者と並んで表記されるのが、著作物が作られた発行年です。発行年が明記されていれば、著作物があとどのくらい保護されるのかを把握できます。

正しいコピーライトの書き方

「コピーライトマーク+最初の発効年+著作権者の氏名」とする場合は、以下のようになります。
2020年にホームページを開設したABC株式会社の例:
© 2020 ABC Inc.
2020年に個人が執筆した記事の例:
© 2020 Haruko Murakami

「コピーライトマーク+最初の発効年+著作権者の氏名」以外に、ホームページの開設年や何らかの文字を入れたい場合は以下のようになります。
2000年にホームページを開設して2020年に更新した例:
© 2000-2020 ABC Inc.

マーケティングの課題解決ができる!

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まとめ

「コピーライト」とは「著作権」のことです。コピーライト表示(著作権表示)を行うときは、コピーライトマーク・最初の発効年・著作権者の氏名の3つを表示することが定められています。著作権法上はコピーライト表記は不要ですが、「著作権によって保護されています」という警告を目的として、インターネットのホームページなどに表記がされることが一般的であり、有効的です。ぜひ一度ホームページにコピーライトを表記させるかどうか検討してみてください。